下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。従って、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　2025年９月29日早朝、当社グループが日本で管理する情報システムにおいて障害が発生し、調査の過程で一部サーバーのデータが暗号化されていることが判明したことから、サイバー攻撃によるシステム障害であることが確認されました。この事態を受け、攻撃による被害の拡大を防止するため、当社グループは同日中に社内外のネットワークの遮断及びデータセンターの隔離措置を実施いたしました。その後、外部専門機関の協力のもと原因調査を実施した結果、攻撃者が管理者権限を不正に取得し、奪取したアカウントを不正利用してネットワーク内部を探索した後、複数のサーバーに対してランサムウェアを実行したことが確認されました。なお、本件サイバー攻撃によるシステム障害の影響は、日本リージョン（当社グループの日本における事業領域）で管理・運用しているシステムに限定されています。
　当社グループは、事態の緊急性及び経営への影響の重大性に鑑み、サイバー攻撃による被害を受けた直後から、グループ危機管理規程及び事業継続計画（BCP）に基づき緊急対策本部を設置し、業務影響の最小化及び決算業務の遂行に向けて、社内ネットワークや各システムの復旧対応に取り組みました。
　また、日本リージョンにおけるネットワーク構成の見直し及び再構築を実施するとともに、新たに構築した環境における脆弱性について、外部専門機関による検証を実施しました。
　
　上記の対応を進めたものの、経理関連データへのアクセス障害対応及び代替的な業務プロセスに基づく対応等に時間を要した結果、決算作業に必要な財務報告関連データの取得・検証を含む一連の手続を適時に完了することができず、有価証券報告書の提出について、法令で定められた期限の延長を行う必要が生じました。
　
　本件については、日本リージョンにおいて、情報システム及び情報セキュリティに関する規程類に基づく情報システムの運用管理が、業務で使用する情報システム基盤の一部において十分に実施されていなかったことにより、攻撃者の侵入を許し、その結果、開示の適時性に重大な影響を及ぼす事象につながったものと認識しています。この事象を受け、日本リージョンにおいて、「全社的な内部統制（情報システムの整備に関する方針）」の運用状況に重要な不備があったと評価しました。
　
　日本リージョンでは、情報システム及び情報セキュリティに関する規程類（「アサヒグループ情報システム管理規程」及び「アサヒグループ情報セキュリティ規程」等）において、統合的なセキュリティ管理に関する要件を包括的に定義するとともに、業務で使用する情報システムの安全・保護、並びにサイバー攻撃や不正アクセスのリスク軽減のための遵守事項及び具体的な技術的対策を定めていました。しかしながら、日本リージョンの業務で使用する情報システム基盤の一部において、これらの規程類に基づく権限管理を含む運用管理の一部が、十分に実施されていない状況が認められました。
　
　本件は、サイバー攻撃に起因するものであり、発覚後はまず被害の拡大防止と復旧並びに原因調査を優先して実施し、その後調査結果を踏まえた対応を段階的に進めてまいりました。このため、当事業年度末までに是正及び評価を完了することができませんでした。
　
　本件に関し、当社グループとしては、当該不備の原因が、日本リージョンにおける情報システム及び情報セキュリティに関する規程類に基づく運用管理が十分に実施されていなかったことにあると認識しており、当該不備の是正及び再発防止に向けて、以下の対応を進めていきます。
　・権限管理上の不備に対する是正
　・情報セキュリティ委員会の統括の下、運用状況をモニタリングする体制の構築

・重要な情報システムを対象としたFit & Gap分析（規程類で求められる要件と実際の運用状況との差異を把握するための分析）の実施及び必要な是正対応の推進

　当社グループでは、「３　評価結果に関する事項」に記載した日本リージョンにおける本件開示すべき重要な不備に対する是正策として、本報告書提出日までに以下の対応を実施しています。
　
　まず、情報システム及び情報セキュリティに関する規程類に基づき、本件で確認された権限管理上の不備に関する対応として、管理者権限に係る統制強化の観点から、財務報告に係る内部統制評価の対象として特定されているすべてのシステムにおいて、アクセス管理の厳格化及びパスワードの強化等の対策を進めています。
　
　加えて、これらの対応が、継続的に機能するよう、当社グループで設置した情報セキュリティ委員会の統括の下、日本リージョンにおいて、規程類の遵守状況の確認並びに是正対応の進捗状況の管理を行う等、定期的なモニタリングを開始しています。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2025年7月、子会社である日本ヘリウム株式会社（以下「日本ヘリウム」という。）で在庫を巡る不適切会計処理（損失の先送り）を自主点検で発見しました。その後、社内調査を進める中で2025年9月、同じく子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社（以下「エコロッカ」という。）、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社（以下「AWMX」という。）、及び当社プラントガス部でも在庫や貯蔵品等で不適切な会計処理（損失の先送り）を発見し、会計監査人による監査の実施過程でもこれらの会計処理に対し指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記4案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社ならびに他の子会社にて発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月9日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。
　その後、当社は特別調査委員会から2026年2月12日に調査報告書（2026年2月9日時点）、2026年3月31日に調査報告書、2026年6月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社（以下「AW防災」という。）においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水（以下「日本海水」という。）においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理（以下、調査報告書及び追加調査報告書で明らかになったこれらの事案を「本事案」という。）が行われておりました。
　これに伴い、当社は過年度の有価証券報告書等の適正性について当社側での追加的な自主点検を実施いたしました。結果、本事案に関する不適切な会計処理の金額及び当社側の自主点検における追加検出事項等の影響を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、2021年3月期から2025年3月期の有価証券報告書、2024年3月期第1四半期から2024年3月期第3四半期までの四半期報告書並びに2025年3月期中間期及び2026年3月期中間期の半期報告書について訂正報告書を2026年７月31日に提出いたしました。
　当社は、本事案に関し調査報告書で判明した事実と原因分析に関する報告等を踏まえ、改めて財務報告に係る内部統制の再評価を実施し、その結果、当社及び一部の子会社における全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制に不備があったことを識別いたしました。当社は、これらの不備には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当するものが含まれると判断しております。
　本事案が生じた原因及び内部統制の不備として、以下を認識しております。
　
(1)　当社グループの組織風土や体制等

当社及び相当数のグループ会社において在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上等様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われており、内部統制に多くの問題が存在しております。
　その中には、不適切な処理であることを認識しながら意図的に行われたもの、取締役や執行役員、部門長などのマネジメント層（以下「マネジメント層」という。）を含む相当数の役職員の関与の下に行われたもの、経営トップも自ら指示又は容認していたと認められるものも含まれております。つまり、経営トップやマネジメント層、あるいは内部統制において重要な役割を担っている従業員である管理部門の責任者等も関与して内部統制が無効化されておりました。内部統制が無効化されるまでの過程で以下のような全社的な内部統制の不備が存在していると評価しております。

　
＜当社グループの組織風土や体制等と開示すべき重要な不備のマトリックス表＞

※1 　CLC：当社の全社的な内部統制
　　　FRCLC：当社の全社レベルの決算・財務報告プロセスに係る内部統制
　
　①　経営トップへの権力集中によるガバナンスの脆弱性

　
　③　経理室の人員不足による当社事業部門及び子会社管理の脆弱性

　
　④　内部監査室及び監査役会によるモニタリング機能の欠如

　
　(2) 不適切な会計処理事案

　
＜不適切な会計処理事案と開示すべき重要な不備のマトリックス表＞

　※1　CLC：当社の全社的な内部統制
　　　 子会社CLC：子会社における全社的な内部統制
　　　 FRCLC：当社の全社的な決算・財務報告プロセスに係る内部統制
　　　 子会社FRCLC：子会社における全社的な決算・財務報告プロセスに係る内部統制
　　　 FRPLC：当社の決算・財務報告に関する業務プロセスに係る内部統制
　　　 子会社FRPLC：子会社における決算・財務報告に関する業務プロセスに係る内部統制
　　　 PLC：当社または子会社の業務プロセスに係る内部統制
　
　※2　会計方針：会計方針の選択と適用
　　　 決算仕訳：決算仕訳の上位者による検証及び承認
　　　 PKG承認：当社経理室上位者による子会社連結パッケージの承認
　　　 連結精算表承認：当社経理室上位者による連結精算表の承認
　
　①　在庫の不適切な会計処理

　
　②　売上の不適切な会計処理

　
　③　連結範囲の決定

　
　④ 資産除去債務の計上漏れ

　
　⑤　資産計上要件を満たさない支出の資産計上

　
　⑥　固定資産減損計上漏れ及び過少計上

　
　これらの全社的な内部統制、業務プロセス、並びに決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備は財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　
　上記の開示すべき重要な不備のうち一部は当事業年度末日までに判明していたものの、当該不備の判明から当事業年度末日までに是正するための時間的猶予がなかったこと、また一部は当事業年度末日後に判明したことから、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の再発防止策を講じることにより、適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

　当社は、2026年３月31日付で受領した特別調査委員会による調査報告書で指摘された原因分析及び再発防止策の提言、ならびに当事業年度における財務報告に係る内部統制の評価結果を踏まえ、再発防止策を策定し対応しております。当該再発防止策の内容については、３「評価結果に関する事項」に記載のとおりであり、2026年4月3日に公表した「再発防止策（詳細版）の策定に関するお知らせ」に記載した事項のうち、以下の事項については実施しました。
　
(1) 企業風土改革

　
(2) ガバナンス改革

　
(3) 経営管理基盤・内部統制の再構築

　
(4) 全社戦略の見直し（事業ポートフォリオの見直し）

　
　また、当事業年度の当社及び当社グループの財務報告の信頼性の確保にあたっては、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないという前提のもと、弁護士や公認会計士などの外部専門家を活用した点検作業を実施しました。

該当事項はありません。

財務諸表監査：限定付適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第25期(2024/4/1－2025/3/31)1809
　第24期(2023/4/1－2024/3/31)1810
　第23期(2022/4/1－2023/3/31)1811
　第22期(2021/4/1－2022/3/31)1812

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は昨年、下記の当社子会社の移動体通信事業における第一事案及び第二事案などに係る過年度決算の訂正を行い、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき、元経営者である創業者の倫理観・誠実性の欠如などからガバナンスが機能不全に陥り、長期間にわたり複数の不適切会計が行われた結果、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われ、また、投資者が適切な投資判断を行うにあたっての前提となる有価証券報告書等の財務諸表等に添付される監査報告書等の監査意見等が意見不表明等となったものであり、内部管理体制等について改善の必要性が高いと判断されたため、2025年11月22日付で、株式会社東京証券取引所により、特別注意銘柄に指定されました。
　
第一事案：当社子会社である株式会社トーシンモバイル（以下、「TSM」といいます。）においてキャッシュ・バック費用について現金主義による会計処理を行っていたところ、キャッシュ・バック費用の支払繰り延べによる未払金額の増加によって、あるべき発生主義による会計処理と実際の会計処理の乖離が発生していた事実が判明した事案
　
第ニ事案：TSMにおける代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在し、かつ財務報告用資料において代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっていた結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している事実が判明した事案
　
　当社は、これらの不祥事について、決算・内部統制・ガバナンス等を専門的及び客観的な見地から検証し、過年度有価証券報告書等に関する問題の有無等を明確にするために、2026年１月に社内検証委員会を発足し、2026年５月１日に社内検証委員会の検証結果を公表しました。さらに、当社はこれらの会計不祥事に起因する一連の混乱に終止符を打ち、当社グループのガバナンス体制を改善するとともに、金融機関に対する有利子負債の返済計画を新たに策定するなどの施策を通じて当社の経営体制と財務状態を安定化させるため、再建計画を策定し上場を維持しながら会社更生法に基づく更生手続により事業再生を図ることとし、2026年５月８日開催の取締役会において、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日、その申立てを行い、会社更生手続開始決定を受けております。
　これらの状況を経て、当社は、2026年５月１日に公表された検証結果報告書を踏まえ、2025年４月期の連結貸借対照表項目を検証の結果、前連結会計年度（2025年４月期）の決算訂正を2026年7月に行いました。
　また、当社は、特別注意銘柄の指定解除に向け、内部管理体制等の改善を目的として、会社更生法開始決定後の状況も踏まえ、改善計画・状況報告書（以下「改善計画書」といいます。）を作成し、2026年５月26日付で株式会社東京証券取引所へ提出いたしました。当社は、改善計画書に基づき、以下の改善措置（実施済みのものを含む。）を実行してまいります。
　
① 創業者の退任等による抜本的な経営体制の変革
第一事案を受けた創業者の社長辞任及び権限縮小
第二事案を受けた創業者の退任による抜本的な経営体制の変革、及び、DIP型更生手続の開始による抜本的な経営改革路線の存続
不適切な会計処理に関与した取締役の退任
定時株主総会（2025年７月開催）による新任の社外取締役・社外監査役の選任
仮監査役の申立て（2026年３月）による新任の社外監査役（財務経理の専門家）の追加選任
不適切行為に及んだ取締役の退任
② 取締役会のガバナンス機能の強化
役員選解任基準の策定等
取締役会決議事項の明確化等による取締役会の権限・監督機能の強化
支配株主等との取引の審査厳格化、及び、「グループ関連当事者取引管理規程」の整備
社外取締役・社外監査役への経営資料の事前共有による活性化
AI 議事録作成ツールの導入による議論状況の明確化及び透明性向上
取締役及び取締役会の実効性評価
リスク・コンプライアンス委員会の設置
③ 監査役会のガバナンス機能の強化
社外監査役の増強
三様監査の充実
日本監査役協会への加入及び監査役監査の機能強化
監査役監査の実効性のある運用
④ 内部監査機能の強化
内部監査部門の独立性の確保
内部監査事項の拡充
内部監査室の体制強化
⑤ 管理部門の強化及び業務プロセスの改善
新たな管理部長（財務経理担当）の選任
人員の補強
各部署における必要なスキルの整理及び適正な人員配置
規程類及び複雑な業務のマニュアルの整備を通じた業務プロセスの明確化及び簡素化
グループ全体の経理規程の策定及び業務の標準化・自動化の促進
適切な職務分掌、牽制機能が働く業務プロセスの整備
キャッシュ・バック施策決定のポリシー等の策定及び書面化
役員の経費処理手続の規定化
⑥ 業務運営等のモニタリング強化
業務プロセスのチェック機能の強化
私用デバイスの禁止
改善状況のフォローアップ
⑦ 組織風土及びコンプライアンス意識の改善
コンプライアンス研修の実施
コンプライアンスメッセージの定期発信
行動指針（トーシンホールディングス行動指針）の再確認及び周知
全従業員を対象としたコンプライアンス・サーベイの実施
人事評価への反映
社内コミュニケーションの充実
⑧ 内部通報制度の活性化
複数の内部通報窓口の整備
通報者保護の明示
内部通報制度の周知
　
　これらの状況から、当社は、当連結会計年度末時点では、当社グループの内部管理体制は依然として改善途上にあり、財務報告に係る内部統制も改善途上にあったことから、全社的な内部統制や第一事案や第二事案に関連した業務プロセスには不備があったと判断致しました。また、社内検証委員会での過年度決算の検証の結果、当連結会計年度末後に決算訂正も生じたことから、決算・財務報告プロセスにも不備があったと判断致しました。
　これらの不備の財務報告に与える重要性に鑑み、当社では、2026年４月30日時点の財務報告に関する内部統制は、有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしました。当社グループは、内部管理体制の改善に努め、引き続き、必要な是正を図ってまいります。
　上記不備につきましては、第一事案及び第二事案判明や社内調査委員会の検証結果判明から当連結会計年度末日までの時間的制約から、上記改善措置に係る一部の内部統制に関しては、当連結会計年度末日までに整備または運用されていないことや会社更生法開始決定を受け既に策定した再発防止策を再検討・見直しする必要があったことから、内部統制の不備を是正することができませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するため、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化を経営の最重要課題として進めるとともに、新経営体制において再発防止策を着実に実行し、その進捗状況の適切な開示を通じて、信頼回復に全力を尽くしてまいります。

　当社は、2026年５月８日に東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行い（東京地方裁判所令和８年（ミ）第４号）、同日、同裁判所より会社更生手続開始決定がされ、当社の代表取締役である石田雅文及び申立代理人である弁護士粟田口太郎が管財人に選任されました。また、同日、同裁判所により調査命令が発令され、弁護士永沢徹が調査委員に選任されました。なお、会社更生手続の申立てをしたのは、当社のみであり、当社の子会社は会社更生手続開始の申立てをしておらず、その予定もありません。
　会社更生法の下では、裁判所が選任した管財人に会社の事業経営権及び会社財産の管理処分権が専属するものとされております。したがって、当社は裁判所による監督と調査委員による調査の下で、管財人体制により再建を図り、内部管理体制の改善をはじめとする諸課題に対処してまいります。
　
　上記は、翌連結会計年度以降の当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

該当事項はありません。

財務諸表監査：限定付適正
内部統制監査：適正

　上述の通り、財務報告に係る内部統制の評価は完了しておりませんが、評価を実施した範囲において、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当連結会計年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
　

記

１．当社は、2026年３月に、東京証券取引所より特別注意銘柄に指定された経緯があり、当該指定は、当社における業務の適正を確保するための内部管理体制の整備及び運用が十分に機能していなかったことに起因するものであります。具体的には、経営意思決定及び業務執行に係る権限配分の不適切性、取締役会による監督機能の実効性不足、並びに管理部門及び内部監査機能によるモニタリング体制の不十分性等、全社的な内部統制の基盤に関する不備が存在していたものと認識しております。当社はこれらの不備に対応するため、ガバナンス体制の見直し、権限配分の適正化及び監督・モニタリング機能の強化等の改善措置を講じておりますが、当該改善措置については、グループ全体における運用の定着及び実効性の確保の観点から、なお継続的な対応を要する状況にあり、当事業年度末日時点において、当該内部統制の不備が解消したといえる状況には至っていないものと判断いたしました。

２．当社は、2026年２月に、子会社である株式会社なごみ設計において進行していた訴訟の存在が当社において適時に把握されていなかったことが判明いたしました。当該事象は、子会社における重要事実の把握及び親会社への報告体制が十分に機能していなかったことに加え、親会社においても子会社の重要リスク情報を適時かつ網羅的に把握・検証する体制が不十分であったこと、並びに当該情報を前提とした決算・財務報告プロセスにおける検討及び判断が適切に行われていなかったことに起因するものと認識しております。また、当該事象の影響により、当社は第３四半期及び当期決算の開示遅延を生じさせるとともに、財務報告の信頼性に影響を及ぼす結果となりました。当該事実は、年度内の２月５日に発覚しており、当該不備を当該事業年度日までに十分な整備・評価期間を確保できず、その運用の有効性を確認することが出来なかったためであります。当該不備は期末時点においても解消されていない状況にあるため、上記の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関連する内部統制の不備が解消したといえる状況に至っていないものと判断いたしました。

３．当社は、連結子会社である株式会社エフミートにおいて実施された一連の取引に関し、代表取締役が取引条件の取り決め、取引先との交渉、取締役会資料の作成及び支払指示等、一連の手続を単独で実施していたほか、取締役会に対しても当該取引の内容及びリスク等について十分な説明が行われておらず、承認統制及び牽制機能が十分に機能していなかったことが確認されました。また、取引実態を裏付ける資料について十分な確認ができていない取引や支出が複数認められました。これらの事象は、承認統制、職務分掌、取締役会による監督機能及びモニタリング機能等の全社的な内部統制に不備が存在していたことに起因するものと認識しております。また、当該事象は2026年４月以降に判明したものであり、当事業年度末日までに十分な改善措置の整備・運用及び有効性評価を実施するための期間を確保することができませんでした。そのため、上記の全社的な内部統に関連する内部統制の不備が解消したといえる状況に至っていないものと判断いたしました。

　
　事業年度末日までに是正できなかった理由

　
　開示すべき重要な不備の是正方針

〈是正措置項目〉
１．新規取引先登録、与信管理、取締役会付議及び支払承認等に係る承認手続並びに証跡管理の再徹底
２．重要取引及び重要リスク情報に係る親会社・子会社間の報告及び情報共有体制の見直し
３．取締役会による監督機能及び牽制機能の実効性向上
４．特定役員への権限集中を防止するための職務分掌及び権限管理体制の見直し
５．決算・財務報告プロセスにおける検討及びレビュー体制の強化
６．コンプライアンス意識及び内部統制意識の再徹底を目的とした役職員教育の実施

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：意見不表明
内部統制監査：意見不表明

2026年6月26日上場廃止