下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　したがって、2025年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社の2026年３月期の決算作業において、過年度の退職給付に係る税効果会計の処理に誤りがあり、繰延税金資産の計上が過大であったことが判明したため、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書、2024年３月期の四半期報告書及び2025年３月期、2026年３月期の半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
　当該訂正に至った原因は次のとおりです。
　当社は退職金制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、このうち確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において税効果会計の適用対象となる税務上の一時差異が生じております。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度のそれぞれにおいて退職給付信託を設定しており、当該退職給付信託からも一時差異が生じております。これら複数の退職金制度及び退職給付信託に係る一時差異の内容を正確に把握し、税効果会計を正しく適用するには、会計上の高度な専門的知識と判断が必要となります。
　当社においては、税効果会計の適用にあたり、要領書及びチェックリストを作成したうえで、担当者が要領書及びチェックリストに沿って決算作業を行い、上位者がその結果を改めて検証するという内部統制を整備及び運用しておりました。
　しかしながら、当社の税効果会計に関する要領書及びチェックリストには、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められている手順が正確かつ詳細に記載されておらず、特に一時差異の性質に応じたスケジューリング及び解消見込年度毎に相殺する手順が明確にされておりませんでした。したがって当該状況を内部統制の整備上の不備として識別しました。また、税効果会計の適用にあたり、当社の退職金制度に係る一時差異の性質を正しく認識し、適切にスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断するには会計上の高度な専門的知識と判断が必要でしたが、決算作業において十分な検証や確認がされておらず、結果として誤りが生じたものと判断しました。したがって、当該状況を内部統制の運用上の不備として識別しました。
　これらの内部統制の不備が財務報告に重大な影響を及ぼしていることから、税効果会計の適用に関する決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。また、当該開示すべき重要な不備については、2026年４月に判明したため、2025年３月期末までに是正することができませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正し適切な内部統制を整備及び運用するために、以下の取り組みを行います。

・税効果会計に関するものを始めとして、要領書及びチェックリストにおいて、対象となる会計処理の複雑性や特殊性を十分に踏まえたものとなるように記載の見直しを行う。

・税効果会計の適用に重点を置いた研修を含む専門能力の継続的な向上を図り、決算作業において予断を持たず深度ある検証と確認を行う。

・事業環境の変化や新規事象の発生に伴う重要な会計論点については、慎重な検討を行うとともに、当社の監査法人とより適時に頻度高く協議を行う。

以上

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－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第78期(2024/4/1－2025/3/31)の訂正を表明。
その他に以下の会計年度において同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第77期(2023/4/1－2024/3/31)1768
　第76期(2022/4/1－2023/3/31)1769
　第75期(2021/4/1－2022/3/31)1770
　第74期(2020/4/1－2021/3/31)1771

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社の元従業員が設立した会社である株式会社Right Here（以下「RH社」という。）との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲又は関連当事者注記の要否の判断等についての疑義が判明したため、2026年２月12日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。
　当社は、2026年４月24日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該RH社について、以下の事実が判明しました。

・当社代表取締役社長である大西洋平個人が、実質的にみてRH社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているのと同等の支配力を有していたこと

・当社が緊密者や同意者を通じてRH社を実質的に支配していたものとは認められず、当社にとってRH社は関連当事者のみに該当すること

　今回の調査の結果、関連当事者であるRH社との間で行われたスキンケアブランドの商標権、商品の譲受取引に関して、関連当事者情報の注記を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されている連結財務諸表等を訂正することといたしました。
　当社は、調査報告書で判明した事実や指摘を踏まえ、当社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制を再評価し、以下の財務報告に重要な影響を及ぼす開示すべき重要な不備があると判断いたしました。

・経営者にコーポレートガバナンスに関する基本的な理解が乏しかったことによる全社的な内部統制の不備（統制環境）

・RH社に係る重要な情報について、経営者から取締役会・監査等委員に正しい情報が提供されていなかったことによる全社的な内部統制の不備（情報と伝達）

・関連当事者取引に対する組織的な管理体制について、RH社との関係を捕捉し得るような体制整備ができていなかったことによる決算・財務報告プロセスの不備

　なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するため、以下の項目を中心とした再発防止策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
　
　（再発防止策）
　　(１)経営層の意識改革と企業風土の醸成
　　　　①　独立性を確保したガバナンス構造への移行
　　　　②　取締役の選任・報酬体系へのガバナンス要素の組み込み
　　　　③　継続的な教育と組織風土の是正
　　(２)取締役会の監督機能の実効性確保
　　(３)関連当事者取引の管理体制強化

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第18期(2024/1/1－2024/12/31)1773
　第17期(2023/1/1－2023/12/31)1774
　第16期(2022/1/1－2022/12/31)1775

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、2025年12月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、一部の過年度会計処理について、売上計上時期（2023年12月期及び2024年12月期）に関する事実関係の調査など確認すべき事項が生じたことを受け、2026年２月９日に特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。そして、2026年４月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、2022年12月期から2024年12月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を不正に操作する会計不正が行われたこと（以下「本件事案」といいます。）が判明いたしました。
　　
　これに伴い当社は、本件事案に関する売上高等を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、2022年12月期の新規上場申請のための有価証券報告書及び有価証券届出書、2023年12月期の新規上場申請のための第１四半期報告書及び第２四半期報告書、2023年12月期の第３四半期報告書及び有価証券報告書、2024年12月期の第１四半期報告書、半期報告書及び有価証券報告書、2025年12月期の半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。
　
　当社は、本件事案に関し調査報告書で判明した事実と原因分析に関する報告等を踏まえ、改めて財務報告に係る内部統制の再評価を行った結果、全社的な内部統制及び業務プロセスに、以下の不備があったことを認識いたしました。
　
全社的な内部統制の不備
　本件事案における売上計上時期を不正に操作する会計不正は、市況の変動が激しい半導体業界において、経営トップを含む経営者の株式上場へ向けて販売計画を達成する意識が強かったこと、株式上場翌期以降の市場からの業績期待のプレッシャーがあったことを動機としております。そして、当社では、当社の売上計上基準である「立上報告基準」に関して、正式な社内規程やマニュアル等は存在せず、社内で継続的な教育や研修が行われていなかったことを機会とし、経営トップを含む複数の経営者の会計リテラシーや誠実性に問題があったこと、管理部門専任の取締役が不在であったこと、当社のガバナンスを担う常勤監査役や社外役員の会計不正のリスクに対する感度が鈍かったことなどから、会計不正の発生を防止することが出来ませんでした。
　そのため、当社では、全社的な内部統制に不備があったと認識しております。
　
業務プロセスに係る内部統制の不備
　当社では、売上計上基準の整備・運用が十分に徹底されておりませんでした。その結果、売上計上基準の重要性に対する当社の役職員の認識が乏しくなり、当該基準に関する解釈に個人差が生まれ、本件事案の会計不正を招くこととなりました。
　また、売上計上は営業部門内で完結する承認フローとなっているため、財務部をはじめとする他部門は承認フローに入っておらず、さらに、CFOがCSOを兼任にしていることで、管理部門専任の取締役がいないことから、管理部門全体の第２線としての牽制機能は弱く、会計不正の防止には至りませんでした。
　そのため、当社では、業務プロセスに係る内部統制に不備があったと認識しております。
　
　そして、当社では、これらの全社的な内部統制及び業務プロセスにおける不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　
　なお、上記事実は2025年12月31日より後に発覚したため、当該不備を2025年12月31日までに是正することができませんでした。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の改善策を講じることにより、適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
　
(1) 会計リテラシーや誠実性等を備えた経営トップによる経営体制の構築
　指名報酬委員会からの諮問を受け、本件事案に関与したとされる取締役３名（房野正幸、増田隆及び伊藤聡）は、2026年７月15日開催予定の第17回定時株主総会（継続会）終結の時をもって辞任いたします。
　そして、第17回定時株主総会（継続会）終結時以降は、本件事案への関与が認定されなかった取締役である平井洋行（2026年５月11日に代表取締役に就任済）が代表取締役を務めるとともに、2026年９月に開催予定の臨時株主総会において、会計リテラシーや誠実性等を備えた取締役、管理部門専任の取締役を選任し、新たな経営体制を構築いたします。
　また、代表取締役である平井洋行を委員長とし、社外取締役や常勤監査役、アドバイザーである公認会計士などから構成される「改善対策推進委員会」を設置し、特別調査委員会からの指摘・提言（立上報告基準の「立上完了」の定義の見直し、売上計上基準の整備・運用の徹底、売上計上における財務部の承認の制度化、管理部門専任の取締役の選任、不正リスクを想定した内部監査の実施、会計不正リスク対応のガバナンスの強化）に、全社一丸となって真摯に取り組んでまいります。
　さらに、今後は、当社グループの全役職員を対象に、コンプライアンス教育を少なくとも年２回実施する予定です。
　
(2) 立上報告基準の「立上完了」の定義の見直し
　当社の売上計上基準である立上報告基準における「立上完了」の定義について、改善対策推進委員会にて検討し、アドバイザーである公認会計士からの助言を踏まえ、厳格化・明確化いたします。
　さらに、当社の売上計上基準である立上報告基準の適用に慎重な判断を要する案件が発生した場合には、ここの契約内容や取引実態並びに装置立上業務の実態等を踏まえて、あるべき履行義務充足時点を検討し、会計監査人とも協議の上、慎重に対応いたします。
　
(3) 売上計上基準の整備・運用の徹底
　見直し後の売上計上基準を、販売管理規程等の関係規程に明記するとともに、その具体的な運用方法を示した売上計上マニュアルを作成致し、その内容を販売プロセスにおける３点セット（業務記述書、フローチャート、リスク・コントロール・マトリックス）に反映いたします。
　そして、営業部門だけでなく、生産部門など立上業務に関与する部門、最終承認機能を果たす財務部を含む全社に周知いたします。
　また、内部統制（J-SOX）体制整備プロジェクトとも連携し（プロジェクトにおいては、販売プロセスの改善を最重要課題として位置付け）、見直し後の売上計上基準の運用を徹底してまいります。
　
(4) 売上計上における財務部の承認の制度化
　今後は、財務部が第2線として、金額的重要性のある製番（受注ごとに個別採番され、売上計上単位となる）の売上計上時期の適切性を確認した上で、売上計上を承認してまいります。また、当該承認プロセスについては販売管理規程等の関係規程に明記して制度化し、その運用を徹底してまいります。
　
(5) 管理部門専任の取締役の選任
　2026年９月に開催予定の臨時株主総会において、管理部門専任の取締役を選任し、管理部門全体の牽制機能を強化いたします。
　
(6) 不正リスクを想定した内部監査の実施
　今後は、内部監査室による売上計上の期間帰属の恣意的な操作が行われる不正リスクを想定した、内部監査を実施してまいります。具体的には、金額的重要性のある製番の売上計上時期の適切性の確認に加えて、当該製番のEIP上の進捗状況と売上計上時期の整合性を確認し、必要に応じて営業部門などに追加の監査手続を実施いたします。
　また、上記監査手続の結果については、定期的に三様監査会議にて報告するとともに、不正リスクを認識した場合には速やかに情報共有を行い、三様監査の連携を強化し、三様監査会議の運営等を改善いたします。
　さらに、内部監査機能を強化すべく、内部監査人員を増員する予定です。
　
(7) 会計不正リスク対応のガバナンスの強化
　今後は、2026年９月に開催予定の臨時株主総会において、会計リテラシーや誠実性等を備えた取締役、管理部門専任の取締役を選任し、新たな経営体制を構築し、会計不正リスク対応のガバナンス体制を強化いたします。
　また、当社の全役員を対象に、外部の専門家を招いたコンプライアンス研修を３ヶ月に１回実施するとともに、当社グループの全従業員を対象に、コンプライアンス教育を少なくとも年２回実施する予定です。これにより、当社のガバナンスの中心的な役割を担う常勤監査役や社外役員だけではなく、組織全体の会計不正のリスクに対する感度を高めてまいります。
　さらに、社外取締役協議会に社外監査役も加えた会議体を設定し、必要な議論を行うことを検討いたします。

以上

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第16期(2024/1/1－2024/12/31)1777
　第15期(2023/1/1－2023/12/31)1778

　下記に下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、KDDI株式会社の子会社である、ジー・プラン株式会社（以下「GP社」といいます。）の元従業員（以下「某氏」といいます。）が主導した架空循環取引（以下「本件GP取引」といいます。）の商流の一部に当社が含まれていることを受け、当社と利害関係を有しない外部専門家(弁護士及び公認会計士)で構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。
　その結果、本件GP取引の商流において、当社は、GP社と下流取引先の間に入る仲介取引をする役割として巻き込まれていたこと、及び、当社担当者は架空循環取引であることについて某氏と共謀した事実はなく、また、本件取引が実体のない取引であることについての認識があったとも認められなかったことが確認されました。
　当社は本特別調査委員会の調査結果を踏まえ、実在性を確認できなかった本件GP取引について、売上高等の過年度の修正を行うとともに、過年度の財務諸表を訂正しました。これらに伴い、有価証券届出書、第16期第３四半期から第18期第２四半期までの有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　本件GP取引において、当社における取引の実在性確認に係る統制が十分に機能しなかったという、デジタルマーケティング事業部の仲介取引における売上及び外注費計上に関する業務プロセスの財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、当該開示すべき重要な不備は、当事業年度の末日後に判明したため、当事業年度末日までに是正を完了することができませんでした。
　また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、特別調査委員会の提言を踏まえ、以下の再発防止策を実施してまいります。
　・成果物開示要件の厳格化
　・下流取引先に対する受注能力審査の制度化
　・取引情報の組織的共有及び牽制機能の強化
　・内部監査及びモニタリング機能の強化

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第17期(2024/3/1－2025/2/28)1780
　第16期(2023/3/1－2024/2/29)1781