上記の評価の結果、当連結会計年度末日において、当社グループの財務報告に係る内部統制には以下のとおり開示すべき重要な不備が存在すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　
(1）開示すべき重要な不備の内容

当連結会計年度の決算及び監査のプロセスにおいて、当初公表した決算短信の数値に誤謬が判明し、その後の監査手続の過程で重要な修正を行うとともに、訂正開示を行うこととなりました。
　これは主として、決算・財務報告プロセス及び在庫管理プロセスに係る以下の内部統制上の不備に起因するものです。

　　●決算体制の整備不足：

　棚卸作業を含む決算実務を担う人員の専門性及び人員体制が十分ではなく、棚卸、決算及び開示書類の作成において十分な検証時間を確保できる体制が構築されていませんでした。

　　●モニタリング及びレビュー体制の不備：

　財務経理部におけるレビュー機能が十分に機能しておらず、複雑な会計処理及び開示書類の正確性を担保する統制が十分に整備及び運用されていませんでした。

　
(2）当連結会計年度末までに是正されなかった理由

当該不備は、当連結会計年度の決算・財務報告プロセス、在庫管理プロセスにおいて判明したものであり、当連結会計年度末日後に識別されたため、当連結会計年度末までに是正措置を完了することができませんでした。

　
(3）重要な不備に対する是正方針

当社グループは、財務報告の信頼性を確保することの重要性を認識し、本不備を解消するため、以下の是正措置を講じております。

　　１．専門的人員の増員及び適切な配置：

　専門知識及び実務経験を有する人員の採用及び配置を進め、会計判断の適正化及び検証プロセスの強化を図っております。

　　２．決算・財務報告プロセスの見直し：

　決算スケジュールの前倒し管理を徹底するとともに、証憑突合を含む複層的なチェック体制を整備し、レビュー統制の整備及び運用の強化を図っております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　
（１）開示すべき重要な不備の内容

当社は、2025年12月期の決算処理の過程において、2025年7月に導入し、同年11月より本格稼働した新基幹システムに関し、主に原価計算に係る数値検証が不十分であったことに起因して複数の不具合が発生したため、決算手続が遅延する事態となりました。

　　当該事象の原因は、以下に記載する IT全般統制及び全社的な内部統制の不備にあると認識しております。
　
　　　①　IT全般統制の不備

当社は新基幹システムについて、タスクフォース体制で導入・検証を進めておりました。当社には情報システム部門およびシステム管理規程・手順書が存在していたものの、システムベンダーとの窓口となる主管部門が曖昧であったこと、基幹システム導入経験を有する人材が不足していたことにより、システム開発時の IT全般統制に関する責任者の役割・権限が明確に定義されておらず、規程に基づく統制運用が実効的に機能しておりませんでした。
　その結果、新基幹システムの本格稼働判定の前提となる原価計算領域のテスト検証が不十分となり、本稼働後に判明した不具合に関するシステムベンダーとの調査に相当の時間を要し、決算手続の遅延を招くこととなりました。

　
　　　②　全社的な内部統制の不備

当社では、重要な業務システムの導入・刷新は「職務権限規程」に基づき取締役会決議事項としており、経営層は取締役会資料を通じてシステム領域に関する判断が可能となる体制を整備しております。
　しかしながら、前項①に記載した IT全般統制の不備により、システム移行へのリスク認識と検証手続が不足している状況でシステム導入判断を行い、結果として決算手続の遅延を招くこととなりました。

　
　これらにより、決算手続が遅延したことから、全社レベルの決算・財務報告プロセス統制においても不備があったと認識しております。
　
　なお、原価計算機能等の不備については、システムベンダーとの調査を経て修正対応を実施し、機能面の主要な不備は解消されているため、連結財務諸表に与える影響はありません。
　
（２）当事業年度末日までに是正できなかった理由

上記事実が判明したのは当事業年度末日後であったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度の末日までに是正することができませんでした。

　
（３）開示すべき重要な不備の是正方針

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識し、これらの重要な不備を是正するため、以下の方針に基づき改善策を講じ、適正な内部統制の整備および運用を行います。

　　　①　IT統制責任者および統括部門の明確化

管理本部管理部長をIT統制責任者として任命し、情報システム課を新基幹システムの統括部門として位置付け、システム変更管理・検証フローの再設計及び運用等を実施します。

　
　　　②　統制環境の強化
　　　　経営層による IT統制のモニタリング体制を強化します。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　2026年1月5日に当社従業員から当社代表取締役に対して情報提供があったことを契機として、直ちに社内調査を開始した結果、当社の常務取締役ＣＦＯによる、当社資金の不正な送金行為（以下「本件不正行為」といいます。）が判明しました。これに関連し、当該取締役が本件不正行為を隠蔽する目的等で、 既に開示した会計情報について改ざんを行っていた可能性があることを確認、同月8日、常務取締役ＣＦＯからの聴取及び関連資料の確認等により、不正行為の存在を確認いたしました。
　これを受け、当社は、同月11日開催の臨時取締役会において、本件不正行為に関する事実関係の解明及び類似事象の有無の調査を行い、原因分析及び再発防止策の策定を行うため、第三者委員会を設置し、事実解明に向け調査を開始することを決議しました。
　当社は、2026年1月19日に、当社との間に利害関係はなく、中立・独立の立場にある第三者委員会を組成し、2026年3月27日に同委員会の調査報告書を受領しました。第三者委員会による調査の結果、判明した事実は以下のとおりです。
　
　・会社名義のキャッシュカードを使い、会社の銀行口座から現金を引き出して自己のために流用する行為

・常務取締役ＣＦＯはその職制上の立場を濫用し、当社名義の銀行口座のキャッシュカードを用いATM から出金し、自己のための流用を繰り返していました。

・また、金庫を施錠・開錠できるのが社長及び本人のみである状況を利用し、実際には現金が存在しないにもかかわらず、引き出した現金が当社の金庫内に保管されているかのように装いました。

・さらに親会社の内部監査や会計監査人による実査の際には、一時的に現金を金庫に戻すことで、不正発覚を防いでいました。

　・会社の銀行口座から自己名義の銀行口座へ振込送金して自己のために流用する行為

・常務取締役ＣＦＯは、銀行取引システムにおいて自ら送金ができる特権的な権限の棚卸・モニタリングが不十分であることを利用し、会社の銀行口座から自己名義の銀行口座への振込送金を継続的に行いました。

・また、送金事実の発覚を避けるため当社の代表印を冒用し、会社と本人間で金銭消費貸借契約書が締結されたかのように偽造することで、部下への指示及び口止めを行いました。

・さらに決算時においては、会計システムから出力された仕訳帳等から振込取引を削除し、改竄された会計帳簿に基づき開示書類を作成することで不正取引を隠蔽していました。

　
　当社は、これらの事実を起因とする修正事項の重要性を考慮した結果、会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断したため、2023年12月期及び2024年12月期の有価証券報告書、2024年12月期中間期及び2025年12月期中間期の半期報告書、並びに2023年12月期第３四半期及び2024年12月期第1四半期の四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　
　一連の不正行為の直接的な原因は、本人のコンプライアンス意識の欠如に加え、出納業務を責任者自ら行う状況が常態化していたこと、及び銀行取引システムにおいて本人のみで送金ができる特権的な権限が付与されている状況にありながら、会社としてモニタリングできていなかったことにあると認識しておりますが、その背景としては当社のガバナンス体制の脆弱性があると考えております。
　
　具体的には取締役会による監督機能が、常務取締役ＣＦＯからの情報提供に依拠しており組織としての連携が十分でなかったことから、常務取締役ＣＦＯに対する監督・監視機能が適切に発揮されていませんでした。また常務取締役ＣＦＯが管掌している管理統括部においては上司の意向に反することができない雰囲気が醸成され、結果として管理統括部から適切な情報連携がなされなかったことから、監査等委員会や内部監査による独立した監査機能が十分に機能できていませんでした。さらに、不正の端緒の発見可能性を高めることが期待される内部通報制度もその通報先に常務取締役ＣＦＯが入ることで、有効に機能していませんでした。
　
　これらの状況を踏まえ、当社は全社的な内部統制及びITに係る全般統制について、以下の開示すべき重要な不備があったものと認識しております。なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、財務諸表に適正に反映しております。
全社的な内部統制における開示すべき重要な不備
　・十分な情報が提供されないことに起因する取締役会による監督機能の不全に関する全社統制の不備（統制環境）

・監査等委員会や内部監査による独立したモニタリングが機能していなかったことに関する全社統制の不備（統制環境）

・不適切な行為を発見した場合に、それを相談・報告できるルートが形骸化しており、有効に機能しなかったことに関する全社統制の不備（情報と伝達）

　
ITに係る全般統制における開示すべき重要な不備

・銀行取引システムに関する特権的な権限の付与状況の把握、及び不正使用のモニタリングが不足していたITに係る全般統制の不備

　
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、本件が当事業年度末日後に発覚したためです。
　
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、内部管理体制等の問題を抜本的に改善するため、以下の再発防止策を実行の上、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　
具体的な再発防止策
①取締役会による監督機能の強化

・取締役会による監督機能の実効性を高めるため、取締役会に適切に情報を集約するための三様監査体制との連携の見直し

　・役員体制の見直し
②独立したモニタリング機能の向上
　・監査等委員会、内部監査部門による監査・監督機能の厳格な独立性の確保
　・監査等委員会、会計監査人、内部監査部門による三様監査の強化と取締役会への情報提供機能の向上
③内部通報制度（コンプライアンス相談窓口）の活性化及び実効性の確保
④銀行取引システムに関するIT全般統制の評価
　・特権的な権限の棚卸及びモニタリングの実施

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第12期(2024/1/1－2024/12/31)1757
　第11期(2023/1/1－2023/12/31)1758

　上記評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備について、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　多数の会計処理の誤り及び有価証券報告書に含まれる財務諸表等のドラフトに多数の誤りが監査法人の監査の過程で判明しました。
　具体的には、使用権資産の計上仕訳の誤りや、その他の金融資産として計上すべき資産を誤ってその他の非流動資産として計上していたこと、連結キャッシュ・フロー計算書及び注記の記載誤りなどについて、監査の過程で指摘を受けました。
　これらの誤りを当社の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったこと、また、投資有価証券の評価に時間を要したことから決算作業や監査スケジュールに遅延が生じたことについて、財務報告に与える影響が大きく重要性が高いと判断し、開示すべき重要な不備として認識いたしました。
　
　上記については、当該開示すべき重要な不備が、当事業年度の末日以降に実施された監査法人による監査の過程で判明し、当該事実の判明が当事業年度の末日以降であるため、当事業年度の末日までに是正が終了しておりません。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て財務諸表及び連結財務諸表に適切に反映しております。
　上記不備の主な要因は以下の通りです。
　
　多数の会計処理の誤り及び有価証券報告書に含まれる財務諸表等のドラフトに多数の誤りが監査法人の監査の過程で判明したこと及び決算作業や監査スケジュールに遅延が生じたことについては、当社の経理体制における充分なリソースの確保およびモニタリング機能が不十分であったことが主な要因です。
　
　当社は、上記内部統制の重要な不備を速やかに是正するために、以下のような再発防止策を速やかに策定、実施してまいります。
　①人員配置の見直しを含めた経理体制の最適化。
　②一定以上の経理経験及び専門的能力を有する人員の採用による経理体制の強化。
　③財務諸表及び連結財務諸表、有価証券報告書の作成手続きへの社内モニタリング機能の強化。
　④公正価値評価など、専門性の高い評価業務に関する外部専門家の積極的かつ適切な活用。
　⑤監査法人との事前協議を含めた、財務諸表及び連結財務諸表の作成に係る方針を検討・策定するプロセスを早期化し、その運用を徹底。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
したがって、基準日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
　

記

　
　当社は、連結子会社であるビッグローブ株式会社及び同社の子会社であるジー・プラン株式会社（以下、併せて「本件子会社」といいます。）の広告代理事業における取引の妥当性について、社内監査役及び内部監査部門による調査を実施しておりましたが、当社の会計監査人からも当該取引の妥当性に関する指摘を受け、社内監査役が主導して外部の公認会計士を交えた調査を実施しました。その後、2025年12月中旬になって一部の広告代理店からの入金が遅延したことを契機に、売上高等が過大に計上されていた可能性が判明しました。これを受け、当社は外部の弁護士・公認会計士を含む社内調査チームを設置して追加の調査を進めた結果、2026年1月上旬に広告代理事業の一部に本件子会社の社員による不適切な取引の疑いが確認されたため、事実関係やその原因等を明らかにするためには、専門性及び客観性のより高い調査を実施する必要があると判断し、特別調査委員会を設置いたしました。
当社は本日、特別調査委員会の調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、過年度より取引実体の無い架空循環取引が行われていたことが判明したため、本件子会社の広告代理事業に関連した売上高及び売上原価等を取り消し処理するとともに、過年度に遡って修正する必要があると判断しました。当社は、この会計処理の修正のため、過年度の決算を訂正するとともに、2023年3月期から2025年3月期の有価証券報告書、2024年3月期第1四半期から同3月期第3四半期までの四半期報告書及び、2025年3月期から2026年3月期までの半期報告書について訂正報告書を提出いたしました 。
　
当社は、本件架空循環取引が長期間にわたり行われてきた原因及び内部統制上の不備として、以下を認識しております。

本件子会社における権限分掌に関連する全社的な内部統制（統制活動）が不十分であったこと、及び、本件子会社の本広告代理事業における仕入先への発注から検収に至る業務プロセスにおいて不正リスクを考慮した内部統制の整備及び運用が不十分であったこと。
　
当社は、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　
上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。

なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て各事業年度の有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書の訂正報告書に係る連結財務諸表、財務諸表、要約四半期連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表に反映しております。
　
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正し、適切な内部統制を整備し運用するために、以下の取り組みを行ってまいります。
　
［再発防止策］
１．KDDIグループにおける取引先管理の強化
２．KDDIグループにおける購買業務の権限分離・検収業務の適正化
３．KDDIグループにおける新規事業に対するリスク管理とキャッシュフロー管理の強化
４．KDDIグループ各社の牽制・監査機能及びグループファイナンス先の財務管理の強化
５．再発防止策のKDDIグループ全体での浸透と持続的な実行
６．高い倫理観と健全な企業風土の醸成
７．グループガバナンス強化に向けたグループ経営戦略の検討
　

以上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第41期(2024/4/1－2025/3/31)の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　　第40期(2023/4/1－2024/3/31)1761
　　第39期(2022/4/1－2023/3/31)1762