下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2025年３月19日付け「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」で開示しました通り、当社子会社と特定取引先との取引の実在性及び当該取引先に対する債権の資産性について疑義がある旨、証券取引等監視委員会開示検査課から指摘を受けました。
　そこで、当社は指摘を受けた事項について、社外の独立した弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、調査をすすめて参りました。
　2025年６月30日に特別調査委員会より調査報告書を受領しましたが、特別調査委員会の調査の結果、2021年９月から2023年６月までの調査対象期間において、経済実態を反映しない売上高の計上があるため、該当する子会社の売上高・売上原価及び貸倒引当金等の取り消しの会計処理が必要であると判断し、会計監査人による指摘に基づき、当社は過去に提出済みの有価証券報告書等(半期報告、四半期報告書)について訂正報告書を提出いたしました。
　当社は、特別調査委員会からの本件事案に関する原因分析及び再発防止策に関する提言も踏まえ、当社としての対応を行っていく所存であります。本件事案の原因としましては、当社グループの取締役会において、建設業法をはじめとした関連法令の遵守、工事の品質管理、社内体制の構築・人員の整備等をクリアできるか慎重に議論が重ねられる必要があったにもかかわらず、取引先相手の業務遂行能力や工事の品質管理、資金状況、リスク管理等を勘案せず、売上高の拡大のみを追求し、当該取引を推し進めたことに起因する業務プロセスの内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記の開示すべき重要な不備は、当該事実の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。

　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言を踏まえ、以下のとおり、再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。　
　
　１．取締役会における積極的な情報共有及び活発な議論
　２．管理部門・統制機能等の強化
　３．内部統制、内部監査体制の強化
　４．教育・研修の実施（法令順守の意識）
　５．内部通報制度の強化

以上

なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて連結財務諸表に反映しております。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第60期(2023/4/1－2024/3/31)1711
　第59期(2022/4/1－2023/3/31)1712
　第58期(2021/4/1－2022/3/31)1713

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業会計年度末日である2024年12月31日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
　

記

　
　当社は、当社が保有する暗号資産フィスココイン（以下「FSCC」といいます。）に関する過年度の評価について、会計処理の訂正が必要であることが判明したため、過年度の決算を修正するとともに、2022年12月期第２四半期から2024年12月期期末までの有価証券報告書、四半期報告書、決算短信および四半期決算短信について、訂正報告書を提出いたしました。
　また、当社の財務報告に係る内部統制の再評価の結果、以下の決算・財務報告プロセスにおける不備があったと判断いたしました。
　
（１）経営陣の会計基準等の遵守に関する確認不足
　当時当社は、監査法人とも協議の上、FSCCを実務対応報告第38号（平成30年３月14日、以下「実務対応報告」）における「活発な市場が存在しない暗号資産」として扱い、その評価はZaifにおける月末終値を基準としておりました。
　もっとも実務対応報告に基づいてはいたものの、他社事例を含めて実務の積み重ねもまだ乏しかったこともあり、当社としての具体的ルールの策定にまでは至っておりませんでした。従って当社も監査法人も会計監査の都度、慎重に評価に当たっており、今後は単純な期末終値を採用するのではなく、例えば期末日を含む３ヶ月間平均の値を採用する等、必ずしも期末終値が使用されない可能性があることについても協議を行っておりました。
　一方で2022年6月末日のFSCCの評価に関しては、当時の当社取締役が取引に関与して価格の大幅な変動を認識していた事案であり、当該時点ですでに単純な期末終値を採用することが妥当でないと判断すべき事案でした。
　この点を監査法人にリスク共有し、本件取引の事実を当社財務経理部門に注意喚起していれば、単純な期末終値を採用するのが妥当でないとの判断に至り、本件訂正は避けられる可能性があったものと判断されます。
　また、当社が保有していた暗号資産の評価減に係る損失計上時期の妥当性については、会計上の専門的な判断を伴うものであったにもかかわらず、最も妥当と考えられる暗号資産の評価に関する会計処理について専門性の高い検証や確認が不十分であったと認識しております。
　
（２）管理体制上の不備
　特に活発な取引市場が存在しない暗号資産の評価プロセス及び手法について、取引履歴の分析やより慎重かつ緻密な検証、特に異常値があった場合の原因究明及びそのルール化を怠ったこと、及び異常取引を認識した場合の会計監査プロセスへの反映等がなされなかったこと、さらに取引市場の特性や参加者の属性等を加味して、その価格形成の妥当性を検証する等のルール化を怠ったことについて、管理体制上の不備があったと考えております。

　当社は、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関しましては、当該事実の判明が当事業年度末日後であったため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表に反映しております。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、監査役会による調査報告の提言及び社外取締役の意見も踏まえ、以下の再発防止策を実行し適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
　
再発防止策
　（１）経営陣の会計基準等の遵守に関する確認不足
　・ 監査法人をはじめとする外部専門家との重要な会計論点の議論
　・ 経理部門の十分な人員体制の構築
　・ 各種の研修機会の増強による複雑な会計処理や会計基準についての最新の実務・知識の獲得
　
　（２）管理体制上の不備
　・ 暗号資産に関する取引ガイドライン及び事前承認手続等に係る社内規程に則った運用の徹底

・ 異常値・異常取引を認識した場合の対応のルール化など、現在の規程に不足している内容について早急な整備と運用の徹底

　・ 当社業務執行役員または同役員が関与する関係会社が暗号資産取引を実施する場合の事前承認制度の構築

・ 特に暗号資産に関連する市場戦略や方針を共有する会議など、定例会議における議事記録および出席記録の整備強化、並びに取引に影響を及ぼし得る情報の共有の有無が後から検証可能となるよう、文書・データを一元的に保管管理する体制の構築

・ 当社グループ複数社による同時期・同一方向の大口取引など、相場への影響や価格形成の偏りが懸念されるような取引を事前に一元的に報告・把握する仕組み、及び必要な場合には取引を一律に制限する仕組みなど、当社グループ会社間における価格影響取引のリスク管理体制の構築

・ 当社取締役が複数のグループ会社、特に暗号資産関連企業の取締役や執行責任者を兼任する体制について、利益相反や市場への影響リスクを高める要因であることを踏まえた役員の兼任（関与）体制の見直しおよび解除

・ 暗号資産市場の参加者や暗号資産の特性に応じた適切な資産評価を実施するため、評価の都度、取引量、取引参加者及び価格推移を検討して、当該市場における価格を採用すべきかどうか決定する等のより厳しい基準に基づくルールの策定

　
　当社は、上記の対策を速やかに実行に移すとともに、会計監査人及び当社関係部門との連携を図りながら、財務報告、特に暗号資産に関する業務運営における適正性と信頼性の確保を徹底してまいります。
　

以上

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第31期(2024/1/1－2024/12/31)の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第30期(2023/1/1－2023/12/31)1715
　第29期(2022/1/1－2022/12/31)1716

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
１.開示すべき重要な不備の内容

当社は、2025年７月において、2025年１月に新たに導入した基幹システムにて、自社倉庫（委託倉庫含む）間移動の商品及び製品について、出荷先の倉庫において入庫済となっているにも関わらず、積送中在庫としても計上されていることが判明し、在庫金額の過大計上に伴う売上原価の過少計上について、2025年６月25日の有価証券報告書の提出後に、訂正報告書を提出することとなりました。この会計処理の誤謬が生じた原因は、以下の全社的な内部統制(ＩＴへの対応)及びＩＴ全般統制における「ソフトウエアの品質管理」の受入検証手続並びに棚卸資産に関する業務プロセスに係る内部統制に整備上の不備があったと認識しています。

　
　（１）全社的な内部統制(ＩＴへの対応)に係る整備上の不備

ＩＴに係る重要案件については、取締役会や業務執行会議に諮ることになっており、本基幹システムの稼働についても取締役会にて決裁していますが、情報伝達すべき内容や頻度などが明確に定められておらず、判断に必要な情報が適時に伝達されていませんでした。また、ＩＴ全般統制の方針及び手続は定めていたものの、重要なシステム導入時におけるプロジェクトメンバーの組成やソフトウエア受入検証手続の体制構築に関する手順を具体的に定められていませんでした。

　
　（２）ＩＴ全般統制の不備：ソフトウエアの品質管理の受入検証手続に係る整備上の不備

商品及び製品の自社倉庫（委託倉庫含む）間の移動を行う際、特定の自社倉庫から伝送される入荷実績データを基幹システムに取り込むカスタマイズプログラムを使用しています。当該カスタマイズプログラムでは、出荷データにおいて同一アイテムが複数行に分かれている場合、２行目以降のデータが入荷処理エラーとなる設計となっていたことから、エラーとなったデータの入荷処理をマニュアル操作で行う仕様としていました。しかしながら、当該マニュアル処理は出荷元における積送中在庫の減少には反映されない仕組みとなっていたため、在庫金額が過大となっていました。当社では本カスタマイズプログラムの受入検証手続を行ったものの、入荷側における帳簿在庫の動きに着目して確認する一方で、出荷側の積送中在庫の減少が適切に反映されていることの確認が漏れ、当該不具合を検出することができませんでした。このように受入検証手続を網羅的に実施できなかった要因は、受入検証手続において確認する項目が、各カスタマイズプログラムのシステム開発担当者（ＩＴ部門）によって決定されており、ユーザー部門の担当者（物流部門）とのダブルチェック体制が取られていなかったことに加え、処理結果としての財務会計への反映状況を網羅的に検証できていないなど、受入検証手続の十分性が確保できていないことにありました。

　
　（３）業務プロセスに係る内部統制の不備：積送中在庫の期末検証プロセスの整備上の不備

期末における棚卸資産の実在性の検証プロセスにおいて、期末日時点の積送中在庫については、基幹システムから「出荷一覧表（出荷日当月、納期翌月）」を出力し、確認することになっていましたが、今回エラーとなり過大計上されていた積送中在庫は、当該帳票には反映されない仕様となっていたことから、期末の検証過程において、誤謬を発見する事ができませんでした。しかし、本来であれば、基幹システム内のすべての積送中在庫が確認できるように、出荷一覧表の網羅性を検証するプロセスが必要であったと考えられます。

　
　当社はこれらの内部統制の整備上の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて有価証券報告書の訂正報告書に反映しております。
　
２.当事業年度末までに是正できなかった理由

上記事実は当連結会計年度末日後に発覚したため、当該不備を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。

　
３.開示すべき重要な不備の是正方針

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、以下の再発防止策を実行してまいります。

　
　（１）全社的な内部統制(ＩＴへの対応)の改善

重要なシステム導入プロジェクトにおける取締役会や業務執行会議に対する情報伝達の内容や頻度などを明確に定めるとともに、プロジェクトメンバーの組成やソフトウエア受入検証手続の体制構築に関する手順を具体的に定めます。

　　
　（２）カスタマイズプログラムの改修

カスタマイズプログラムの改修を実施いたしました。具体的には、出荷データにおいて、同一アイテムが複数行に分かれている場合であっても、出荷データと入荷データが一致している場合には入荷処理が行われる仕様とし、マニュアル操作の頻度を低減するとともに、不一致の場合のマニュアル処理について、入荷のみでなく出荷についてもデータに反映される仕様に変更することで、同様の事象が発生しないプログラムといたしました。

　
　（３）カスタマイズプログラム受入検証手続のプロセスの強化・明確化

カスタマイズプログラムの受入検証のプロセスを強化・明確化します。具体的には、受入検証手続における確認項目の決定に際して各カスタマイズプログラムのシステム開発担当者（ＩＴ部門）とユーザー部門の担当者とのダブルチェック体制を敷くとともに、基幹システムの変更のような重要なシステムの導入時においては外部専門家等の活用も検討することとします。加えて、財務諸表に直接影響を及ぼすプログラムについては、テスト方法の検証に財務担当部門の関与を必須とし、また、システムの動作確認だけではなく、処理結果が適切に財務諸表に反映されることを網羅的に確認することとし、その旨を社内ルールとして定め、同様の不備の再発防止を図る事といたします。

　
　（４）決算棚卸における積送中在庫の確認手続の追加

積送中在庫の実在性の確認については、現状は決算棚卸にて倉庫部署ごとに出荷一覧表で確認する運用としていますが、下記システム対応と運用確認にて積送中在庫が適正である事を確認する業務プロセスを追加し、全社的な積送中在庫の推移状況についても確認を行います。

　　　　① システム対応

期末の帳簿在庫データの積送中在庫数と、「出荷一覧表」の元データである出荷データの積送中在庫数を照合し、差異を確認できる仕組みを整備、運用します。

　
　　　　② 運用確認

上記で確認した全社の積送中在庫の差異を、棚卸統括本部である財務部にて確認する業務プロセスを追加し、全社の積送中在庫数に差異があった場合は速やかに現場部門へ確認及び修正を指示する運用に改善いたします。

以上

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

　訂正内部統制報告書にて、第73期(2024/4/1－2025/3/31)の訂正を表明。

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2024年８月30日付の内部統制報告書にてお知らせいたしました決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備については、当事業年度において改善活動に注力いたしました。
　しかしながら、子会社の連結の範囲からの除外については、会計基準及びその適用方法の理解が不十分であり、連結除外に関する準備が遅延し、本来実施すべき外部専門家や会計監査人への相談が不足したことから、状況に対応した手順書やワークシートの改善が徹底されておりませんでした。
　また、適切な経理・決算業務のための必要かつ十分な専門知識が不足していたため、重要な事象や状況の変化に対する会計基準の適合性に関する検証の精度が不足しておりました。
　当社は2025年５月期の決算業務において、当事業年度に連結の範囲から除外した株式会社ミルテルに係る会計処理等に時間を要し、決算数値の確認、承認手続きが不十分となり、会計監査人の監査の過程で以下の不備があることが判明いたしました。
　（1）決算手続に必要な正確かつ網羅的な情報を把握するための体制が不十分である。
　（2）重要な事象や状況の変化に対応した手順書やワークシートの改善が徹底されていない。

（3）信頼性のある財務報告の作成に必要な体制、開示事項の作成に関する社内のチェック体制が不十分である。

（4）連結子会社の責任者の決算への認識及び会計の知識が不足しており、情報伝達に時間を要しているため、検討、整理に時間を掛けられていない。

　
　以上から、決算・財務報告プロセスにおける内部統制において不備があったと判断し、これらの不備の財務報告に与える重要性を鑑み、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　当事業年度の末日までに当該内部統制の不備が是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が当事業年度末日後となったためであります。
　なお、会計監査人より指摘を受けた事項のうち修正が必要なものはすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　前事業年度同様に決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備が検出されておりますが、当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、当社及び連結子会社において下記を含む再発防止策を講じて内部統制の整備・運用を強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。
　
(再発防止策）
　（1）決算・財務報告プロセスにおける検証機能の強化

　・重要な会計処理や状況の変化に関する早期の検討実施と外部専門家及び会計監査人との早期のコミュニケーションの実施

　　・膨大且つ複雑な決算手続きに関する基礎資料となるワークシートの網羅性、正確性を担保できるよう再構築
　　・重要な事象や状況の変化に対する会計基準の適合性を踏まえた手順書、チェックリストの整備
　
　（2）会計処理を適時適切に実施するための人員補強等
　　・公認会計士等の十分な経理知識を有する者の新規採用を含む人材の補強
　　・複数人によるチェック体制を整備し俗人的にならない体制の確立
　　・経理責任者及び実務者の知識向上のための継続的な研修参加機会の確保

　（前事業年度末における開示すべき重要な不備の是正）
　当社は前事業年度の決算業務において、前事業年度に新たに連結子会社化したAVision Co., Ltd.株式の価値算定等に時間を要し、決　算数値の確認、承認手続きが不十分となり、会計監査人の監査の過程で以下の不備があることが判明し、2024年８月30日に提出した第23期内部統制報告書にて財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備がある旨の報告を行いました。
　
　（1）決算手続に必要な正確かつ網羅的な情報を把握するための体制が不十分である。
　（2）重要な事象や状況の変化に対応した手順書やワークシートの改善が徹底されていない。

（3）信頼性のある財務報告の作成に必要な体制に関する認識、開示事項の作成に関する社内のチェック体制が不十分である。

（4）連結子会社の責任者の決算への認識及び会計の知識が不足しており、情報伝達に時間を要しているため、検討、整理に時間を掛けられていない。

　
　当事業年度においては、上記の開示すべき重要な不備に対し以下の再発防止策を実行し内部統制の改善状況を確認してまいりました。

・決算手続に入る前に財務経理チーム全体で事前検討を強化し、会計基準に基づく網羅的、客観的かつ合理的な評価プロセスを確立し、事前に論点を整理。

・2025年５月期第２四半期までに、承認権限者以外の担当者の業務実行能力を向上させ、決算手続きの属人的な業務をなくし、チェック体制を強化。

・連結会計システム導入まで、膨大且つ複雑な決算手続きに関する基礎資料となるエクセルデータを網羅性、正確性を担保できるよう再構築。

・タイの事業責任者の会計的な知識及び事業計画策定能力を高めるため、2024年９月より定期的にカリキュラムを実施。

　・中期的には連結会計システムを導入し、データの不整合リスクを軽減。
　・中長期的には承認権限者を増やし、社内チェック及び管理体制を強化。
　
　しかしながら、当事業年度末においても、評価結果に関する事項に記載のとおり決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備が検出されております。
　引き続き再発防止策で不足している部分の改善を図り内部統制の整備・運用を強化することで、財務報告の信頼性を確保してまいります。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
１．今回発生した事案の発見に至った経緯

当社は、2025年６月２日付「有価証券報告書の提出期限延長申請の承認に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、関東財務局に有価証券報告書の提出期限延長を申請し、８月27日までの延長が承認されました。この期限延長を受け、改めて実施いたしました決算整理の過程で、当社のエネルギー事業を担う連結子会社である株式会社Ａｏｉｅおよび株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐにおいて、2025年２月期に設置工事および顧客への引き渡しが完了した案件の売上高112百万円が、2026年２月期に計上されるという売上の期間帰属に係る誤り（遅延計上）が発見されました。

　
２．上記１の誤りの原因
　　　上記の誤りの原因は、以下のとおりです。
　(1) 収益認識に関する会計基準に対する理解不足

親会社である当社の経理・財務部は、当社グループの会計方針を株式会社Ａｏｉｅおよび株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐに伝達していたものの、履行義務充足時点に係る具体的な考え方や留意すべきポイント等に係る理解を浸透させるまでには至っていませんでした。その結果、株式会社Ａｏｉｅおよび株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐの役職員は、収益認識における顧客に対する履行義務の充足時点は「設置工事を完了し顧客へ引き渡した事実を示す引渡確認書が回収された時点」であると理解を誤り、売上の遅延計上という誤りが発生いたしました。

　(2) 売上計上根拠証憑の会計方針への準拠性の不足

当社グループがエネルギー事業において定めた会計方針（収益認識時点）は、「設置工事を完了し顧客へ引き渡した時点で収益を認識する」としているのに対し、工事引渡確認書（売上計上根拠証憑）の様式にはその完了時点を客観的に確認できる項目が明記されていなかったため、実務が上記会計方針に一部準拠していない状況が発生いたしました。

　(3) 2025年２月末のリソース不足

株式会社Ａｏｉｅおよび株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐでは、人的リソース配分において営業活動や工事進捗管理が他の業務に比べて優先される傾向にありました。加えて、2025年２月末特有の事象として、営業活動や工事進捗管理の増加により相対的に引渡確認書の回収にあたる人的リソースが不足したことから工事引渡確認書の回収が遅延していました。結果として、設置工事を完了し顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されているにもかかわらず売上の遅延計上という誤りが発生いたしました。

　(4) 売上計上時期の妥当性を検証するプロセスの不備

売上計上時には設置工事を完了し顧客へ引き渡した事実を示す工事引渡確認書を、株式会社Ａｏｉｅおよび株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐの事務担当者および営業責任者である各社役員、ならびに当社経理部門の担当者および経理責任者が必ず確認しており、売上の早期計上リスクに関する検証プロセスは存在いたしました。一方で、「引渡確認書の回収月」が「設置工事および顧客への引き渡しが完了した月」の翌月以降になっていないかを確認するという、売上の遅延計上リスクに関する検証プロセスは存在していませんでした。

　
３．開示すべき重要な不備

以下に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであるため、開示すべき重要な不備と判断いたしました。この不備は、主に以下の内部統制において有効性が欠如していたことに起因します。

(1) 連結子会社（株式会社Ａｏｉｅおよび株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ）において識別された業務プロセスに係る内部統制（エネルギー事業の販売プロセス）の不備
　株式会社Ａｏｉｅおよび株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐの役職員は、収益認識に関する会計方針の理解が不足したまま、販売プロセスに係る内部統制のデザインを行っていました。そのため、売上計上根拠証憑の様式に顧客に対する履行義務の充足時点を客観的に確認できる項目が明記されず、売上計上の過程で「引渡確認書の回収月」が「設置工事および顧客への引き渡しが完了した月」の翌月以降になっていないことの確認が行われていませんでした。

　
　当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、当該事実の判明が当事業年度の末日以降であったためです。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表および連結財務諸表に反映しております。
　
　当社としましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、以下のとおり再発防止策を速やかに策定、実行することで財務報告の信頼性を確保してまいります。
　
1) 会計リテラシーの向上
2) 引渡確認書の大幅な回収遅延を生じさせない人員体制の構築
3) 売上計上ルールの客観化および厳格化
4) エネルギー事業の事業特性に応じた販売プロセスの構築およびモニタリング
　　　a) 適切な収益認識基準に沿った販売プロセスの構築
　　　b) 遅延計上がないことを検証するプロセスの確立
　　　c) 当社の経理・財務部による監視監督機能の強化
　　　d) 当社の内部監査室による監視監督機能の強化
5) 経営者の啓蒙および経営トップからの定期的なメッセージ発信

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　多数の有価証券報告書の誤りが監査法人の監査の過程で判明しました。また、複数の会計処理誤りが監査法人の監査の過程及び決算作業で判明しました。これらは当社の決算・財務報告プロセスの不備に起因するものであり、多数の有価証券報告書の誤り及び合算した複数の会計処理誤りは開示すべき重要な不備に該当すると判断しております。
　複数の会計処理誤りについては、具体的には以下の通りです。

（１） 当社は非上場持分法適用会社であった株式会社最上鮮魚を2025年３月に連結子会社化したが、この際、当社は当該子会社に対して固定資産に係る減損処理の必要性を連携しておらず、当該子会社における減損処理漏れが監査法人の指摘により検出されました。この結果、当社の連結財務諸表における持分法投資利益の過大計上及び連結への移行に際しての会計処理の誤りが判明しました。

（２） 当社において出店先である商業施設との交渉を担う部門では2025年３月期決算時点において５店舗の退店情報を把握していたが、経理部門ではこれらの退店情報を入手しておらず、当該店舗に係る資産除去債務の計上が漏れていることが監査法人の指摘により判明しました。

（３） 経理部門は賃上げ促進税制の適用を受けることを前提に、当該税制に基づく特別控除の適用を反映した決算処理を行ったが、当該税制の適用に必要な他部門による経済産業省への届出漏れが生じ、特別控除の適用を受けることができず、法人税の過少計上が判明しました。

　これらを受けて、財務数値の確定に時間を要し、当社定時株主総会で年次決算を報告できず継続会を開催することとなり、また、有価証券報告書の提出期限を延長するに至りました。
　上記の誤謬の原因は次の通りです。
　有価証券報告書の誤りについては、経理部門長による同書類のチェックがなされなかったことによるものです。これは、必要な能力を有する人材を十分に配置できなかったこともあり経理部門長に業務が集中したためです。また、複数の会計処理誤りについては、決算処理に関する情報収集文書の整備が不十分であったこともあり、経理部門長は他部門及び連結子会社と十分な連携を行えず、決算業務に必要な情報を入手できなかったことによるものです。
　当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、決算・財務報告プロセスについて、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　上記の開示すべき重要な不備については、当事業年度末以降に判明したため、当該開示すべき重要な不備を当該事業年度末までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表において適切に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、当社において下記を含む再発防止策を講じて、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
　
　経理部門の体制強化を図るために、2025年９月上旬までに業務改革プロジェクトを立ち上げ、そのリーダーに豊富な知見を有する外部有識者を据え、以下のことを実施します。
　①経験豊富なCFO及び経理部門長を外部から招聘。

②①に記載した階層以外の専門的能力を有する管理職者の採用、部門内階層に応じたマネジメント教育や専門的知識研修の実施、人員配置の見直しを含めた経理部門内の組織の最適化。

　③決算処理に関する情報収集文書の見直しを含めた決算業務マニュアルの作成・見直し及び運用の徹底。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正