下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従いまして、当連結会計年度末日時点におきまして、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、過去の退職給付の会計処理に誤謬があることが判明したため、過年度の決算を修正するとともに、2020年３月期から2024年３月期までの有価証券報告書、2023年３月期第１四半期から2024年３月期第３四半期までの四半期報告書、並びに2025年３月期の半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。
　上記の誤謬は、当社グループにおける退職給付制度のうち、当社及び連結子会社４社の退職一時金制度に係る退職給付債務について、金額については適切に見積もっていたにも関わらず、その計算結果を誤ってデータ入力したことによるものです。これは退職給付会計に関する決算・財務報告プロセスの内部統制の不備に起因するものであると考えており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しております。
　開示すべき不備が当連結会計年度末日までに是正されなかった理由は、この事実の判明が末日後となったためです。なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、経理部門の専門知識の更なる強化、重要な勘定科目に係る計上額チェック体制の再整備を通じて決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針です。

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第59期(2023/4/1－2024/3/31)の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第58期(2022/4/1－2023/3/31)1676
　第57期(2021/4/1－2022/3/31)1677
　第56期(2020/4/1－2021/3/31)1678
　第55期(2019/4/1－2020/3/31)1679

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
（１）財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯

　
　CyberOwl が提供しているアフィリエイト広告の成果報酬は、確定した売上高に加え、成果の予測を見込んだ会計上の見積りに基づく金額が含まれています。本件事案は、売上高に含まれる会計上の見積りに基づく金額の根拠となる係数等において、当該事業を管掌しているCyberOwlの取締役個人1名が、2020年より長期にわたり改竄を続けていたことと判明いたしました。当該事業の責任者である CyberOwl 取締役個人が、計上根拠を改竄し報告を行っていたことに起因し、同人が事業担当取締役と経営管理担当取締役が兼任する等、不十分な管理体制・相互牽制だったことも原因であると認識しております。
　社内調査委員会の調査結果の詳細につきましては、2025年４月16日に公表した「当社連結子会社の不適切な会計処理に起因する社内調査委員会の調査報告書受領および 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出見込みに関するお知らせ」に添付の「調査報告書(公表版)」に記載のとおりです。
　
　以上の確認された点に基づき、当社グループの全社的な内部統制及びCyberOwlの売上高、売掛金に係る販売プロセスの再評価を行った結果、「（２）開示すべき重要な不備の内容」に記載の点について不備があることを確認し、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
（２）開示すべき重要な不備の内容
　　（当社グループの全社的な内部統制における開示すべき重要な不備）

　・CyberOwl のアフィリエイト事業の特性を踏まえたリスク評価と対応ができていなかったことに関する全社統制の運用状況の不備。

　・CyberOwlにおいて兼任等を禁止するルール等が明文化できておらず、事業責任者と経営管理責任者の兼務状態を長期化させてしまったことに関する全社統制の整備状況の不備。

　
　　（CyberOwlの販売プロセスにおける開示すべき重要な不備）

　・アフィリエイト報酬の特性を踏まえ、発生時点の会計上の見積りに基づく売上高の計上時に、売上高の計上額の妥当性として根拠となる係数等に対して、経理担当者がチェックや証憑を確認する手順の構築が不十分だったことによる整備状況の不備。

　
（３）訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備の記載がない理由

　
（４）開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置と是正の状況

　（２）に記載の開示すべき重要な不備の識別が当連結会計年度末日以降となったため、当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、調査報告書の提言を踏まえ、以下の通り再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。

　
　　１．事業の特殊性に応じたリスク評価・対応

　・CyberOwlのアフィリエイト報酬について広告主の承認が得られた確定売上高のみを計上する方法に変更（2025年４月変更済み）

　　　　・上記変更踏まえたCyberOwlの経理規程の改訂
　　２．子会社役員・子会社経理（経営管理）・本社経理の権限分離と牽制機能の強化
　　　　・CyberOwlの統治形態を取締役会設置会社へ変更（2025年4月変更済み）
　　　　・当社執行役員等をCyberOwlの取締役・監査役に選任（2025年４月選任済み）
　　３．経理、内部監査の機能強化
　　　　・会計処理や会計数値に関する不正検知ツールの導入
　　　　・内部監査室に一定の会計知識を有する者を配置するなどによる内部監査機能の強化
　　４．CyberOwl向け内部通報制度の周知の徹底及びコンプライアンス研修・教育の実施
　　　　・CyberOwl向け内部通報制度の周知
　　　　・CyberOwlの役員・社員向けコンプライアンス研修の実施

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第27期(2023/10/1－2024/9/30)の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第26期(2022/10/1－2023/9/30)1681
　第25期(2021/10/1－2022/9/30)1682
　第24期(2020/10/1－2021/9/30)1683
　第23期(2019/10/1－2020/9/30)1684

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　　
　（１）開示すべき重要な不備の内容

　
　　①　IT全般統制の不備：新基幹システム導入時におけるシステムテスト工程の不備

　　②　全社的な観点に基づく決算・財務報告プロセス統制の不備：新基幹システムにおける在庫購買管理に関する決算・財務報告プロセスを実行するために必要な人的リソースの不足

　
　　なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て財務諸表に適正に反映しております。
　
　（２）当事業年度末までに是正できなかった理由

　
　（３）開示すべき重要な不備の是正方針

　
　　①　新基幹システムにおける原価計算及び一部関連データの連携機能の十分な再検証と業務への適用

　
　　②　在庫購買管理に関する決算・財務報告プロセスを実行するために必要な人的リソースの確保

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は、2024年9月18日付「特別調査委員会の調査報告書に関するお知らせ」にて公表のとおり、特別調査委員会による調査報告書（以下「本調査報告書」といいます。）及び2025年1月29日「特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」にて公表のとおり、同社代表取締役社長（以下「社長」という。）の主導によって、同社で行われていた水まわりサービス支援事業における特定の加盟店の銀行口座を通過させる資金移動取引や、特定の加盟店に対する売上高や貸倒引当金の虚偽表示などが行われており、虚偽の決算内容が開示されていたこと、また、社長からの借入取引について適時開示が行われていなかったこと、さらに、同社が保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）及び暗号資産について、評価損の計上不足や認識すべき引当金の未計上が認められるなど、特別損失が適切に計上されていなかったことなどが明らかになりました。
　当社は、2024 年10月10日付「再発防止策の策定及び経営責任の明確化に関するお知らせ」にて公表のとおり、 (１) 経営トップの決意表明、(２) ガバナンス体制の強化・経営トップに対する牽制機能の強化、（３）取引関係の適正化、（４）契約内容に関する重要性の体制整備、（５）会計リテラシーの向上及びコンプライアンス教育の実施、（６）人材の拡充、から構成される再発防止策を策定して、再発防止に取り組んではいるものの、未だ、当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと考えられます。
　これらは、当社の全社的な内部統制、全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制に重要な不備があったことも一因であり、当社の財務報告に潜在的に重要な影響を及ぼす可能性が高いものと考えられると認識しております。
　関連する不備の内容については、以下の通りと考えております。
　（１）開示すべき内部統制の不備
　　　① 全社的な内部統制における不備
　　　　ア 経営陣のコンプライアンス意識の希薄・会計リテラシーの低さ
　　　　　・代表取締役のコンプライアンス意識の希薄さ
　　　　　・適正な会計処理を実施するという意識と姿勢の欠如
　　　　イ 相互牽制機能の不全
　　　　　・取締役会・監査役会の不備
　　　　　・コンプライアンス委員会の不十分性
　　　　ウ 管理部門の機能の不全
　　　　　・経理部門の機能不全
　　　　　・コンプライアンス・法務室の不十分性
　　　　エ 監査機能不全
　　　　　・監査役監査の不備
　　　　　・内部監査の監査の不備
　　　② 決算・財務報告プロセスにおける不備

　　　　イ 経理規程及び決算業務マニュアルの見直しが行われていない

　
　なお、当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、調査委員会からの調査報告書を受理した2024年９月18日から事業年度の末日までに、再発防止策を整備し運用する期間を十分確保できなかったためです。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、内部管理体制等の問題を抜本的に改善するため、以下の改善策を実行の上、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　また、2025年1月29日付「特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社東京証券取引所より、当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、2025年１月29 日付で特別注意銘柄に指定され、また、2025年2月26日付「改善計画書の策定等方針に関するお知らせ」及び2025年4月30日付「改善計画・状況報告書の開示延期に関するお知らせ」に記載のとおり、上記の再発防止策の各事項が十分であるか再検討するとともに、ガバナンス・内部管理体制の整備と強化を図るべく、以下の具体的プロセス及び実施計画のもと、外部のコンサルティング会社の支援も受けながら改善計画を策定し、内部管理体制の再構築に取り組んでおります。
　なお、「改善計画・状況報告書」の開示につきましては、本日2025年５月29日付で、６月中に再延期とする開示を予定しております。

　これまでに実施した改善策等は下記のとおりです。
　(1) 「経営トップの決意表明」

　2024年10月31日に第１回目、以降月１回、当社社長から役職員全員に対して、コンプライアンスを最重視する経営方針のメッセージを発信し、法令遵守を当社の事業における最優先事項とすることの意識付けを徹底しております。

　(2) 「ガバナンス体制の強化・経営トップに対する牽制機能の強化」
　　①「経営戦略会議の新設」

　2024年11月15日開催の取締役会にて「経営戦略会議規程」を制定し、会社としての意思決定を適正かつ適切なものとするため代表取締役に対する機動的な牽制を目的とする諮問機関として経営戦略会議を新設しました。当該会議において、代表取締役の判断過程・意思決定内容を把握し、契約書作成の要否、会計面での処理方法をはじめとする法令等遵守に関する取組みについて、機動的な牽制機能を働かせます。

　　　2024年12月13日に第１回定例会議を開催し、以降月１回開催しております。
　　②「既存委員会の見直し」

　2024年11月15日開催の取締役会において、「内部統制・コンプライアンス委員会規程」を改定し、従前の「内部統制委員会」及び「コンプライアンス委員会」の機能を統合し、「内部統制・コンプライアンス委員会」としました。当該委員会においては、内部統制の強化及びコンプライアンス推進のための施策の検討を目的とし、内部統制の整備・運用状況、コンプライアンス体制の整備並びに内部統制及びコンプライアンス上の問題等について調査・協議を行い、取締役会へ報告ないし提言を行います。また、併せて、再発防止策の進捗状況の監視も当該委員会にて行います。

　　③「監査体制の強化」

　2024年11月15日開催の取締役会において、組織改編及び人事異動並びに内部監査規程の改定を行い、内部監査機能の質の向上を図り、経営活動や各委員会等へ広く助言を行う組織とするために、内部監査室を経営監査部として格上げしました。経営監査部は取締役会直轄として業務執行部門から独立した位置づけにおいて内部監査を行い、監査役会から直接指示を受けることを可能としました。

　(3) 「取引関係の適正化」

　水まわりサービス支援事業における加盟店について、当社で経理業務を受託して各加盟店の口座を管理しておりましたが、会計上の不正の温床となる可能性のあるリスクを解消するため、経理業務の受託を取りやめ口座管理を解消することとし、取引関係の適正化を進めております。2024年7 月末、対象となる3 社の内１社について解消済みです。残り 2 社については、経理業務受入体制の整備を要請しており、本年 4 月から 5 月を目途に解消する予定です。

　(4)「契約締結フローに関する体制の整備」
　　①「契約締結の社内フローの見直し」
　　　契約締結フローに関する体制整備のため、契約締結の社内フローの見直しを実施しております。
　　　本年 3 月１日から運用を開始いたします。

　　②「役職員に対する法務研修の実施」

　2024年12月13日開催の内部統制・コンプライアンス委員会で研修内容・研修スケジュールが承認され、2025年1 月から全役職員に対し、コンプライアンスに関する知識の習得及びコンプライアンス意識の向上のために各々の職責に応じた研修を実施しております。

　(5) 「会計リテラシーの向上」

　2024年12月13 日開催の内部統制・コンプライアンス委員会で研修内容・研修スケジュールが承認され、2025年1月から全役職員に対し、役職員が適正な会計処理行うよう各々の職責に応じた研修を実施しております。

　(6)「人材の拡充」

　新規採用及び社内異動により、経営企画部ＩＲ担当１名、財務経理部１名、コンプライアンス・法務室１名、人事・総務部１名及び経営監査部 1 名を増員して管理部門の人員リソースを補強しました。

該当事項はありません。

「３ 評価結果に関する事項」に記載した全社的な内部統制上の開示すべき重要な不備を是正するために、当事業年度の末日から内部統制報告書の提出日までに、以下の措置を実施いたしました。
　
　（１）役員体制の刷新

　2025年５月8日付「代表取締役の異動及び役員人事に関するお知らせ」にて公表したとおり、再発防止策の再検討及び特別注意銘柄指定措置に対する改善計画の検討を進めるなかで、代表取締役の異動および取締役の交代による経営体制の刷新が必要であると判断し、新代表取締役の元で再発防止策の確実な実行および業績の立て直しを図るためです
　なお、代表取締役の異動につきましては、2025 年 5 月 30 日開催予定の当社第 30 回定時株主総会の決議により、当該取締役が選任されることを条件とし、その後の当社取締役会における決議を経て正式に決定されます。また、取締役並びに監査役候補者の選任につきましては、同当社第 30 回定時株主総会で選任されることを条件とします。
　また、大垣内剛氏は当社の取締役を退任となりますが、詳細は未決定であるものの、当社では、業務委託等の形で今後も当社の事業にかかわって頂くことを検討しております。

① 代表取締役の異動

② 取締役候補者の選任

③ 退任予定の取締役

④ 監査役候補者の選任

➄ 退任予定の監査役

　
（２）役員選任基準とプロセスの設定（2025年４月～）

　当社の経営陣は、再発防止策に対する意識の低さや財務会計に関する基本的なリテラシーの低さ、主体的に情報収集を行わなかったことから、ガバナンス体制の不備を招き、取締役として、監査役としてのその素質に問題があったものと考えております。
　このため、新たな役員体制を構築するにあたっては、適切な業務や、監視機能を発揮させるための素質を持つ人材を選任する必要があると認識しております。
　上記役員体制の刷新に伴い、当社の現在の課題を解決すべく役員選任基準を設定し、役員選任プロセスを見直しました。選任プロセスについては、役員選任の公正・客観的なプロセスの実現と取締役会の監督機能強化を目的として、以下に記載するガバナンス委員会での審議を経て、候補者の選定および取締役会への提案を行っています。ガバナンス委員会では、候補者の経験、スキル、人格、独立性等を多角的に評価し、企業の持続的成長および中長期的な企業価値の向上に資する人材を選任することとしております。

　
　（３）ガバナンス委員会の設置（2025年４月～）

　当社は、2025年４月４日開催の取締役会において、当社のガバナンスおよび内部管理体制の抜本的な強化を図るための施策として、「ガバナンス委員会」を設置いたしました。本委員会は、取締役および取締役会の諮問機関として、また取締役および取締役会から独立した常設の提言機関として、コーポレートガバナンス体制の継続的改善に貢献することを目的としています。具体的には、取締役会の独立性や有効性を強化するために、役員選定基準の策定、役員候補者の適格性評価、報酬案を策定し取締役会に答申すること、関連当事者取引や利益相反取引などについては意見書を提出し、監査状況の確認を行い経営の適正 性を確保するとともに、経営監査室やコンプライアンス法務室と連携し再発防止策の実施状況や研修結果に対しての助言を行い、コンプライアンスやリスク管理の強化を図ります。
　また、当社および子会社の重要な人事やコーポレートガバナンスに関する諸事項について審議し、取締役会に対して報告および提言を行うことを目的とします。本委員会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時に開催するものとしております。独立性の観点から、社外取締役、外部の有識者として弁護
士、会計士または税理士のいずれかの資格を持つものを構成員としており、初回のガバナンス委員会を2025年４月８日に開催し、以後計５回開催いたしました。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正