下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所（以下、「当該子会社」という。）において、元従業員による同社資金の私的流用の事案が発覚したことを受けて、令和７年２月３日に、事実関係や類似する事象の有無の調査及び原因・背景の究明並びに再発防止策の提言を目的として、外部の弁護士、税理士を含めた調査委員会を設置いたしました。
　調査委員会による調査の結果、当該子会社の元従業員による資金の私的流用及びこれを隠蔽するための虚偽の仕訳計上等の事実が確認されました。
　調査委員会による調査結果に基づき、当社は、私的流用された資金の処理に関する訂正を行い、令和元年12月期から令和５年12月期の有価証券報告書、令和元年12月期の第１四半期から令和６年12月期の第１四半期までの四半期報告書及び令和６年12月期の半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。
　本件の原因としては、経理担当者単独での資金移動が可能となっていたこと、当該子会社での管理・監督不足のほか、当社から当該子会社の経理状況に関するモニタリングが不十分であったこと等が挙げられます。
　以上のことから、当社は、当社グループにおいて内部統制が十分に機能していなかったものと判断し、業務プロセスの一部に開示すべき重要な不備があるものと認識いたしました。
　なお、上記事実は当事業年度期末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、調査委員会の報告を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、速やかに内部統制の改善を図ってまいります。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第76期(2023/1/1－2023/12/31)1669
　第75期(2022/1/1－2022/12/31)1670
　第74期(2021/1/1－2021/12/31)1671
　第73期(2020/1/1－2020/12/31)1672

　上記のとおり、株式会社カイカエクスチェンジホールディングスについては、2023年10月31日付けで取得し連結子会社となったものであり、株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルは株式会社カイカエクスチェンジホールディングスが株式を100％保有している会社でありますが、内部統制の評価に必要となる相当の期間を確保できないことから、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できませんでした。　
　また、当社は、証券取引等監視委員会事務局開示検査課から、暗号資産の評価にかかる会計処理の妥当性について指摘を受けるなどしておりましたところ、下記の次第で財務報告に係る内部統制の不備が認められ、かつ、当該不備は財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、証券取引等監視委員会事務局開示検査課より、当社が保有していた暗号資産の評価減に係る損失計上時期の妥当性について疑義がある（以下、当該疑義を「本件疑義」といいます。）との指摘を受けたため、当社と利害関係の無い外部専門家で構成される特別調査委員会を設置し、2025年２月13日より調査を進めてまいりました。
　その後、当社は、2025年３月31日付で、当社が2024年10月期第２四半期（2024年４月末時点）において実施した前記暗号資産の評価減にかかる会計処理を2023年10月期において実施すべきであった旨の特別調査委員会の見解が記載された調査報告書を受領しました。加えて、証券取引等監視委員会事務局開示検査課による調査の過程において、当社グループが保有する投資有価証券評価損の計上時期についても、過年度での処理とする訂正が必要であることが判明しました。
　当社は、これら調査結果等を踏まえ、2023年10月期の有価証券報告書並びに2024年10月期第1四半期及び同第2四半期の四半期報告書についての決算訂正を行うこととし、また、当社の財務報告に係る内部統制の再評価の結果、以下の決算・財務報告プロセスにおける不備があったと判断いたしました。
　
（１）経営陣の会計基準等の遵守に関する確認不足
　本件疑義における暗号資産の評価についての解釈及び処理方法等には様々な捉え方が出来得る状態であったところ、これは会計上の専門的な判断を伴うものでもあったにもかかわらず、最も妥当と考えられる暗号資産の評価に関する会計処理について専門性の高い検証や確認が不十分であった不備
（２）経理部門の脆弱性
　当社の経理部門の体制について、限られた人数で行っており、会計基準適用の判断のための暗号資産の評価に関する専門的な知識と検証を行う体制が整備されていなかった不備及び子会社保有の資産の評価に係る資料の徴求や確認が不十分であった不備
（３）他の役員によるモニタリング機能の不十分性
　重要な会計論点等についての議論・モニタリングを行うための規程が整備されていなかった不備
　
　当該不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼしており、当社は、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の一部について、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関しましては、当該事項の判明が当連結会計年度の期末日後であったため、当該不備を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の再発防止策を実行し適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
　
再発防止策
（１）経営陣の会計基準等の遵守に関する確認不足
　・監査法人をはじめとする外部専門家との重要な会計論点の議論
　・経理部門の十分な人員体制の構築
　・複雑な会計処理に関する研修会
（２）経理部門の脆弱性
　・経理体制の強化
　・社内勉強会の実施
　・外部専門家の活用
（３）他の役員によるモニタリング機能の不十分性
　・重要な会計論点についての議論・モニタリングを行うための規程の整備

以上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

訂正内部統制報告書にて第28期(2022/11/1－2023/10/31)の訂正を表明

　現時点では、将来の事業計画及び資金計画は未作成であるため、継続企業の前提の評価に関する内部統制について評価手続が実施できず、当事業年度末日における当社の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断しました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：意見不表明
内部統制監査：意見不表明