下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　
　

記

　
　
　当社は、2023年12月期決算につきまして、有限責任監査法人トーマツによる財務諸表監査及び内部統制監査により適正意見を得て、2024年３月28日に有価証券報告書及び内部統制報告書を提出いたしました。また当社は、2024年12月期より新たにEY新日本有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査を受けておりますが、2024年12月期第１四半期の四半期レビューの過程において、EY新日本有限責任監査法人より、当社連結子会社の株式会社kubellストレージ（旧Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社）の株式取得時に識別した顧客関連資産について、2023年12月期決算において減損損失を計上すべきであったのではないかとの指摘を受けました。その後、有限責任監査法人トーマツとの確認を進める中で、訂正前の財務諸表等においては、顧客関連資産を同社の資産のグルーピングに含めずに減損損失の認識の判定を行っておりましたが、同社の固定資産の減損に係る会計基準の適用について改めて見直した結果、顧客関連資産を同社の資産のグルーピングに含めることが適切であり、且つ、同資産グループの主要な資産は、同社のビジネスの特性に鑑みてソフトウェアとすることが適切であると判断しました。その結果、減損損失の認識が識別され、減損損失の測定を行ったところ、顧客関連資産について全額減損処理する必要が生じたため、2024年５月15日に2023年12月期の有価証券報告書及び内部統制報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　その後、2024年12月期第２四半期の決算作業の過程（自主点検）において、新たに当社連結子会社の株式会社kubellストレージ（旧Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社）の株式取得時に識別した顧客関連資産の計上額に誤りがあった可能性を認識し、当時の会計処理の精査、当時の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツとの確認を進める中で、株式取得時の取得原価の配分手続の過程において、顧客関連資産を過少に計上していたことを確認いたしました。また、これに関連して、同社の固定資産の減損に係る会計基準の適用について改めて見直した結果、2021年12月期決算において、減損損失の認識が識別され、減損損失の測定を行ったところ、同社のソフトウェア及び顧客関連資産に減損処理が必要であったことを確認したため、対象となる2021年12月期から2023年12月期までの有価証券報告書、及び2022年12月期第１四半期から2024年12月期第１四半期までの四半期報告書に遡り訂正報告書を提出いたしました。
　
　2024年５月15日における訂正は固定資産の減損会計に係る内容、2024年８月14日における訂正は資本連結手続に係る内容であり、いずれも重要性の高い会計処理として有限責任監査法人トーマツと協議のうえ検討を行っていましたが、当該訂正に至ったことは、当社の経理体制が正確な財務諸表を作成することに関して必ずしも十分とは言えないことから、決算・財務報告プロセスに関連する内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。なお、2024年５月15日における訂正の際は、2023年12月期における固定資産の減損に係る会計基準の適用による固定資産のグルーピング手続に起因する訂正であったため、2021年12月期まで遡り、当時の資本連結手続に係る会計処理の誤りを識別することができませんでした。
　
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項が2024年度における会計監査人の交代及びその後の自主点検により判明したため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表に反映しております。
　
　また、当初の内部統制報告書における「２ 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項」に記載の評価の範囲については、当該開示すべき重要な不備は評価の範囲とされており適切であったものと判断しております。加えて、基準日についても適切であったものと判断しております。しかしながら、評価手続については、当時の経理体制において当該開示すべき重要な不備に係る「会計基準に対する理解が不足していたこと」「会計基準に則った手続の検討（会計基準に則ったマニュアルやチェックリストの見直し）ができていなかったこと」を検出できておらず、当該訂正に至ったことから適切ではなかったものと判断しております。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、重要な会計処理の判断または決定に関し、引き続き採用及び教育により良質な人材の確保や専門知識の拡充を図るとともに、固定資産の減損会計及び資本連結手続に関するマニュアル及び業務プロセスの修正（会計基準に則ったマニュアルの整備、チェックリストによる確認プロセスの追加）を行うことで財務報告の信頼性を確保してまいります。
　

以上

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第20期(2023/1/1－2023/12/31)の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第19期(2022/1/1－2022/12/31)1554
　第18期(2021/1/1－2021/12/31)1555

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響をおよぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
　
　

記

　
　
　当社の特定の海外子会社において、取引先に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法令違反となる可能性が認識されたため、2024年５月24日に特別調査委員会を設置し、調査を行なってまいりました。
　当社は、特別調査委員会から2024年８月２日に調査報告書を受領し、当該海外子会社において案件を受注する等の目的から、特定事業の複数顧客の要職者等に対し不適切な支払いが長期間にわたり継続して行われていたこと、また、これらは当社が当該海外子会社を買収する以前から経営陣による承認の下、組織的に行われていたことが報告されております。さらにこれら不適切な支払いは、現地の汚職防止法違反その他各種法令の法令違反や顧客との契約違反を構成する可能性がある旨の指摘を受けております。
　
　なお、当社は、2024 年３月期の有価証券報告書について、当初の提出期限である2024年7月1日に提出できず、提出期限の延長申請の承認を得た上で、2024年８月15日に提出しています。
　
　当社は、上記不適切な支払い及び実態のない費用計上が組織的かつ長期的に行われていた原因として、当該子会社における歴代経営トップのコンプライアンス意識の問題（子会社における全社的な内部統制：統制環境）とこれら経営トップを監督する取締役会や内部監査といったガバナンスが機能していなかったこと、当該子会社にはコンプライアンスを所管する部署がなく、贈賄リスクへの対応や社員への教育が不十分であった点を認識しております(子会社における全社的な内部統制：統制活動）。
　また、上記不備をこれまで検出できなかった親会社としての当社側の原因として、グローバル戦略を推進する知見や体制が不十分であったことにより、当該子会社に対する出資前及び出資後における贈賄リスク評価とその対応が十分ではなかったこと（当社全社的な内部統制：リスク評価と対応）、当該子会社の非常勤取締役が贈賄に関する情報を得ていたにもかかわらず、その情報が当社に適切に伝達されなかったことからリスク是正に向けた対応が適時に行えなかった点を認識しております（当社の全社的な内部統制：情報と伝達）。
　さらに、2024年3月期有価証券報告書の提出が遅れた原因として、当該子会社における非常勤取締役が本件調査の初期段階で、これら不適切な支払いが汚職防止法等の法令違反となる可能性についての情報を得ていたが、贈賄リスクへの感度が低かったことからその情報を適時に当社側に伝達していなかった点を認識しております。（当社の全社的な内部統制：情報と伝達）

　当社は、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　また、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、重要性が乏しいものを除き全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
　
　（当社における再発防止策）
　(１)　グローバル戦略の明確化
　(２)　グローバルなコンプライアンスリスク対応の強化
　　① 贈賄リスクに対する感度の引き上げ
　　② 海外グループの管理業務の評価と再定義
　　③ 管理体制の強化
　(３)　監査室の体制・監査項目等の見直し
　　① 監査体制の強化
　　② 海外グループにおける外部監査機関を活用した監査の実施
　(４)　有事対応における多角的な検討と情報共有の改善
　　① 緊急時連絡体制の強化
　　② コンプライアンス教育の強化、徹底
　
　（当該海外子会社における再発防止策）
　(１)　ガバナンス体制強化
　　① 経営体制の刷新
　　② 監査委員会体制の再構築
　　③ 監査委員会による監査範囲の見直し
　　④ 内部監査によるモニタリングの改善
　(２)　コンプライアンス体制強化
　　① 経営トップからのコンプライアンス最優先のメッセージ発信
　　② コンプライアンス体制の構築
　　③ 社内規程類の見直しと教育・研修の実施
　(３)　グローバル・ホットラインの改善
　(４)　調達プロセス等の内部統制の改善

該当事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第51期(2022/4/1－2023/3/31)1557
　第50期(2021/4/1－2022/3/31)1558
　第49期(2020/4/1－2021/3/31)1559
　第48期(2019/4/1－2020/3/31)1560

　当社は2022年５月期および2023年５月期において財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があるとして開示を行っております。これは当社の決算・財務プロセスにおける、各決算処理の手続き及び正確性を確認する手続きの整備・運用が不十分であったこと等に起因して、当社グループの減損計上額の計上が不足していたことが会計監査人である爽監査法人と過年度の決算処理を確認する中で判明したことによるものです。
　また、これを受けて当社はその影響の重要性を鑑み、過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び決算短信の訂正を実施いたしました。当社はその際に識別した内部統制の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正はすべて連結財務諸表および個別財務諸表に反映しております。しかしながらそれらは当連結会計年度の末日後に行ったものであること、および継続的な取り組みを行わなければ十分にその目的を達成できないものもあるため、当連結会計年度末日時点において当社グループの内部統制は有効でないと判断しました。

　当社は2022年５月期および2023年５月期において財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備の再発防止策として以下の通り開示しております。
　
　　１．経営陣による財務報告に係る内部統制の構築意識の再確認及び体制構築
　　２．重要な会計処理の判断または決定に関し、良質な人材の確保や専門知識の拡充
　　３．固定資産の減損会計に関するマニュアルの見直し
　　４．会計処理に係る業務プロセスの見直しと業務の属人化防止による業務品質の向上
　　５．会計処理方法と現状に差異が生じていないかについての定期的な検証
　
　以下は有価証券報告書の開示時点での各項目の状況です。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　
　

記

　当社の連結子会社であるニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A.DE C.V.（以下「本件連結子会社」といいます。）において、棚卸資産の帳簿価額と実際残高との間に多額の差異があることについて会計監査人より指摘を受けたことを契機として社内調査を行った結果、当社及び本件連結子会社における全社的な内部統制の不備並びに決算・財務報告プロセスの不備に起因した、棚卸資産に関する単価の誤り、数量誤り及び決算整理仕訳の誤りによる棚卸資産の過大計上と、これに伴う売上原価の過少計上が判明いたしました。これを受けて当社は2023年３月期及び2024年３月期の第１四半期から第３四半期までの四半期報告書、並びに2023年３月期の有価証券報告書について修正を実施しました。
　これらの誤りを社内の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったことについては、主に下記の内部統制における開示すべき重要な不備があったと認識しております。
　
　
（全社的な内部統制における開示すべき重要な不備）

　
　
（決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備）

　
　
　当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスについて、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　上記の開示すべき重要な不備については、当事業年度末日以降に判明したため、当該開示すべき重要な不備を当該事業年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表において適切に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、当社及び本件連結子会社において下記を含む再発防止策を講じて、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　
（全社的な内部統制）
　①　本件連結子会社における決算処理の文書化状況の調査及び不足部分についての文書化

　
（決算・財務報告プロセス）
　①　担当者の交代による引継ぎが適切にできるような新たな手順書の作成と教育の実施
　②　各勘定科目明細表の査閲に関する業務手順書の作成と上位者、別担当者による承認の徹底

　④　本件連結子会社における財務数値の比較分析方法について手順書の作成と教育の実施

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第74期(2022/4/1－2023/3/31)1563

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　
　

記

　
　
　当社は2024年５月期の決算業務において、当事業年度に新たに連結子会社化したAVision Co., Ltd.株式の価値算定等に時間を要し、決算数値の確認、承認手続きが不十分となり、会計監査人の監査の過程で以下の不備があることが判明いたしました。
　
　１．決算手続に必要な正確かつ網羅的な情報を把握するための体制が不十分である。
　２．重要な事象や状況の変化に対応した手順書やワークシートの改善が徹底されていない。

　
　以上から、決算・財務報告プロセスにおける内部統制において不備があったと判断し、これらの不備の財務報告に与える重要性を鑑み、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　当事業年度の末日までに当該内部統制の不備が是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が当事業年度末日後となったためであります。
　なお、会計監査人より指摘を受けた事項のうち修正が必要なものはすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき内部統制の不備を改善するために、当社グループの内部統制の強化、徹底を行うとともに、決算処理に対する業務量の増加に対応した多角的視点での検証、膨大となっているワークシートの整理と改善に加え、作業者と承認権限者の分離及び承認権限者による承認手続きの強化等の再発防止策を速やかに策定、実行することで財務報告の信頼性を確保してまいります。
　また、決算業務担当部署において会計基準に基づく網羅的、客観的かつ合理的な評価プロセスの確立に努めるとともに、併せて、Ｍ＆Ａを実行する際の検討における担当者の会計的なスキル向上を図るための教育カリキュラムを定期的に実施し、決算時の検討課題の解決早期化に努めてまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正