下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
　

記

　
　2024年５月に当社が営業する特定のハードオフ店舗において、従業員が顧客からの商品買取を偽装して買取代金相当額を領得する行為（以下、「架空買取」という。）および買い取った商品を持ち出して私消する行為（以下、「内引き」という。）を行っている可能性があることが判明いたしました。これを受け2024年５月17日において特別調査委員会を設置し、本事案について調査を進めてまいりました。
　
　2024年６月25日に調査結果を受領し、従業員１名による商品画像や顧客署名の偽装を伴う架空買取および棚卸結果の偽装を伴う内引きの疑いにより、所在不明在庫があることが判明いたしました。
　特別調査委員会からの調査結果を受け、以下に掲げるハードオフ業態に係る買取取引、棚卸業務に関する業務処理統制および全社的な内部統制に不備があると認識し、開示すべき重要な不備に該当するものと判断いたしました。

　
　開示すべき重要な不備が事業年度の末日まで是正されなかった理由は、2024年５月初旬に本事案発生を認識し、特別調査委員会による調査報告書の受領が2024年６月25日であったためであります。
なお、開示すべき重要な不備に起因する調査結果に基づく必要な修正事項は、全て財務諸表に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、特別調査委員会の提言を踏まえ、再発防止に向けて具体的な改善策を策定し、内部統制の改善を図ってまいります。また、再発防止策を実施することにより、翌事業年度におきましては、適切な財務報告の信頼性を確保する方針であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
(１)今回発生した事案の発覚に至る経緯
　2024年3月期第2四半期決算の過程で、当社が関連する太陽光発電案件（以下「本発電案件」といいます。）に係る特定の仕入先に対する長期未収入金の保全措置として担保設定を受けていた受入担保資産の一部が当社の承諾なく譲渡されていた事実が確認されました。これを受けて、当社では当該長期未収入金の回収可能性の評価及び本発電案件と同一の関係者が関与する太陽光発電案件において購入し仕掛品として計上しているID権利の資産性及び収益性の評価について検討が必要と認識し、外部調査委員会による調査（以下「当初調査」といいます。）が開始されました。当初調査の終盤に、当社が元請として受注する別の太陽光発電工事請負案件(以下「本請負工事」といいます。)において、下請業者が特定の太陽光発電所の建設請負工事で生じた追加の工事原価の負担等から、二次下請業者への工事代金を支払えず、工事の遂行が困難になっているという事実が確認されました。これを受けて、追加の工事原価に係る費用負担に関連して工事原価の増額に伴う工事原価総額の見積りの変更が適切に処理されていなかった可能性があることから、工事原価総額の見積りについて検討が必要と判断し、外部調査委員会による追加調査（以下「追加調査」といいます。）が実施されました。これらの調査の結果、当社は影響を受ける過年度の決算を訂正するとともに、第112期及び第113期の有価証券報告書並びに第112期第1四半期から第114期の第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　
(２)外部調査委員会による指摘の内容
　　外部調査委員会による調査の結果、以下の指摘を受けました。

　
　
(３)開示すべき重要な不備
　外部調査委員会による指摘を踏まえ、全社的な内部統制及び業務プロセスにおける不備の内容については、以下の通りと考えております。
　①　全社的な内部統制における不備
　　　I.　統制環境の不備

　
　　　II. リスクの評価と対応の不備

　　　III.情報と伝達の不備

　
　②　業務プロセスにおける不備
　　I.　貸倒引当金の見積りプロセスにおける整備状況及び運用状況の不備

　
　　II. 仕掛品の評価プロセスにおける整備状況の不備　

　　III.建設請負工事プロセスにおける整備状況及び運用状況の不備

　
　当社は、これらの内部統制の不備について、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当するものと判断いたしました。上記の開示すべき重要な不備は、当該事実の判明から当事業年度末日までに改善のための十分な期間を確保できなかったため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する財務数値上の修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　
(４)再発防止策
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、今回の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、外部調査委員会からの提言を踏まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　

　　振り返りの結果については、監査等委員会においてもその妥当性について確認を行い、その上で外部専門家（弁護士）に対しても妥当性の確認を行います。
　
　
　②　会計リテラシーを向上させる施策の実施とその徹底強化
　　I.　会計リテラシー向上を目的とした研修

　　　会計リテラシーが不足していたことで発生した不備に対応するため、会計リテラシーを向上させる施策の一環として、総務人事部が主体となり研修を実施いたします。研修の内容も一般的な既製の会計研修ではなく、公認会計士による、以下の内容を盛り込んだ研修内容にて行う予定です。

　　　　A)　決算の重要性
　　　　B)　どのような案件（事象）の場合に会計上のリスクが生じるのか
　　　　C)　想定外の事象が発生した際に注意すべきポイント
　　　　D)　貸倒引当金の見積、担保評価と回収可能性

　
　
　　II. 役員研修の実施

　
　
　III.リスクマネジメント研修

　　　　A)　リスクマネジメントの全体像

　　　　B)　リスクの洗い出しから優先順位の付け方

　　　　C)　優先順位の高いリスクについて想定されるシナリオ作りから目標設定、実行までの流れ

　
　
　IV. 会計に影響を及ぼす情報の取扱等に関する講習会

　
上記Ⅰ.～Ⅳ.の受講状況については、完了後、総務人事部長から本部長会に報告いたします。
　
③　イレギュラーな事象の発生原因・再発防止策の検討強化

　II. 適切な債権評価のための統制の強化

　　　　A)　担保の種類は土地のみとする。

　　　　B)　担保の評価は客観的な市場価格や鑑定評価に基づく。

　　　　C)　担保取得にあたっては、土地の登記事項証明書、その他登記事項が明らかになる書類等を徴求する。

　III.建設請負工事の進行基準判定報告の整備と運用の強化徹底
　　　A)　工事進行基準判定報告の信頼性確保

　
　　　B)　工事進行基準判定報告のチェック項目の細分化

　
　IV. 適切な人材のアサインと人員の増員

　　リスク評価会議で行う検討・審議に際しては、対象となる案件を経理部が事前にリスク管理担当役員に報告の上、リスク管理担当役員は案件の特性に応じて、類似案件での経験が豊富な社内人材をアサインいたします。また、リスク評価会議の検討・審議において外部専門家の意見が必要と判断された場合、次回のリスク評価会議までに契約先の会計士・税理士・弁護士のほか、対象案件に対し知見あるコンサルタントの意見を確認いたします。案件の特性によりリスクが様々であることが想定されるため、当社が利用実績のある複数の外部専門家に対して、迅速に相談や利用ができるよう会員登録を行っております。
　また監査室においては、新たにリスク評価会議の検討実施状況を監査対象とすることに加え、再発防止策の実施状況も、監査対象としたため、業務増加に対応すべく2024年10月に専任者１名増員を予定しております（現状、専任者3名体制から4名体制に変更となります）。
　想定外に発生した事象への対応強化策として、従前は事象が発生した段階での顧問弁護士活用が主であったところ、今後はモニタリングにおいてリスクが顕在する兆候が認められた段階で、当該案件に対し知見あるコンサルタントを起用します。

　「３　評価結果に関する事項」に記載した全社的な内部統制及び業務プロセス上の開示すべき重要な不備を是正するために、当事業年度の末日から内部統制報告書の提出日までに、以下の措置を実施いたしました。
(１)再発防止策実施のための体制の整備
　　①　リスク管理体制の整備

　
　　②　経理部の体制の整備及び役割強化

　
　　③　再発防止策の進捗管理体制の整備

　
(２)取り組むべきでない案件の明確化
　今回損失が発生した経緯を踏まえ、現在進行中の案件を除き、以下に該当する案件は今後取り組まないことを2024年６月の取締役会において決定いたしました。
　①　太陽光発電案件のID権利のような客観的なマーケット価格がない無形資産の売買取引。

　なお、本決定に伴い、社内規定である「商品取引規定」を改訂し、社内報知いたしております。現在進行中の案件については、モニタリングの対象とすることで、案件完了時まで継続いたします。
　
(３)仕掛品の評価に係る再発防止策の見直し
　第113期の内部統制報告書の訂正報告書において、仕掛品の評価プロセスにおける整備状況の不備に対応するために、リスクに応じた評価に必要な情報と手順等を整備し、当該プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして第115期から業務プロセスの評価範囲に含めることとしておりましたが、仕掛品に係る状況として、当事業年度において売買契約が締結され、当事業年度の末日から内部統制報告書の提出日までに仕掛品の売却代金が当社に入金されました。当社における仕掛品は太陽光発電案件のID権利であり、上記の通り、取り組むべきでない案件として取締役会で決議されたことから、今後当社において仕掛品が発生する見込みはございません。
　仕掛品の売却及び代金回収が完了していること及び今後評価の対象となる仕掛品が発生する見込みがないことから、検討の結果、評価プロセスの整備及び業務プロセスの評価範囲とする再発防止策については未実施ですが、仕掛品の正味売却価額の見積りを誤るリスクは低減されたものと判断いたしました。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社グループの重要な持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）において、有価証券報告書経理の状況追加情報に関する注記（Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について）に記載の事象が発生しております。
　当社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD.（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
　このため、タイＤＳＩの調査、関連する訴訟等の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の関係会社株式簿価11億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。この結果、当社グループの連結財務諸表に対する会計監査人の監査意見は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響を受け、継続して、監査範囲の制約としての限定事項となっております。
　このため、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連して、親会社として海外持分法適用関連会社管理・情報収集管理体制や決算財務プロセスには不備があると評価せざるを得ない状態となっております。これは、開示すべき重要な不備に該当すると判断しております。
　当社グループではタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引の問題に対しては、ＧＬ役員の見直し等を含む管理体制の強化等を図り、各種の調査も実施してまいりましたが、タイＤＳＩの調査手続中でありその情報源を入手することが困難な状況であることもあり、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するに至っておらず、当事業年度の末日までに不備の是正を図ることができておりません。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記の不備につきましては、継続して改善に努め、より適切な内部統制を整備し運用する方針であります。
　

以上

－

－

－

訂正内部統制報告書にて、第123期(2023/4/1－2024/3/31)の訂正を表明。

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　
　

記

　
　当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人（以下「あずさ監査法人」といいます。）との間で、2023年12月期より本格的に立ち上げた新規事業であるEV充電事業において、当社グループが採用するSPCスキーム（以下「本スキーム」といいます。）におけるSPC（以下「本SPC」といいます。）を当社の連結範囲に含めるべきか否か、及び本SPCへの出資者が有する当社に対するプット・オプション（当社又は当社が指定する第三者に対する出資持分の買取請求権）の将来的な行使に備えて引当金の計上をすべきか否かについて協議をして参りました。
　かかる協議を継続していく中で、あずさ監査法人より、当社からあずさ監査法人に対して本SPCの連結要否の検討に必要な情報が当初は十分に開示されておらず、追加的に開示された情報を踏まえると、本SPCを当社の連結範囲に含めるべきであるという結論に至った旨の連絡を受けました。これを受けて検討した結果、当社としては、あずさ監査法人の指摘を受け入れ、本SPCを連結範囲に含める修正をしました。
　また、あずさ監査法人から、上記協議において、本スキームの遂行及び会計処理を行うに当たって、本SPCの連結要否の検討に必要な情報が当社取締役会等に適時かつ十分に報告又は共有がされていなかった等の内部統制上の問題点があるのではないかという指摘を受けたことを踏まえ、当社は、公平性を確保した調査により前提となる事実関係を明らかにするとともに、本SPCを非連結とした従来の会計処理（以下「本件会計処理」という。）の検討過程の検証、本件会計処理と類似する事案の存否、事実関係の調査及び評価、並びに内部統制上の課題を評価していただく必要性を認識し、2024年３月27日外部調査委員会を設置して調査を依頼し、2024年6月21日に同委員会から調査報告書を受領いたしました。
　この他、新規事業であるEV充電事業の新規取引の発生や取引量の増加に伴い、会計論点を検討するための十分なリソースを確保できなかったことにより、当社と当社の連結子会社であるEVラボ株式会社（以下「EVラボ」といいます。）との間において一部各社の役割と照らし合わせて適切でない費用負担があったことなど、複数の会計処理の誤謬が発生しました。
　当社グループにおいて、以下の通り、信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機能しておりませんでした。
　
　
　本SPCを連結範囲に含めるかどうかの判断に関する事項
(1)コンプライアンスを軽視した代表取締役及び一部の執行役員の姿勢
　当社においては、役員（常勤・非常勤取締役並びに執行役員を含む）における株価との連動性が高い報酬体系を背景に、将来的なプライム市場への上場を目標として、売上確保のために本スキームを非連結で実施するインセンティブが強く生じている状況にありました。当社の代表取締役及び一部の執行役員においては、株価の上昇を強く志向する一方でコンプライアンスを軽視する姿勢が見られ、これらが、本スキームの実施という結論優先で検討が進む方向に拍車をかけておりました。
(2)実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず、代表取締役に対する十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったこと
　当社においては、代表取締役に牽制を及ぼすことができる執行側の社内人材の不足により、代表取締役を牽制できる役割をもった執行側の人材や部署が十分に機能しておりませんでした。
　また、金銭消費貸借契約やオプション行使条件等の重要なリスク要素について、未報告ないし説明の不足または欠如となり、取締役会及び監査役会が代表取締役に対する十分な監督機能を果たす機会を得られておりませんでした。
　本スキームを推進したい代表取締役及び一部の執行役員を牽制する立場から検討を行う社内の法務コンプライアンス部門の関与が望まれたものの、社内の法務コンプライアンス態勢が脆弱であったため、そのような関与は行われておりませんでした。
　
(3)EV充電事業の事業リスクに対応し得る態勢の不足
　EV充電事業に内在する課題として、EV充電事業が、電気自動車（EV）の販売動向に影響される一方で、EVの販売動向が、そのインフラである充電機器等の整備の程度に相互に影響されるため、事業の見通しに不確実性があり、その分、資金調達にも困難が伴い、本スキームのような新規性の高いスキームの組成を試みる、また、その際に出資者に対し何らかのリスク軽減措置をとるといった通例とは異なる対応が必要な事業であったことが挙げられます。このような非通例の取り組みにおいて、それが各種の法令・会計基準等との関係で問題にならないよう、当社として会計・法務コンプライアンス等の観点から十分な事前検討を行いつつ進めていく必要がありました。しかしながら、当社においては、それらの検討を十分に行えるだけの社内体制の整備が不十分であり、また、そのことにも起因して代表取締役及び一部の執行役員における本スキームの会計上のリスク認識は不十分でありました。
　
(4)代表取締役及び会計処理に関わる執行役員の会計上のリスク認識不足及び内部での情報共有不足
　新規性の高い本スキームを採用するに当たっては、当然、会計上の判断の不確実性も高いものとなることが予想されるものの、代表取締役及び会計処理に関わる執行役員においては、本スキームの会計上のリスク認識が不十分であったことから、会計処理に関する諸論点につき、内部での慎重な事前相談、情報共有、相互の事後フォローが不十分となり、相互間で認識ギャップが生じることにつながりました。
　
　
その他の事項
　上述の複数の会計処理の誤謬に関しては、それぞれ直接的な原因は異なるものの、これらの原因をより詳細に分析したところ、以下の通り共通の根本原因を特定しております。

　
(1)新規事業や非通例取引に関する会計処理の検討に際しては、会計処理に関わる執行役員が事業部と連携し、会計上の論点に関して共通認識を有したうえで慎重に議論を行い、必要に応じて専門家に相談を行った上で、当社としての判断とその論拠についてまとめたポジションペーパーの作成を徹底すべきところ、これがなされていなかったこと

　
(2)新規事業や既存事業の拡大に伴い、複雑な会計論点や作業量が増加する一方、CFO室では会計処理を十分に検討するための人的リソース及びダブルチェック・モニタリングのリソースが不足していたこと
　
　
(3)上述のとおり当社の代表取締役及び一部の執行役員におけるコンプライアンス意識を軽視する姿勢から、当時のCFOをはじめとした会計処理内容のレビューが不足していたこと
　
　これらの事実は、当社グループの統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング体制等に不備があり、全社的な内部統制が機能しなかったことによるものと認識しております。また、全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制にも不備があったと認識しております。当該内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　上記の開示すべき重要な不備については、当事業年度末日以降に判明したため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、財務諸表及び連結財務諸表に適正に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、外部調査委員会の再発防止策の提言等に沿って、下記を含む再発防止策を策定・実行し、適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　
(1)経営トップをはじめとするコンプライアンス意識の向上
　経営トップにおいては、コンプライアンスに係る認識を改めます。そして、役職員全員に対して、上場企業として求められるコンプライアンス意識を浸透させ、正しい行動を促す企業風土を醸成するため、経営理念や行動規範等を見直し、すべての役職員が守るべきコンプライアンスの基本的な考え方や指針を明文化するとともに、浸透の徹底を図るべく取り組みを継続的に行う態勢づくりを進めます。

具体的には、リスク・コンプライアンス委員会が主導して実効性あるコンプライアンスプログラムの立案・計画、推進を図るとともに、モニタリングを通して継続的に取り組んでまいります。また、役職員の意識変革を着実に推進するために、体系的な研修プログラムの計画と実施、社内のコンプライアンス意識の定着度や醸成を図るための定期的な意識調査を実施いたします。併せて、役職員の人事評価制度の見直しや内部通報制度の実効性を高めるための取組みを行ってまいります。
　
(2)取締役会及び監査役会の経営トップに対する監督機能の強化
　取締役会でのリスクマネジメントに関する議論の高度化のため、オペレーションリスクのほか、事業戦略に起因するリスク等について、経営トップを含む執行サイド（社内取締役、執行役員）と監督サイド（社外取締役、監査役）間での徹底した議論を行うことで、執行サイドと監督サイドを含めた会社全体でリスク認識を共有し、経営課題と一体的に取り組めるようにすることで取締役会及び監査役会の経営トップに対する監督機能をより一層強化します。
　そのために、執行サイドから監督サイドに対して、重要なリスク要因（法務上及び会計・経理上のリスクを含む）への対応についてその具体的内容や検討過程、対応状況を積極的に共有して参ります。
　
(3)権限分散による経営トップに対する牽制機能の強化
　経営トップに対して、適切な牽制や抑制を図ることができる態勢上の見直しを図ることで経営トップの権限行使を適切に牽制あるいは抑制できる態勢を構築いたします。
　具体的には、業務執行取締役を複数名選任し牽制態勢の実効性を担保するとともに、現在、経営トップに集中している権限を適切に分有させることや、執行サイドと社外役員との連携を強化いたします。
　
(4)法務コンプライアンス並びに会計・経理に関する社内情報連携の強化
　法務コンプライアンス機能を強化するために、法務室を社内の重要なプロジェクトに前広に関与させ、かつその業務執行の独立性が尊重される態勢を併せて整備いたします。具体的には、法務室に法務コンプライアンスを担う専門的知見と相応の経験を有する人材の採用等を検討します。

会計・経理機能を強化するために、会計処理の検討やモニタリングを行うために必要な経理リソースの増強を図るとともに、既存の経理リソースを含め継続的な教育研修を行ってまいります。
　加えて、金額的重要性が高まっている取引や契約内容が変更となっている取引の有無をCFO室・法務室及び事業部門双方が定期的に確認するとともに、グループ会社の設立やグループ会社との取引条件の決定に際しては、CFO室・法務室及び事業部門で会計処理や契約関係を整理し、その共通認識に基づいたポジションペーパーを作成した上で、重要性に応じて外部の専門家のチェックを経たうえでCFO・法務責任者を含む執行サイド並びに監督サイドがこのポジションペーパーをレビューして会計処理の妥当性を確認する態勢を整備します。
　これらの態勢整備及びその他の再発防止措置を講じた上で会計監査人との十分な信頼関係を構築し、コミュニケーションの充実を図ります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断しました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社の過年度の決算処理を会計監査人である爽監査法人と再確認する過程で、当社グループの減損処理における共
通費の配賦に漏れがあり、これを修正した場合に減損計上額が不足することが判明致しました。
本件において、監査法人との事実確認の上、影響額について協議を行い、その影響の重要性を鑑み、過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び決算短信を訂正することと致しました。
　当該訂正に至ったことは、当社グループの経理体制が適正な財務諸表を作成することに必ずしも十分でなかったと言えることから、決算・財務報告プロセスに関連する内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　これを受けて、訂正の対象となる内部統制報告書の評価結果に関する事項を訂正するに至りました。
　なお、当該事実の判明は当連結会計年度の末日以降であったため、訂正の対象とする内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、2023年5月の内部統制は有効と判断するに至り、訂正の対象となる内部統制報告書に記載することができませんでした。
　尚、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表に反映致しました。
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、以下のとおり適切な財務報告に係る内部統制の整備・運用と再発防止策を設定・実行し、財務報告の信頼性を確保して参ります。
　
　　　　　１．経営陣による財務報告に係る内部統制の構築意識の再確認及び体制構築
　　　　　２．重要な会計処理の判断または決定に関し、良質な人材の確保や専門知識の拡充
　　　　　３．固定資産の減損会計に関するマニュアルの見直し
　　　　　４．会計処理に係る業務プロセスの見直しと業務の属人化防止による業務品質の向上
　　　　　５．会計処理方法と現状に差異が生じていないかについての定期的な検証
　

以上

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第35期(2022/6/1－2023/5/31)の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第34期(2021/6/1－2022/5/31)1540

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　したがって、2024年２月29日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2024年４月23日付「会計監査人の異動に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2025年２月期より新たにEY新日本有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査を受けておりますが、2024年２月期決算までは連続して誠栄有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査により適正意見を得て、有価証券報告書を提出して参りました。
　この度、2025年２月期第１四半期の四半期レビューの過程において、EY新日本有限責任監査法人より、以下の２点の指摘を受けました。
　・当社の個別財務諸表において、債務超過となっている子会社の債権に対して貸倒引当金を計上するべきだったのではないか。
　・当社および連結子会社の「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際して、減損の兆候の把握方法に誤りがあるのではないか。
　これらのEY新日本有限責任監査法人からの指摘に関し、前任の誠栄有限責任監査法人との確認作業を進めた結果、当社としては下記の通りの修正をすることが適切であると判断いたしました。
　以上のことから、当社の単体決算においてのみ引当金を計上し、減損損失の計上する時期および金額を修正するとともに、棚卸資産の金額を修正するべき事項がありましたので、過年度の財務諸表等を訂正することとしたものであります。
　
　債務超過となっている子会社の債権に対する引当金および固定資産の減損会計については、重要性の高い会計処理として、誠栄有限責任監査法人と協議のうえ検討を行っていましたが、当該訂正に至ったことは、当社グループの管理部門体制が正確な財務諸表を作成することに関して必ずしも十分とは言えないことから、決算・財務報告プロセスに関連する内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項が当事業年度の末日後に会計監査人の交代により判明したため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、重要な会計処理の判断または決定に関し、引き続き良質な人材の確保や専門知識の拡充を図るとともに、債務超過となっている子会社に対する引当金および固定資産の減損会計に関するマニュアル及び業務プロセスの修正を行うことで財務報告の信頼性を確保してまいります。
　
　当該事実が当事業年度の末日後に会計監査人の交代により判明したため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、当事業年度の内部統制は有効と判断するに至り、訂正の対象となる内部統制報告書に記載することができませんでした。

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第39期(2023/3/1－2024/2/29)の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第38期(2022/3/1－2023/2/28)1542
　第37期(2021/3/1－2022/2/28)1543
　第36期(2020/3/1－2021/2/28)1544

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

　
　2024年４月下旬に、当社徳島支社従業員１名による不正行為の疑いについて外部から通報があり、事実関係の確認を要する事案について調査を進めていたところ、特定の発注先１社から発注額の一部を当該従業員本人に還流する仕入取引が行われていた可能性を認識いたしました。これを受け、当社は、2024年５月22日に、本件不正行為の事実関係、発生原因、類似事象の有無の確認、財務諸表への影響額および再発防止策の検討を行うことを目的として、社内調査委員会を設置し、事実解明に向け調査を開始いたしました。
社内調査委員会による調査の結果、当社徳島支社において当該従業員１名による特定の発注先１社への水増し発注とその発注額の一部を当該発注先から当該従業員へ還流する取引が過去に亘って行われていた事実が判明いたしました。
　本件不正行為の原因は、特定の発注先との共謀によるものであり、内部統制による発見は困難であるものの、不正実行者の倫理観の欠如やコンプライアンス意識の欠如が招いた結果である点のほか、購買プロセスに関して、不正実行者は一営業担当者であり部門長（徳島支社長）でもあったことから、自ら担当する個別受注案件について受注承認、外注先の発注の承認、検収の承認、請求内容の承認を行うことが可能となっていた点が挙げられます。
　以上から、当社は、当社グループにおいて内部統制が有効に機能していなかったものと判断し、全社的な内部統制および業務プロセスの一部に関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、事業年度の末日までに是正されなかった理由は、事案発生を認識したのが2024年４月23日であり、社内調査委員会による調査報告書の受領が2024年６月24日であったためであります。なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、社内調査委員会からの指摘・提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定のうえ、速やかに内部統制の改善を図ってまいります。

以上

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2023年３月期において財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があるとして開示を行っております。これは、当社の連結子会社であるKASAI MEXICANA S.A. DE C. V.（以下「KMEX」）において、新会計システムの導入にあたり、決算・財務報告プロセスにおける、各決算処理の手続及び正確性を確認する手続の整備・運用が不十分であったこと等に起因した、製造原価及び買掛金の計上誤りや棚卸資産の評価誤り等の相当数の誤りがあったことが、2023年３月期の会計監査人による監査の過程で判明したことによるものです。また、これを受けて当社は2023年３月期第１四半期から2023年３月期第３四半期までの四半期報告書の訂正を実施いたしました。
　これらの誤りを社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったことについては、主に下記の内部統制に不備があったと認識しておりました。

　
　2024年３月期においては、KMEXと当社が一体となり、外部専門家のサポートも活用のうえ、それぞれの不備について要因分析と対策を実施する等、KMEXの管理体制の再構築に真摯に取り組みました。この結果、上記の不備５項目のうち、３．新会計システムへの習熟に関しては、ユーザーマニュアルを整備し関係者への教育トレーニングを実施する等の是正を行いました。また、４．大きな環境変化に対する追加的なモニタリング施策として、KMEXを含む拠点からの要請に応じて当社関係部署が支援する仕組みを整備しました。その結果、これらに起因すると評価される内部統制の不備は2024年3月期においては発生しておりません。
　一方、１．の業務マニュアル、チェックリスト整備や２．の従業員教育に関しては、整備、教育の実施を進め、５．につきましても、当社よりKMEXに経理責任者を派遣して管理を強化したほか、是正活動の進捗を毎月当社取締役会に報告する等、改善活動のモニタリングを行ってまいりましたが、現場実務を把握した形でのモニタリングとはなっておらず後述のとおり2024年3月期においても新たな不備が発見されている状況を踏まえ、十分にその目的が達成できたとはいえないと認識しております。
　
　さらに、2024年３月期に、新たに過年度に起因する誤りがKMEXと当社において発見されました。KMEXに関しては、従前よりメキシコペソ建て決算数値を米国会計基準に従ってドルに為替換算した数値を連結決算に取り込んでおりますが、上記改善活動を進める過程において誤りが発見され、過年度に遡り調査を行った結果、2021年３月期より計算方法が誤ったままドル換算を行っていたことが判明いたしました。また、当社においては、過年度における有価証券報告書への注記事項の誤りがあったことが判明いたしました。これらに伴い、会計監査人との協議の結果を踏まえ、既に発見されていたKMEXでの過年度決算における他の誤り（売掛金・固定資産の減価償却等の計上相違等）も含めた2024年3月期以前の各四半期の連結財務諸表への影響金額や、当社における2023年３月期以前の有価証券報告書への記載内容を算定・検証のうえ、過年度決算や過年度の有価証券報告書の訂正作業等を行うことが必要となりました。これらを踏まえ、当社は、2021年３月期から2023年３月期までの各有価証券報告書及び各内部統制報告書並びに2022年３月期第１四半期から2024年３月期第３四半期までの各四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　
　2023年３月期に発生した誤りの是正が不十分であること及び2024年３月期に新たに誤りが判明したことの理由や背景は以下と理解しております。

　
　2024年３月期及び過年度における誤りの発生要因となった、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備を改めて整理いたしますと、以下の通りとなります。
　

　
　これらの内部統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　上記については、当事業年度の末日後の決算作業中に発見されたものだけではなく、前事業年度の内部統制報告書に記載した各再発防止策の一部について適切な水準で整備・運用することができていなかったことにより、当事業年度の末日において是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、財務諸表及び連結財務諸表に適正に反映しております。
　
　当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、各再発防止策に取り組んでまいりましたが、その過程において新たな課題が識別されたことに加え、再発防止策の一部について適切な水準で整備・運用することができず、継続して開示すべき重要な不備を識別するに至りました。前年度において策定した再発防止策を完全には整備・運用することができなかった点について深く反省するとともに、前年度において検討した原因と対策についても再度検討したうえで新たな再発防止策を講じて、全社的な内部統制並びにKMEX及び当社における決算・報告プロセスに関する内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。具体的には、以下のとおりです。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第90期(2020/4/1－2021/3/31)1547
　第91期(2021/4/1－2022/3/31)1548
　第92期(2022/4/1－2023/3/31)1549

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。

記

　
　当社は、連結子会社である株式会社アサヒロジスト（以下「当該子会社」という。）において、2024年３月期に係る会計監査の過程で、同社の経理担当であった元従業員（以下「当該元従業員」という。）による業務上横領が発覚したことを受けて、2024年５月15日に事実関係や類似する事象の有無の調査及び原因・背景の究明並びに再発防止策の提言を目的として、社内調査委員会を組織いたしました。
　社内調査委員会の調査の結果、当該元従業員による業務上横領及びこれを隠蔽するための会計帳簿の虚偽記載等の事実が確認されました。
　社内調査委員会の調査結果にともない、当社は、業務上横領を隠蔽するために改ざんされた会計帳簿の訂正を行い、2024年３月期の第１四半期から第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　本件が発生した原因として、当該子会社の経理担当が１名であり、資金管理を含む経理業務に関する権限が当該元従業員に集中していたこと、本来当該元従業員の上長が決済承認者として監視・監督を行うべきところ、当該元従業員への過度な信頼により、内部統制が機能していなかったこと、当該子会社の連結業績に与える影響が軽微であったため、内部統制評価の対象から除外していたこと、コロナ禍以降、当社内部監査部門による訪問監査が省略されていたことなど当社における監督・牽制が不十分であったこと等が原因であると考えております。
　以上のことから、当社は、当社グループにおいて内部統制が有効に機能していなかったものと判断し、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスの一部に開示すべき重要な不備があるものと認識しております。
　なお、本件は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、社内調査委員会の調査報告を踏まえ、以下の再発防止策を速やかに実施し、内部統制の改善を図ってまいります。
　①　経理担当者の権限の分離、上長等による承認手続きの徹底などの内部統制上の基本的なルールの遵守
　②　内部統制に係わるマニュアル等の文書類の再整備及び運用について社内での周知徹底
　③　当該子会社を内部統制評価対象とし整備・運用評価の実施
　④　内部監査部門による定期的な訪問監査の実施を含め、子会社に対する監督・牽制の強化
　⑤　最適な人員体制の構築

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　2024年2月15日早朝に当社グループの情報ネットワークが、第三者からランサムウェア型サイバー攻撃を受けて、一部のサーバーが全部又は一部を暗号化されたことにより、システム障害が発生しました。システム障害発生後、被害拡大を防止するため、当社は、速やかに当社グループの社内ネットワークがつながっている全サーバーの停止と社内外のネットワークの遮断を実施しました。
　当社は、サイバー攻撃の被害を受けた直後から、事態の緊急性と経営全般に係る内容であることから、BCP計画にもとづき、直ちに対策本部を設置して、営業活動への影響低減や、決算業務の遂行のため、社内ネットワークや各システムの早期復旧を全力で対応して参りました。
　ただし、経理関連データへのアクセス障害、代替的な業務プロセスの構築、システム復旧等の対応が必要となり決算手続に遅延が生じ結果として、法定期限までに有価証券報告書が提出できない状況となりました。なお、財務会計システムへの侵入はなかった結果、財務会計データの被害はありませんでした。
　
　
　サイバー攻撃を受け、システム障害が発生した原因について、外部専門家の協力のもと調査を実施した結果、情報セキュリティに関する重要性は認識して対応は行っていたものの、サイバー攻撃に係るシステム上の対応が十分ではなかったことが判明しました。
　当社内でその指摘の真因である内部統制の課題を検討した結果、当社グループ全体のサイバーセキュリティとＩＴ戦略を一元管理し、迅速な意思決定と施策を行うための体制・組織が不十分（サイバーセキュリティに関する戦略が不十分）であり、刻々と高度化するサイバー攻撃に対応するため、情報セキュリティのリスクを網羅的に把握し評価するための組織体制が十分ではなかった（リスクの評価と対応が不十分）との認識に至りました。
　サイバーセキュリティに関するリスクの評価が不十分であったことから、適切な分析及び対応方針の策定が行われず、第三者によるシステムへ不正アクセスを許して被害をうけるとともに、回復までに一定の時間を要し、法定期限までに有価証券報告書が提出できない状況が生じたという事態を踏まえて、サイバー攻撃による被害を受けた2024年2月15日において、サイバーセキュリティに関する全社的な内部統制（リスクの評価と対応）について、重要な不備があったと評価しました。
　このため、2024年2月末時点の当社の財務報告に関する内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしました。
　当該重要な不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、当該重要な不備が2月15日に発覚したため、是正まで約2週間の期間しかなく、是正策の実施と評価を完了することができなかった為です。

　「3　評価結果に関する事項」に記載した全社的な統制上の開示すべき重要な不備を改善するために、復旧作業と並行して、復旧作業での課題や、外部専門家の協力のもとで実施した原因究明を踏まえて、再発防止策の検討と実施につきましては、全社を挙げて迅速に取り組んで参りました。
　そして、サイバーセキュリティの技術的な課題への対応と全社的な統制の不備の是正のために人、ハード、体制の観点で必要な措置を、実施しております。
　サイバーセキュリティの体制・組織面におきましては、当社グループ全体のセキュリティとＩＴ戦略を一元管理するとともに、迅速な意思決定と施策を行うため、セキュリティ関連の意思決定を中心に担当し、全社的なセキュリティ強化を推進するCISO(情報セキュリティ責任者)を設置しました。
　また、刻々と高度化するサイバー攻撃に対応するため、情報セキュリティのリスクを網羅的に把握し評価するため、セキュリティ情報の収集と分析、企画を担う情報セキュリティ担当を設置しております。
　これらの体制の下で、識別されたシステム上の技術的な課題について、異なる防御層を重ねて、セキュリティを強化する多層防御と監視体制の構築等の対応を行っており、更に、今後、継続してサイバー攻撃を受けた時に、より即応できるＢＣＰ計画の策定、被害回復を迅速にするための更なる技術的対応等を実施して参ります。
　以上のとおり、当事業年度末日後内部統制報告書提出日までに、評価結果に関する事項に記載された開示すべき重要な不備を是正するための施策は既に整備され、運用を開始しておりますが、引き続き、施策の着実な運用とサイバーセキュリティ対応の高度化に取り組んで参ります。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

信頼性のある財務報告の作成に必要な体制に関する認識、開示事項の作成に関する社内のチェック体制が不十分であった為、監査法人から指摘を受ける事態が生じました。
　これらのことから、当社グループの財務報告における体制は、速やかで確実な決算事務が遂行可能な体制となっておらず、決算・財務報告プロセスに係る内部統制において、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　当社グループは、全社的な内部統制の強化、徹底を行うとともに、社内のチェック体制を強化し財務報告の信頼性を確保していく方針です。
　なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて連結財務諸表及び財務諸表に反映しており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正