下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断した。
　

記

　
　当社は、当社代表取締役社長（当時）による接待交際費等の経費精算申請に事実と異なる内容が含まれ、過年度を含む当社の経費計上について不適切な会計処理の疑義が生じたため、2024年２月14日、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行なってまいりました。当社は、2024年４月12日に受領した調査報告書の内容を踏まえ、不適切な経費精算と認定された経費について、過年度に遡って費用計上を取り消すとともに、当該当該代表取締役社長（当時）に返還を求めるべく未収入金（流動資産その他）計上を行い、さらに関連当事者取引として当該代表取締役社長（当時）による当該不適切な経費精算及び当社からの仮払金の支払い等を注記するため、過年度に遡り決算の訂正を行うことといたしました。特別調査委員会の調査報告書によると、当社から当社代表取締役社長（当時）への仮払金の支払いに加え、当社の長期売掛金の回収に関して、当社代表取締役社長（当時）から、同氏が議決権の100%を所有する資産管理会社を経由し、長期売掛金の相手先会社へ資金の移動があったことが確認されており、当社代表取締役社長（当時）から流れた資金が、当社の長期売掛金への一時的な返済原資（2019年４月返済分から2020年３月返済分まで）となっていたことが認められております（長期売掛金の相手先会社に流された資金については2020年４月に同社から資産管理会社を介して当社代表取締役社長（当時）へ返金されております）。また当該不適切な行為の実行には、当社代表取締役社長（当時）、取締役管理本部長（当時）及び管理本部部長代理（当時）が関与しておりましたが、これらの事実が取締役会に報告されておりませんでした（以下、これらを総称して「今般不適切交際費等事案」という。）。
　加えて、前述の当社代表取締役社長（当時）に関する関連当事者取引としての注記の追記に際し、改めて関連当事者取引の網羅性について当社内の自主点検を行った結果、当該内容の他に、過年度より関連当事者取引として開示すべき当社役員による当社新株予約権の行使及び当社役員が議決権の過半数を所有している会社からの設備工事の受託等が新たに判明したため（以下、「その他関連当事者取引の未開示」という。）、上記と併せて過年度に遡り決算の訂正を行うことといたしました。
　なお、訂正に際しては、当該不適切な経費計上の訂正に加え、2023年12月期第１四半期以前における当社グループの工事進行基準（履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法）案件等に関する不適切な会計処理（特別調査委員会（2023年５月12日設置）より受領した調査報告書（同年７月25日）により認定された事案（以下、「当初工事原価付替え事案」という。）。過年度財務諸表（2018年12月期から2022年12月期）への影響は限定的であったため、過年度の決算の訂正は行わず、2023年12月期第１四半期連結累計期間の財務諸表に含めて処理したもの）、当社内の自主点検により判明した事項及びその他重要性の観点から過年度において修正を行わなかった事項も併せて、過年度に遡った訂正を行いました。
　
　当社は、今般不適切交際費等事案において、当社代表取締役社長（当時）による不適切な経費精算に関して、財務諸表及び関連当事者取引注記における虚偽の表示が生じた原因として、同氏のガバナンス意識の低さ、すなわち、上場会社の経営者として、過誤によるとしても私的なものが一切混在しないよう公私を厳格に分け、利害関係者に対する説明責任を全うするという意識が不十分であった点（全社的な内部統制：統制環境）がその根底にあったものと認識しております。
　同時に取締役管理本部長（当時）及び管理本部部長代理（当時）のガバナンス意識が不十分であったことも原因であり、当社代表取締役社長（当時）に対する忖度から、十分な統制機能を果たせなかった点（全社的な内部統制：統制環境）に加え、取締役会や監査等委員会に対しても適切な情報提供がなされず（全社的な内部統制：情報と伝達）、その結果、当社代表取締役社長（当時）の行為に対し、取締役会及び監査等委員会が十分な批判的検討ができなかった点（全社的な内部統制：統制環境）に繋がったものと認識しております。
　その他関連当事者取引の未開示についても、関連当事者取引に関する決算・財務報告プロセスが形骸化し、十分網羅的な情報収集ができておりませんでした（決算・財務報告プロセス：関連当事者取引）。
　なお、これらの全社的な内部統制における不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　
　次に、前述の当初工事原価付替え事案に関する不適切な会計処理（具体的には①工事原価に関する見積書の変造の結果による工事収益の過少計上（当社）、②工事原価の付替え及び工事原価の過少計上、並びに工事原価の過少計上の結果としての簿外債務の存在（当社及び子会社（光電機産業株式会社））、③架空又は水増しした工事原価の計上による工事収益の過大計上（子会社（大阪エアコン株式会社））が生じた原因として、総じて工事担当者における工事進行基準の理解不足や、工事進行基準に対する指導・管理体制が必ずしも十分ではなかったという背景があったものと認識しておりますが、特に②主に当社における工事原価の付替え及び工事原価の過少計上に関しては、工事に関する社内承認の際の説明の手間を安易に避けようとした工事担当者等のコンプライアンス意識の低さと、同時に、当社による各従業員に向けた適切な財務報告の重要性に関する指導・教育が必ずしも十分ではなかった点（全社的な内部統制：統制環境）を認識しております。また工事担当者が内装工事等の発注先からの協力を得て、工事原価の付替えや過少計上を行っていたような場合には、購買業務プロセスにおける工事原価の実在性や網羅性に関する内部統制が十分に機能しなかった点（購買業務プロセス（実在性・網羅性））、さらにはこのような工事進行基準案件における不適切な会計処理に関して必ずしも十分なリスク認識ができておらず、十分な統制構築に至っていなかった、という点（全社的な内部統制：リスクの評価と対応）をその原因として認識しております。また、③大阪エアコンの工事進行基準案件における架空又は水増しした工事原価の計上による工事収益の過大計上に関しては、当該子会社における業務全般の統括責任者が、その事業計画や業績見込み値達成に対する心理的負担から実行に至ったものであり、上場会社の子会社としての適切な財務報告に関するコンプライアンス意識の低さ（全社的な内部統制：統制環境）をその原因の一つとして認識しておりますが、同時に2017年10月に子会社化した同社に対する当社側からの管理・統制が必ずしも十分に構築できていなかったこと（全社的な内部統制：統制環境（子会社管理面））を認識しております。
　当初工事原価付替え事案に関するこれらの不備については、2023年７月28日の第53期（自　2022年１月１日　至2022年12月31日）訂正内部統制報告書の提出後、順次改善対応を進めておりますが、以下については工事原価の妥当性のチェック担当者への指導と教育が十分ではなかったことから、運用上の不備が認められ、当事業年度末日においても是正することができませんでした 。
　
【当事業年度末日までに是正できていないもの】
(1)　工事担当者が内装工事等の発注先からの協力を得て、工事原価の付替えや過少計上を行っていたような場合、購買業務プロセスにおける工事原価の実在性や網羅性に関する内部統制が十分に機能しなかった点（購買業務プロセス（実在性・網羅性））
　工事部門外からの牽制機能を強化するため、工事の着工許可時及び完了時に、工事担当者以外の積算部による工事原価の妥当性のチェックプロセスを追加するとともに、工事原価に関する各種証憑の回収の徹底と回収状況のチェックプロセス（工事担当者以外の工事アシスタントが確認する）を追加いたしました。特に工事原価の請求書については、回収確認の手続き及び外注先の都合でどうしても請求書発行が遅延する場合の取扱いを定め、支払遅延が生じないような統制を追加いたしました。

また各工事部門における共通メールアドレスを導入し、工事担当者と工事等の発注先（協力会社）とのやり取りについて、一担当者が単独では行えない仕組みに変更いたしました。
　なお、積算部による工事原価の妥当性のチェックについては、2023年12月末時点において十分に網羅的なチェックがなされていなかったこと（チェックの証跡が残されていなかったことも含む）から、今後も工事原価に関する統制の継続的な改善を進めてまいります。
　
当該購買業務プロセスにおける不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、当事業年度末日においても引き続き開示すべき重要な不備に該当すると判断しております。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、前述の当初工事原価付替え事案における購買業務プロセスにおける開示すべき重要な不備の是正を引き続き行うとともに、今般不適切交際費等事案及びその他関連当事者取引の未開示に関する開示すべき重要な不備について、その是正のために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
　
【今般不適切交際費等事案に対する改善策】
(1)　当社ガバナンス体制の抜本的な改善
　①　当社取締役（監査等委員含む）の刷新（社外からの社長の招聘含む）
　②　指名報酬委員会の設置と社外役員の過半数化
　③　当社代表取締役社長（当時）を含む当社取締役（監査等委員含む）に対する責任追及
(2)　取締役会・監査等委員会によるガバナンス機能の強化
　①　取締役会への情報共有や情報伝達の改善
　②　内部監査体制の位置づけの見直し（監査等委員直下とする）と体制の強化
　③　取締役会における重要リスクのモニタリング
　④　リスク管理体制の再構築とリスク管理の強化
(3)　本件を踏まえた個別的な対応
　①　関連当事者取引及び利益相反取引に関する規程の見直し
　②　役員経費精算のルール設定（接待交際費に関する運用の厳格化含む）
(4)　当社企業風土の刷新

①　企業風土の刷新に向けた全役職員に対する研修の継続的な実施（営業関連役職員に対する技術営業に向けたワークショップの開催含む）

　②　役員や管理職以上の社員に対するコンプライアンス及び職責・ガバナンスに関する研修の継続的な実施
　③　内部通報窓口の機能充実
　
【その他関連当事者取引の未開示に対する改善策】
(1)　関連当事者取引の情報収集と検証プロセスの改善
　①　関連当事者との取引明細シートの改善
　②　役員に対する関連当事者取引注記に関する説明会の継続的な実施

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第53期(2022/1/1－2022/12/31)1509
　第52期(2021/1/1－2021/12/31)1510
　第51期(2020/1/1－2020/12/31)1511
　第50期(2019/1/1－2019/12/31)1512

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社の連結子会社であるニデックドライブテクノロジーにおいて、連結決算手続における当社グループの連結子会社間取引を伴う売上高等の連結調整の一部について調整対象を誤認し、売上高が過大に計上されていることが判明しました。過大計上された売上高を取り消す処理が必要となったため、過年度決算を訂正すべきとの結論に至りました。

　決算・財務報告プロセスの内部統制として、起票者が作成した仕訳を承認権限者が承認するルールとなっていましたが、当該誤謬は、関連する組織間でのコミュニケーション不足により調整対象案件を特定する際に必要な正確かつ網羅的な情報の把握及び決算処理に関するモニタリング体制が不十分であったため、結果的に重要な虚偽表示を発見できず誤謬が発生致しました。以上より、決算・財務報告プロセスの内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。
　
　上記の開示すべき重要な不備は、当該事実の判明が当連結会計年度の末日以降であったため、当連結会計年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て連結財務諸表に反映しております。

　当社としましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、当社グループにおいて、決算処理に対する多角的視点での検証及び承認権限者による承認手続の強化等の再発防止策を速やかに策定、実行することで財務報告の信頼性を確保してまいります。具体的には以下のとおりです。
　

「３　評価結果に関する事項」に記載した、開示すべき重要な不備を是正するための再発防止策について、当連結会計年度の末日から内部統制報告書提出日までに、以下の措置を実施しました。
　

　　　・連結調整処理の手順書を作成し、連結決算手続に係る方針を更新しました。
　　　・組織体制の変更を行い、経理部門以外の組織も含めた組織が網羅的に情報を把握する体制を構築しました。
　　　・連結決算処理に関する研修を実施しました。

　　　・当社及び子会社の経理財務責任者による連結決算手続に対する包括的なモニタリング体制を整備し、承認手続を強化しました。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、大阪国税局による税務調査の過程で、当社従業員が当社取引業者と共謀して架空の外注費用等の計上が行われた可能性を2023年11月に認識し、直ちに社内調査チームを発足させ外部の専門家の協力も得て調査を行い、当該従業員による架空請求・横領を確認いたしました。当社は当該不正行為以外の類似の事例の有無についても客観性を確保しながら全社的な調査を行い、再発防止策等の検討を行うことを目的に、外部の弁護士を委員長及び副委員長に起用した内部統制調査委員会を組成し事実関係の調査をいたしました。
　内部統制調査委員会による調査の結果、2020年度から2023年度までの期間において判明した不正金額の合計額は549百万円となります。過去の各期に与える業績の影響は軽微であり、過年度有価証券報告書及び四半期報告書並びに2024年３月期の各四半期報告書の訂正はありません。
　本件の直接的な原因は、当社一拠点において要員配置が長期間固定されたことで役職者同士の共謀が起こり、本来それを防止するための上席者からの監督・牽制が機能していなかったため取引業者との癒着が発生したことです。また、そのような事態が生じた背景的な原因として、歴史ある企業であるがゆえの旧弊が一部残存していたことやコンプライアンス意識の希薄化、内部通報制度の運用不全、不正検知に対する内部監査の深度不足等が挙げられます。
　このように原因は多岐にわたっており、これらを総合的に勘案すると当社グループの財務報告に潜在的に重要な影響を及ぼす可能性が高いものと考えられるため、本件にかかる全社統制及び当社の業務プロセスに係る内部統制について、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、内部統制調査委員会から中間報告書を2024年３月14日に受領し、再発防止策の取り組みを一部開始いたしましたが、最終調査報告書を受領したのが当該事業年度の末日以降のため、再発防止策を整備・運用する期間を十分確保できなかったためです。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　
当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制調査委員会の報告を踏まえ、以下の再発防止策を講じてまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第83期(2023/4/1－2024/3/31)1515
　第82期(2022/4/1－2023/3/31)1516
　第81期(2021/4/1－2022/3/31)1517

上記の評価手続を実施した結果、以下の不備が発見されました。当社は、当該不備は開示すべき重要な不備（Material Weakness）に該当すると判断いたしました。したがって、2022年３月31日における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないとの結論を下しました。
　
　2022年６月24日、当社は内部統制報告書を提出いたしました。当時、グループCEOおよびCFOならびに情報開示委員会を含む当社の経営者は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した結果、2022年３月31日における当社の財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論を下しました。しかしその後、当社の連結キャッシュ・フロー計算書について、区分および表示の誤りを識別しました。その内容は、区分の誤りについては、一部のトレーディング目的以外の貸付金、その他の金融および非金融取引から生じるキャッシュ・フローを、投資活動によるキャッシュ・フローまたは財務活動によるキャッシュ・フローではなく営業活動によるキャッシュ・フローに区分したことによるものです。また、表示の誤りについては、一部のトレーディング目的以外の負債証券、短期借入、その他の金融および非金融取引から生じるキャッシュ・フローを総額ではなく純額で表示したことによるものです。その結果、当社の情報開示にかかる統制と手続きは有効ではなく、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備（Material Weakness）が存在しており、2022年３月31日における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。特に、既存のレビュー統制でこれらの誤りが発見されなかったという事実および、連結キャッシュ・フロー計算書において、米国財務会計基準審議会編纂書230「キャッシュ・フロー計算書」（以下「編纂書230」）に準拠した表示および区分の適正性の確保のための、有効に設計された統制が欠如していた点に基づき、上記の判断となっております。
　これらの誤りは主に、上記に述べた一部の区分および表示方法の解釈が、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則および実務慣行と照らし合わせた結果、修正すべきものと判断したことから生じました。
　収益合計（金融費用控除後）、税引前当期純利益、当期純利益、基本および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益および連結貸借対照表に対する影響はありませんが、当社は、既存の内部統制では連結キャッシュ・フロー計算書の表示および区分の重要な虚偽報告を発見することができなかったため、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備（Material Weakness）が存在するという結論を下しました。
　
改善策
　当社は開示すべき重要な不備（Material Weakness）への対応として、連結キャッシュ・フロー計算書について、将来同様の誤りを生じさせるリスクを軽減するための改善策を実行しております。具体的には以下のとおりです。
　
・他の関連した問題の識別や区分および表示の改善を行うための、過年度に開示した書類および訂正された財務諸表に含まれる連結キャッシュ・フロー計算書に対しての詳細なレビューの実施
　
・包括的な内部方針の文書化ならびに必要な人材に対する連結キャッシュ・フロー計算書における区分および表示に重点を置いた研修の実施
・新たな年次の統制として、ファイナンス部門のシニア・マネジメントや会計方針の責任者による連結キャッシュ・フロー計算書に対する包括的なレビュー・プロセスの導入（このプロセスには、編纂書230および他の適用される指針に準拠していることを確認するための、報告数値の基礎となる計算や集計方法のレビューが含まれております）

　当社が採用しております米国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に関する基準と、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に関する基準との主要な相違点は次のとおりであります。
・米国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる財務報告は連結財務諸表を前提としています。わが国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる財務報告は、連結財務諸表を含む財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等と規定されています。
・米国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲には親会社及びその連結子会社等が含まれます。わが国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲は、親会社、その連結対象となる子会社等及び持分法適用となる関連会社と規定されています。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第118期(2021/4/1－2022/3/31)の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第117期(2020/4/1－2021/3/31)1519
　第116期(2019/4/1－2020/3/31)1520

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2023年11月に当社卸売部門の特定の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として、当該取引に係る確認を行ったところ、当社の特定の仕入先が循環取引等の不適切な取引を主導し、販売先に対する架空取引が生じている可能性があることが判明しました。そこで、2024年２月９日付の取締役会において、当該取引にかかる事実関係の調査、並びに原因の究明、類似事象の有無の確認、財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、特別調査委員会の設置を決議いたしました。
　当社は、2024年４月８日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社が特定の販売先と行っていた一部の取引は商品が存在しない架空循環取引であり、その経済的実態は資金移動取引であるとの報告を受けました。なお、本件架空循環取引は仕入先の営業担当であった某氏が主導したもので、当社は会社としてあるいは卸売部門として組織的かつ意図的に関与したものではないことに加え、当社の営業担当者にも実在性のない架空取引あるいは循環取引との認識はなく、某氏が主導した本件循環取引に巻き込まれたものと認められるとの評価を受けております。
　当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は売上及び仕入としての実態のない取引として、関連する売上高及び売掛金、仕入高及び買掛金、並びにその差額として計上された利益を取り消すこととし、この取引に関して発生した資金移動取引について金融取引として認識して、長期未収入金を計上しました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しました。また、今回の調査の過程で発見された顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）の判断誤りに起因する修正事項等を併せて訂正いたしました。
　これらの訂正にともない、影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年３月期から2023年３月期までの有価証券報告書及び2021年３月期第１四半期から2024年３月期第２四半期までの四半期報告書について決算の訂正を行い、2024年４月15日に訂正報告書を提出いたしました。
　
　当社は、特別調査委員会により認定された不適切な会計処理が生じた原因は、以下の点にあるものと考えております。

　
　当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、特別調査委員会から調査報告書を受領したのが2024年４月８日であり、事業年度の末日までに、再発防止策を整備し運用する期間を確保できなかったためです。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表等に反映しております。
　
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会から受領した調査報告書の再発防止策の提言事項を参考に、以下の再発防止策を策定、実行の上、内部統制の整備・運用を図ってまいります。

「３評価結果に関する事項」に記載した、開示すべき重要な不備を是正するために、当事業年度の末日から内部統制報告書の提出日までに、以下の措置を実施いたしました。今後も引き続き再発防止策の実行を推進します。
(1)コンプライアンス及びリスク管理体制の再構築

①　コンプライアンスに対する意識を高く保つために、役員及び従業員向けに専門家によるコンプライアンス研修を実施することを予定しています。

②　従業員が営業上の取引に関して、仕入先が販売先を指定する等、循環取引等のリスクを感じ取った場合に、上長への報告・連絡・相談を徹底しています

③　取引量が増加している取引先をリスク管理委員会で取り上げる対象とする等、対象とする範囲の見直しを進めています。

(2)役職員への実効性のある研修・教育の実施

　循環取引等に関する知識の向上のため、役員及び従業員向けに過去の循環取引の事例等に係る研修を実施することを予定しています。

(3)管理部門におけるモニタリング機能の強化
　　管理部門における四半期ごとの財務数値に係る分析の高度化を図るべく、見直しを進めています。
(4)業務プロセスの見直し
　①　営業上の取引関係書類の保存期間に関して社内規定を一部改定し、社内へ周知します。
　②　外部の専門家による助言の下、各種業務プロセスの見直しを進めています。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、３年前の当社決算期である2022年３月期（第75期）に北陸のトンネル照明設備更新工事（以下、「当該工事」といいます。）を請負いましたが、2024年３月期（第77期）決算において工事原価総額見込みを見直したところ、受注当時の見積り漏れ、その後の工事原価増額などにより損失が発生することが認められ、2024年３月期（第77期）第４四半期において損失処理を行いました。本件は工事原価総額の見積り誤りによるものであり、内部統制の不備に該当すると認識し社内調査を行いました。その結果、本件の主たる原因は、当社が過去に経験したことのない管理の難易度の高い工事であったにもかかわらず、当該部署内においてその工事への対応に必要な知見・経験を有している人材を配置しなかったこと、それにより将来の工事原価増加要因となる情報を網羅的に把握して実行予算を作成・見直す体制の整備およびその運用がされていなかったこと、情報を把握しても適時に部署内で共有して実行予算を見直しする運用がなされていなかったことと考えており、内部統制の整備及び運用上の不備と評価しました。
　さらに、会計監査人による監査の過程で、当該工事に係る損失は、受注当時の見積り漏れについては当該工事を受注した 2022年３月期第２四半期から 2024年３月期末までの決算期間にかけて計上する必要があるとの指摘を受け、受注当時の見積り漏れの金額確定のための社内調査を行いました。
　併せて、当該工事に類似する案件の網羅性や類似する案件の見積り工事原価総額に誤謬が発生していないかに関する社内調査を実施しました。
　これらの社内調査につきましては、当期事業年度の末日後の決算作業中に発見されたものであるためその全ての完了までには至らず、結果当事業年度の末日においての是正が完了しませんでした。
　また、会計監査人による監査の過程で、全社的な共用資産の減損判定のための割引前将来キャッシュ・フローの見積り資料について合理性を持った検証ができていないとの指摘を受け、当該共用資産について、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を証明する資料の収集に努め、減損処理の検討を行なってまいりました。減損損失の判定が遅延した要因として、固定資産の減損に係る会計基準に基づく網羅的・客観的かつ合理的な評価プロセスが整備されていないため、減損の認識要否の判断のために将来キャッシュ・フローの見積りを十分に検討する必要があることに関する意識の欠如、関連する会計基準の理解不足が挙げられ、これは内部統制の整備上の不備に該当すると考えております。
　これらの内部統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断し、有識者によるより詳細な調査を実施し、是正・改善を図っていくことといたしました。
　当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、2024年６月10日付けの適時開示「第三者調査委員会設置のお知らせ」の通り第三者調査委員会を設置し、上記社内調査に引き続き内部統制の不備に係る調査を行なうとともに、再発防止策を講じて決算プロセスに関する内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保していく所存であります。
　また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、2025年（第78期）において適切に処理していく所存であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：意見不表明
内部統制監査：意見不表明

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は2023年３月期(第17期)において、北米連結子会社各社の財務数値の確定及び北米子会社グループの連結財務数値の確定に時間を要し、結果、当社の定時株主総会で年次決算の報告ができず継続会を開催することとなりました。また、決算関連手続の過程で経理処理の誤りを検出できず、その結果、財務報告に係る内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な 不備が存在すると評価いたしました。
　当社は、2024年３月期は、開示すべき重要な不備の是正に向けて、以下の対策を講じてまいりました。　
　① 北米連結子会社における経理人材の安定的な確保と育成>
　　 (人員拡充と良質な人材確保、決算手順とマニュアルに基づく指導等)
　② 北米連結子会社における決算財務報告プロセスの運用定着化
　　 (作業手順書及び決算チェックリストの拡充)

　③ 北米連結子会社における棚卸資産の決算処理の早期安定化
　 　(在庫管理システムの改善、担当者の決算処理の習熟度促進等)
　④ 北米連結子会社の課題の早期発見と対応策の検討における親会社の監視指導体制の強化

　　 (当社と北米連結子会社との定期的なコミュニケーションの実施、当社の内部監査室による北米連結子会社に対する監査の強化等)
　北米連結子会社において、以上の整備は概ね完了したものの、期末決算における在庫金額確定までのプロセスは、手作業による処理が多岐にわたる業務であり広範囲な内部統制を要するため、内部統制の運用を定着させるまでの十分な期間を確保することができませんでした。併せて、2024年３月期末の会計監査人の監査の過程で、その他の領域においても複数の誤謬が検出されており、決算財務報告プロセスにおいて十分なレビュー統制が機能していなかったことを認識し、2024年３月期末(第18期末)までに内部統制の不備が完全に解消するには至っていないとの判断をいたしました。
　上記のとおり、北米連結子会社の在庫金額確定までのプロセスにおける内部統制及び決算財務報告プロセスにおけるレビュー統制に関しては、運用を定着させるための十分な期間を確保することができなかったため、当事業年度末日(2024年３月31日)においても、開示すべき重要な不備を是正することができませんでした。
　当社は、北米連結子会社の決算業務の安定化にむけて運用を定着させ、親会社としても状況の適時適切な把握に努め支援して参ります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　上記の評価手続を実施した結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日時点の当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は2024年３月期の決算業務の過程において、当社の連結子会社であるＳＭＴ株式会社の収益計上において代理人取引が一部含まれるため当該収益取引を純額にて会計処理すべきであることが判明しました。当該影響額を調査し、その影響の重要性に鑑みて、過年度の有価証券報告書を訂正することといたしました。なお、当連結会計年度末日時点において開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて連結財務諸表に反映しております。
　
　重要な事業拠点における事業目的に関わる勘定科目に至る業務プロセスに係る内部統制において、本人・代理人取引の判定に必要な正確かつ網羅的な情報の把握と判定に関する業務プロセスの統制活動が整備されていなかったため、結果的に誤謬が発生しました。以上より、当社の重要な事業拠点における事業目的に関わる勘定科目に至る業務プロセスに関連する内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項の判明が当連結会計年度の末日後であったため、当連結会計年度の末日までに是正することができませんでした。
　当社は、重要な事業拠点における事業目的に関わる勘定科目に至る業務プロセスに係る内部統制の整備及び運用の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、本人・代理人取引の判定に必要な情報の把握と判定を適切に実施するための業務プロセスを新たに整備し、運用を実施することで財務報告の信頼性を確保していく方針であります。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第26期(2022/4/1－2023/3/31)1525

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社グループの重要な持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）において、当連結会計年度に、有価証券報告書経理の状況追加情報に関する注記（Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について）に記載の事象が発生しております。
　ＧＬは、その子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD.（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。
　当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスにおいて第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査を実施しておりますが、現時点においてもタイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
　当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、2018年３月期において、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理を行い、それ以降の売上高計上は取り止めております。
　また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算処理には反映させず、従前の会計処理を踏襲することといたしました。
　これらの会計処理及び開示に関して、連結財務諸表に対する会計監査人の監査意見は、限定付適正意見となりました。
　上記のとおり、当社の財務報告に係る内部統制は、過去の決算の訂正を含むタイＳＥＣの指摘に対して、問題となっているＧＬＨの特定の融資取引に対するタイＳＥＣの指摘の根拠を特定することができていない状況となっており、連結財務諸表に対する会計監査人の監査意見では当該事象は監査範囲の制約としての限定事項となりました。
　このため、ＧＬＨの特定の融資取引に関連して、親会社としての海外持分法適用関連会社管理・情報収集管理体制や決算財務プロセスには不備があると評価せざるを得ない状態となっております。これは、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　当社グループではタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引の問題に対しては、ＧＬ役員の見直し等を含む管理体制の強化等を図り、各種の調査も実施しておりますものの、タイ捜査当局の調査手続中でありその情報源を入手することが困難な状況であることもあり、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するに至っておらず、当事業年度の末日までに不備の是正を図ることができておりません。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記の不備につきましては、適切な是正に向け継続して必要な調査等により情報収集に努め、より適切な内部統制を整備し運用する方針であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：限定付適正
内部統制監査：限定付適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　
（1）開示すべき不備の内容
　人的リソースにつきましては人員補充を行い一旦改善したものの、期末決算において適切な決算財務報告に対応できる必要かつ十分な人員及び運営体制を構築できておりませんでした。その結果、社内のチェック体制が不十分であり、収益認識基準や固定資産の計上基準等の会計上の整備運用が不十分だったことにより決算作業及び監査スケジュールに遅延が生じたこと等、監査法人より指摘を受けております。
　
（2）当事業年度末までに是正できなかった理由
　昨年度の指摘を受けて人員補充や外部リソースの活用、決算の早期化など、第３四半期決算までは改善が進んでいたものの、当社グループの期末決算業務において、期末近くの経理担当者退職に伴う人員の補充などが間に合わなかったことや、新規事業等の多様化する取引等の会計処理の検討も含め、決算業務を十分かつ適切に遂行できる体制を構築することができなかったためであります。
　
（3）開示すべき重要な不備の是正方針
　当社グループは、決算財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、今後は以下の方針に基づく再発防止策を講じ、決算財務報告に係る内部統制の重要な不備を是正し、翌期連結会計年度においては適切な内部統制を構築し、整備運用する方針であります。
　
　①人的リソース不足を解消するための人員の補充及び業務担当の見直し
　②外部専門家の更なる活用（決算業務に加え、期中の業務における外部専門家との随時の連携体制の構築）
　③プロジェクトマネジメント手法による、決算スケジュール及び進捗状況の管理強化
　④内部統制の強化による決算財務報告プロセスの改善及びモニタリング体制の構築
　
　なお、監査法人より指摘を受けた必要な修正は全て連結財務諸表等に反映しており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は、2024年２月13日付公表の「特別調査委員会設置、2024年３月期第３四半期決算発表の延期及び四半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」に記載のとおり、当社において印章の管理が不十分であり印章の不正利用の疑義及び印章の不正利用にかかる内部統制の不備に関する疑義、並びに本件不正利用が判明した後の取締役会、取締役監査等委員への情報伝達についても不備があった疑義（以下、併せて「当初疑義」といいます。）が確認されたため、その全容解明に取り組むべく特別調査委員会を設置し調査を行ってまいりました。また、同年３月11日付公表の「特別調査委員会による調査の進捗に関するお知らせ」に記載のとおり、上記調査を進める過程で、2020年６月及び７月に東北支店において同一の発注者から受注していた２案件（当初疑義にかかるものとは別の案件）において、範囲外工事（追加工事）の原価を少なくとも一部について、適時に工事原価総額に追加計上せず、特段の根拠なくその追加計上時期を翌期以降に遅らせた疑義（以下、「新規疑義」といいます。）が確認されたため、特別調査委員会に対して、新規疑義に対応する調査を新たに委嘱して調査範囲を拡大し、当初疑義とともに調査を行い、2024年４月30日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
　当社は、特別調査委員会から受領した調査結果に基づき、過年度の財務諸表に与える影響を検討いたしましたが、当該期間の損益に与える影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、2024年３月期第３四半期の財務諸表にて処理することといたしました。
　しかしながら、当社は、調査報告書で判明した事実と、原因分析に関する報告を踏まえ、当社の全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の再評価を行い、以下の内部統制の不備を認識しております。
　
全社統制
　

①会社業績の予算と実績の乖離縮小の過度な追及から生じた部門目標の達成圧力が動機となり、担当部門において適時・適正な見積原価の算定及び実際原価の計上がなされていなかったこと。（統制活動、モニタリング）

②内部通報制度において、どのようなコンプライアンス違反行為が通報対象なのかについての例示や周知がなされていなかったため、本制度が機能していなかったこと。（情報と伝達）

　
売上管理プロセス、購買管理プロセス
　

③下請工事業者からの工事見積書（追加工事見積書を含む）を承認する売上計上サブプロセス（進行基準）、及び購入契約サブプロセス（下請工事契約を含む）において工事業者からの見積内容を適切に評価・査定できていなかったため、適時・適正な見積原価の算定及び実際原価の計上がなされていなかったこと。

　
　当社は、これらの不備は財務報告に少なからず影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することが出来ませんでした。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの報告・提言も踏まえ、実効性のある再発防止策を策定、実行のうえ、内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
　

記

　
　当社グループは、2024年３月期の決算期間中に、会計監査人より以下の指摘を受けました。

　２．期末の固定資産の減損の評価等の業務において、不十分な業務があった。

　
　以上から、決算・財務報告プロセスにおける内部統制において不備があったと判断し、これらの不備の財務報告に与える重要性を鑑み、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　しかしながら、すぐにすべてを完璧に是正することは難しく、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　なお、会計監査人より指摘を受けた事項のうち修正が必要なものはすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　当社グループは、上記内部統制の重要な不備を是正するため、管理体制の充実を図るとともに、予算制度の精緻化を図り、決算・財務報告プロセスを見直し、決算の正確性及び網羅性を維持向上する体制を構築してまいります。

　2024年６月４日開催の臨時株主総会において、2024年７月１日を効力発生日として当社は株式会社ボン・サンテの全株式（食肉事業を除く）を株式会社Ｇ－７ホールディングスに譲渡することを決議しました。当該会社の譲渡は、翌事業年度以降の当社の財務報告に係る有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　前連結会計年度の内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、前連結会計年度の内部統制報告書に記載した各再発防止策を当連結会計年度中に実施してまいりましたが、以下に記載の一部の開示すべき重要な不備が当連結会計年度においても是正されていない状況であることから、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社において識別された開示すべき重要な不備
（決算財務報告プロセスに係る内部統制）
　前連結会計年度に当社の財務経理部門における連結決算プロセス上の点検事項に含めるべき項目が整備されていなかったことを開示すべき重要な不備として識別し、再発防止策として当社はヤシマ上海における会計・決算に関するリスクを踏まえて、連結決算チェックリストにチェック項目を追加して運用してまいりました。
　しかしながら、ヤシマ上海に係る連結決算プロセスにおける当社の財務経理部門の連結子会社への方針指示等を行う担当者と連結決算作業担当者間の連携ミスによる会計処理の誤りが発見されました。そのため、前連結会計年度に識別された開示すべき重要な不備は当連結会計年度においても是正は完了していないと判断しました。
　
連結子会社（ヤシマ上海）において識別された開示すべき重要な不備
（決算財務報告プロセスに係る内部統制）
　前連結会計年度に決算作業プロセスにおける債権評価について、債権の滞留状況をチェックする手続及び債権評価ルールとして、貸倒引当金の個別設定ルールが整備できていなかったことを開示すべき重要な不備として識別し、再発防止策としてヤシマ上海の債権債務の残高確認手続をマニュアルに反映し、当該手続を実施しました。また、決算時に債権の滞留状況をチェックする手続及び債権の相手先別の入金遅延期間に応じて債権に対する一定割合を貸倒引当金として計上するルールを整備し、運用してまいりました。
　しかしながら、特定の得意先に対する債権について、マニュアルに定めた滞留状況のチェック及び残高確認手続を実施した際に識別された差異の解消のために、得意先と相互に取引内容を確認する手続が期末決算手続中に完了しませんでした。そのため、前連結会計年度に識別された開示すべき重要な不備は当連結会計年度においても是正は完了していないと判断しました。
　
（業務プロセスに係る内部統制（販売プロセス））
前連結会計年度に販売業務に係るプロセスのうち、売上計上に関する内部統制として、売上計上の時期、金額を示す証憑類が具備されていることを、売上計上処理担当者以外の第三者が承認する統制手続が整備されていなかったことを開示すべき重要な不備として識別し、再発防止策としてヤシマ上海の販売業務における売上計上に係る内部統制の強化を目的として、同社を重要な事業拠点とした上で、販売プロセスを評価対象に追加しました。
　しかしながら、売上計上の要件となる証憑類の具備に関するルールが、通常の取引パターン以外の事例まで含めてカバーできておらず、特定の得意先に対する販売取引において、売上計上時期の誤りが識別されました。そのため、前連結会計年度に識別された開示すべき重要な不備は当連結会計年度においても是正は完了していないと判断しました。
　
（業務プロセスに係る内部統制（棚卸資産管理プロセス））
　前連結会計年度に棚卸資産管理に係る業務プロセスの内部統制において、棚卸資産の実在性の検証として、実地棚卸の実施状況を評価する手続が計画されていましたが、通常棚卸資産を保管しない一部の拠点に対して実地棚卸が計画・実施されておらず、実在性が確認できない資産が会計帳簿に計上されていることを発見できなかったことを開示すべき重要な不備として識別し、再発防止策としてヤシマ上海の棚卸資産管理プロセスにおける実地棚卸の範囲を全拠点とし評価してまいりました。
　しかしながら、全ての拠点について実地棚卸（預け在庫の確認手続含む）を実施すべきところ、特定の拠点において一部の手続が未了となっていることが識別されました。そのため、前連結会計年度に識別された開示すべき重要な不備は当連結会計年度においても是正は完了していないと判断しました。
　
（業務プロセスに係る内部統制（購買プロセス））
　前連結会計年度に購買業務に係るプロセスのうち、仕入債務計上に関する内部統制として、未計上となっている証憑類から計上すべき取引の有無を確認する等の計上漏れを確認する統制手続が整備されていなかったことを開示すべき重要な不備として識別し、再発防止策としてヤシマ上海の購買業務における仕入債務計上に係る内部統制の強化を目的として、同社を重要な事業拠点とした上で、購買プロセスを評価対象に追加しました。
　
しかしながら、仕入計上の要件となる証憑類の具備に関するルールが、通常の取引パターン以外の事例まで含めてカバーできておらず、特定の仕入先に対する購買取引において、仕入債務計上時期の誤りが識別されました。そのため、前連結会計年度に識別された開示すべき重要な不備は当連結会計年度においても是正は完了していないと判断しました。
　
再発防止策
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、以下の通り再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　
当社
（決算財務報告プロセスに係る内部統制）

　・連結決算プロセスの点検事項について、当連結会計年度において開示すべき重要な不備に至った連携ミスにより会計処理誤りにつながった要因を踏まえて、連結決算チェックリストの更新を行う。また、連結決算プロセスの点検事項の追加・変更が必要な事象の有無を定期的に確認する手続を整備する。

連結子会社
（決算財務報告プロセスに係る内部統制）

　・残高確認手続を実施した結果、差異が識別された得意先に対して、相互に取引内容を確認するコミュニケーションを通じた差異の解消を適時適切に行い、必要な会計処理を行う手順を決算チェックリストの点検項目として追加し、運用する。

　
（業務プロセスに係る内部統制（販売プロセス））

・売上計上の証憑類具備のルールに関して、当連結会計年度において開示すべき重要な不備に至ったパターンを踏まえた更新を行うとともに、通常の取引パターンと異なる事例の収集及び分析を通じてルールを定期的に更新する手続を整備する。

　
（業務プロセスに係る内部統制（棚卸資産管理プロセス））

・実地棚卸（預け在庫の確認手続含む）の実施予定範囲と実施結果の報告経路を明確にし、照合手続を強化する。

　
（業務プロセスに係る内部統制（購買プロセス））

・仕入計上の証憑類具備のルールに関して、当連結会計年度において開示すべき重要な不備に至ったパターンを踏まえた更新を行うとともに、通常の取引パターンと異なる事例の収集及び分析を通じてルールを定期的に更新する手続を整備する。

該当事項はありません。

　当社の経営陣は、上場企業としての財務報告に係る内部統制の整備及び運用していく責任と不適切な事案の検出時に適切に全社的な再発防止策のサイクルを形成する等の立場、グループ全体でのリスクマネジメントを行っていくべき立場を十分に自覚し、各再発防止策に取り組んでまいりました。
　しかしながら、「３ 評価結果に関する事項」に記載の通り、一部の再発防止策について適切な水準で整備・運用することができず、継続して開示すべき重要な不備を識別するに至りました。この点について真摯に反省しております。当社といたしましては、次連結会計年度（2025年３月期）において当連結会計年度に継続して識別した開示すべき重要な不備に対応する再発防止策を早期に整備し、運用を徹底してまいります。
　また、今後も長期的な視点を持ち、内部統制及びコンプライアンス意識の更なる向上に努め、信頼性ある財務報告を継続する経営管理基盤を強化してまいります。
　
　なお、前連結会計年度の内部統制報告書に記載した再発防止策別に当連結会計年度に実施した措置は以下の通りであります。
　
　１．行動規範、コンプライアンスガイドラインの周知の再徹底

　２．遵守すべき法令やルールの教育

　３．営業担当者（課長職含む）の教育の徹底

　４．内部監査の監査内容改善と結果の情報共有、社内周知の仕組みの構築

　５．内部監査結果に対する評価基準の厳格化

　６．人事評価制度面からの内部統制の強化とコンプライアンス意識向上の支援

　７．受発注登録の承認プロセスの見直し

　８．売上計上に関する防止的・発見的統制の強化

　９．内部通報制度の実効性確保

　10．コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク評価と周知

　11．ヤシマ上海総経理の決裁事項に対する統制強化

　12．当社によるヤシマ上海向けのモニタリング強化

　13．グループ会計方針の整備

　14．ヤシマ上海における業務プロセスに係る内部統制強化

　15．ヤシマ上海の単体決算プロセスにおける債権管理強化

　16．非定型取引のリスク管理強化

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　上記の評価手続きを実施した結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼす結果となり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　2023年６月30日付の内部統制報告書にてお知らせしました決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備については、当事業年度において改善活動に注力いたしました。
　しかしながら、固定資産の減損については、会計基準及びその適用方法の理解が不十分であり、固定資産の減損処理に関する準備が遅延し、本来実施すべき外部専門家や会計監査人への相談が不足したことから、状況に対応した手順書やワークシートの改善が徹底されておりませんでした。
　また、適切な経理・決算業務のための必要かつ十分な専門知識が不足していたため、重要な事象や状況の変化に対する会計基準の適合性に関する検証の精度が不足しておりました。
　これらの決算・財務報告プロセスの開示すべき重要な不備により、当事業年度においても会計監査人から固定資産の減損処理の誤りの指摘並びに異なる納税主体間での繰延税金資産及び繰延税金負債の誤った相殺処理、満期保有目的の債券に係る流動固定区分の分類誤り、連結キャッシュ・フロー計算書の科目集計の一部誤りによる決算短信の訂正を含む修正事項が発生いたしました。
　これらの開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表において適切に反映しております。
　
　なお、上記事実の判明は、当事業年度末日後であったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　
　前事業年度同様に決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備が検出されておりますが、当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、当社及び連結子会社において下記を含む再発防止策を講じて内部統制の整備・運用を強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。
　
(再発防止策）
　
1．決算・財務報告プロセスにおける検証機能の強化

・重要な会計処理や状況の変化に関する早期の検討実施と外部専門家及び会計監査人との早期のコミュニケーションの実施

　・固定資産の減損に関する手順書・ワークシートの更新
　・重要な事象や状況の変化に対する会計基準の適合性を踏まえたチェックリストの整備

・経理責任者が会計基準に基づいてチェックを実施できるための体制整備の一環として十分な経理知識を有した公認会計士等を含むチェック体制の強化

　・外部専門家による直接的なチェックを受けられる体制の整備
　
２．会計処理を適時適切に実施するための人員補強等
　・公認会計士等の十分な経理知識を有する者の新規採用を含む人材の補強
　・複数人によるチェック体制を整備し属人的にならない体制の確立
　・経理責任者及び実務者の知識向上のための継続的な研修参加機会の確保

該当事項はありません。

（前事業年度末における開示すべき重要な不備の是正）
　当社及び連結子会社は前事業年度の決算業務の過程において、下記の誤りがあることが判明し、2023年６月30日に提出した第97期内部統制報告書にて財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備がある旨の報告を行いました。
　

記

　
１）海外連結子会社の清算に伴う会計処理の誤り
　・貸倒引当金の過大計上
　・固定資産の減損損失計上に関する会計処理の誤り
　
２）当社及び国内連結子会社の固定資産の減損損失計上に関する会計処理の誤り及び決算作業の遅延
　
３）当社の消費税に関する誤り
　
当事業年度においては、上記の開示すべき重要な不備に対し以下の再発防止策を実行し内部統制の改善状況を確認してまいりました。
　
　１）決算・財務報告プロセスにおける検証機能の強化

・連結子会社の清算等の特殊な環境下において、あるべき会計処理や社内人材の不足する領域について、外部専門家から助言を受けられる体制の整備

　・固定資産の減損の認識において、会計基準に沿ったチェック項目を網羅できるチェックリストの刷新
　・消費税のあるべき税率を考慮した検算プロセスの確立
　
　２）会計処理を適時適切に実施するための人員補強等の体制整備
　・経理責任者及び実務者の知識向上のための外部講習会を含めた研修参加機会の充実
　・モニタリングを担当する経理責任者の知識向上のための外部専門家から適宜助言を受けられる体制整備
　
　しかしながら、当事業年度末においても、評価結果に関する事項に記載のとおり決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備が検出されております。
　引き続き再発防止策で不足している部分の改善を図り内部統制の整備・運用を強化することで、財務報告の信頼性を確保してまいります。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　当社では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」）が適用された2022年３月期の期首より、長期契約を含むライセンス取引において単年度ごとに収益認識を行っていましたが、ライセンスの契約内容や運用実態から会計処理を再検討したところ、当該処理が誤りであり、契約時における一括収益認識が収益認識会計基準に照らして適切な会計処理であることが判明いたしました。
　これにより、当社は過年度の決算を訂正し、2022年３月期から2023年３月期までの有価証券報告書、及び2022年３月期第１四半期から2024年３月期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
　上記の事象は、収益認識会計基準」適用時、ライセンス取引の包括的な収益認識会計基準に加え、短期契約・長期契約といった契約形態別の会計処理についても併せて検討すべきであったものの、収益認識会計基準適用時においてライセンス取引に占める長期契約の件数割合が僅少であったこともあり、長期契約の会計処理について収益認識会計基準に照らした検討が不十分であったことが原因です。また、会計方針変更後、ライセンス取引の契約形態や運用実態の確認及び会計方針・会計処理の妥当性について継続的な検討・検証が十分に行われていなかったことが、上記の事実が当連結会計年度末日までに判明しなかった一因です。これらは、採用する会計方針の決定に関する決算・財務報告プロセスの不備に起因すると考えており、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　上記の開示すべき重要な不備は、当該事実の判明が当連結会計年度の末日以降であったため、当連結会計年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な訂正事項は、有価証券報告書において適正に訂正しております。
　当社としては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、採用する会計方針・会計処理の妥当性について、他部門との情報収集体制を構築した上で定期的に確認することにより再発防止に努め、加えて経理部門の専門知識の向上を図ることで、決算・財務報告プロセスを強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針です。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第17期(2022/4/1－2023/3/31)1533
　第16期(2021/4/1－2022/3/31)1534