下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度の末日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社の連結子会社であるShinwa Prive株式会社等において、2019年5月期から2024年5月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年７月４日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明および再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきま
して決議いたしました。
　当社は、2024年９月６日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社である Shinwa Prive 株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。）の中に、実質的には金
　融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。
　当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019 年５月期から 2023 年５月期の各有価証券報告書、2020 年５月期第１四半期から2024 年５月期第３四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。
　また、第三者委員会からは上記の発生原因として、上場企業の会計処理及び内部統制に詳しい公認会計士等が役員にいないことを含むアート売買取引の業務執行（契約書締結フロー等を含む）に対する監視・監督の不備等のガバナンス上の問題、管理担当者と執行担当者の兼務、内部監査室のリソース不足等、上記の不適切な会計処理を止めることのできなかった組織上・内部統制上の問題の指摘を受けております。
　これらの事実は、当社グループのアート売買取引に関する事業活動におけるルールの遵守、内部統制評価計画策定、業務プロセス評価手続、内部統制評価の計画及び評価結果の取締役会等への報告等に不備があり、特にアート売買取引に関して内部統制が機能しなかったことによるものと認識しております。
　当社はこれらの不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。また、
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が事業年度の末日以後になったためです。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表において適切に反映しております。
　当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
　
・コンプライアンス意識の抜本的かつ全社的な改革
・不祥事再発防止のための業務フローの改善
・役職員への実効性のある研修・教育の実施
・内部監査部門の組織体制の再整備
・職務権限規程の改訂
・業務フローの改善及び規程の改訂
・グループ経理規程関連の改訂
・公益通報者規程の改訂及び周知徹底

「3評価結果に関する事項」 に記載した開示すベき重要な不備を是正するために、当事業年度の末日から内部統制報告書の提出日までに、以下の措置を実施いたしました。今後も引き続き再発防止策の実行を推進します。
(1)コンブライアンス及びリスク管理体制の再構築

(2)公益通報者規程の改訂
①　外部通報窓口を新たに追加し、通報窓口を、総務人事部と常勤監査役に加え、外部弁護士の３つとします。
②　各子会社担当者に事前に相談・通報することについても許容する旨規定に盛り込みます。
(3)業務フローの改善及び規程の改訂

②　上記の前提となる業務フローの改善等の見直しを進めています。
(4)内部監査体制の再構築
①　内部監査室長及び内部監査部員の専任者を採用いたします。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：限定付適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第34期(2022/6/1－2023/5/31)1577
　第33期(2021/6/1－2022/5/31)1578
　第32期(2020/6/1－2021/5/31)1579

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社の連結子会社である麥菲爾股份有限公司（以下「MyFeel Inc.」といいます。）において、2024年3月期の売上原価、販売費及び一般管理費が一部発生主義で計上されていない誤りがあり、連結財務諸表において売上原価、販売費及び一般管理費が過小に計上されていることが判明し、またその影響により、個別財務諸表において関係会社株式評価損の計上が必要となったため、2024年3月期の有価証券報告書の訂正報告書を提出することといたしました。
　当該訂正に至った原因は次の通りです。MyFeel Inc.では、外部委託先である外部会計事務所にて記帳業務とともに、MyFeel Inc.会計部から提出された資料を基に発生主義の適用に関する処理を行っており、その結果について、MyFeel Inc.会計部が確認（検証）する内部統制を構築・運用していました。しかしながら、MyFeel Inc.の経理担当者の相次ぐ退職・長期的な不在により、外部会計事務所への発生主義での原価・経費計上に関する資料の提出ができておらず、また、発生主義の適用に関する十分な確認（検証）もできていませんでした。MyFeel Inc.のCEOの兵役による一時不在の期間があり、内部統制の実施状況の監督ができていませんでした。当社は外部委託先の業務の内容を含むMyFeel Inc.の経理業務を十分に把握していなかったため、外部会計事務所を過度に信頼し必要な人材の補充ができていませんでした。これらの内部統制の不備により、誤りが生じたものと判断いたしました。
　当該内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしていることから、MyFeel Inc.の決算・財務報告プロセス（原価・経費補正プロセス）及び全社的な内部統制（子会社の業務に関するリスクの評価と対応）における開示すべき重要な不備に該当するものと判断しました。
　上記事実は、当事業年度末日後に判明したものであるため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て有価証券報告書の訂正報告書に係る財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　当社は、財務報告にかかる内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正し、適切な内部統制を整備し運用するために、以下の取り組みを行います。
　
　(1) MyFeel Inc.
　・適切な経験と経理能力のある経理担当者を補充する。
　・人員に不足が生じた場合の業務の分担や監督の方法を規程により明確化する。

・適切な引継ぎや監督の代行ができるように、外部会計事務所との連携方法を含めた財務・経理マニュアル、チェックリスト等を整備するとともに、各業務の承認プロセスを再確認し、適切に統制が効くよう業務体制を整備する。

　
　(2) 当社

・人員の不足や交代などの財務報告のリスクに重要な影響を与える可能性のある事象にどのように対処するかについて、リスク管理委員会にて検討し、必要な報告を取締役会に行うことを明文化する。

　・内部監査室が、MyFeel Inc.に定期的に往査し財務報告に係る内部統制の実施状況を評価する。

・経理財務部において、MyFeel Inc.で作成した財務・経理マニュアル、チェックリスト等を検証し、重要な決算処理の実施状況の確認を定期的に実施する。

以上

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第23期(2023/4/1－2024/3/31)の訂正を表明。

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、外部機関より当社の連結子会社であるGala Lab Corp.（以下、「本件連結子会社」といいます。）において2016年３月期から資産計上を開始し、2021年３月期に減損損失228,257千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義がある（以下、当該疑義を「本事案」といいます。）との指摘を受けたため、2024年５月30日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を進めてまいりました。
　当社は、2024年９月９日付で特別調査委員会から調査報告書を受領し、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの指摘を受けました。
　これにより当社は、当該調査結果を踏まえ、2020年３月期から2023年12月期の有価証券報告書及び2022年３月期第３四半期から2024年12月期第１四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うことといたしました。
　当社は、調査報告書の指摘を踏まえ、当社の財務報告に係る内部統制の再評価を行った結果、以下の決算・財務報告プロセスにおける不備があったと判断いたしました。
　（１）経営陣の会計基準等の遵守に向けた認識不足

　（２）経理部門の脆弱性

　（３）開発プロジェクトの管理及び契約関係の整理の不十分性

　（４）他の役員によるモニタリング機能の不十分性

　
　当該不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼしており、当社は、当社及び本件連結子会社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の一部について、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関しましては、当該事項の判明が当連結会計年度の期末日後であったため、当該不備を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の再発防止策を実行し適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
　
再発防止策
　　（１）経営陣の会計基準等の遵守に向けた認識不足
　　　・取締役会における重要な会計論点の議論
　　　・経理部門の十分な人員体制のための予算の計上
　　　・監査法人との経営者ディスカッションの年4回の実施
　　　・他社会計事例における研修会
　　（２）経理部門の脆弱性
　　　・自社利用ソフトウェアの資産計上に係る社内ルールの策定
　　　・当社における経理体制の強化
　　　・本件連結子会社における会計処理の適切性に係るモニタリング
　　　・社内勉強会の実施
　　（３）開発プロジェクトの管理及び契約関係の整理の不十分性
　　　・開発プロジェクトについて管理のための社内ルールの整備
　　　・プロジェクト予算についての実績との比較・モニタリングルールの策定
　　　・重要な契約書の法務レビュー
　　（４）他の役員によるモニタリング機能の不十分性
　　　・重要な会計論点についての議論・モニタリングを行うための規程の整備

以上

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第28期(2020/4/1－2021/3/31)の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第27期(2019/4/1－2020/3/31)1582

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度の末日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2023年10月24日に証券取引等監視委員会開示検査課（以下「監視委員会」という）より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けておりましたが、2024年６月16日に監視委員会より当社監査役会に対し本件の疑義（以下「本件疑義）という）について第三者による調査を行うよう要請があり、2024年７月５日に特別調査委員会を設置し、調査を行い、2024年11月12日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
　当該調査の結果、下記３項目について、不適正な会計処理及び財務諸表及び連結財務諸表への不適正な開示が行われていることが判明致しました。このため、当社は過年度の決算を訂正し、2019年12月期から2023年12月期の有価証券報告書及び2019年12月期第２四半期から2024年第１四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。
　

① ピクセルエステート株式会社（2024年６月１日付けで売却済み）の取引先への前渡金（350百万円）が当社代表取締役個人の借入金に対する返済に充てられていた。

② ピクセルエステート株式会社において2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引（計18件）が実体のない取引であった。

③ 当社取締役会の承認を得ずに取引先会社と当社代表取締役の吉田弘明との間の金銭消費貸借契約(合計４件)に関する連帯保証契約を締結していた（貸主：取引先会社、借主：吉田弘明、連帯保証：ピクセルカンパニーズ株式会社）。

　
　これらの事実は、当社グループの統制環境やリスクの評価と対応、統制活動やモニタリング体制等に不備があり、全社的な内部統制が機能しなかったことによるものと認識しております。また、決算・財務プロセスに不備があったと認識しております。
　当該内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　また、上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が事業年度の末日以後になったためです。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　
　当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
　
　① 経営体制の見直し
　② 取締役候補選定のプロセスの明確化
　③ 役員の経営責任及び法定責任の追及
　④ 決済権限の見直し
　⑤ 全社的なコンプライアンス意識醸成の取り組み
　⑥ 役員と関係のある会社との取引の制限
　⑦ 内部通報制度の活性化
　⑧ 内部監査体制の整備

以上

－

－

財務諸表監査：意見不表明
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第38期(2023/12/1－2023/12/31)の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第37期(2022/1/1－2022/12/31)1584
　第36期(2021/1/1－2021/12/31)1585
　第35期(2020/1/1－2020/12/31)1586
　第34期(2019/1/1－2019/12/31)1587

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2024年８月、外部からの通報により、当社幹部社員らが特定の取引先と示し合わせるなどして取引先に対し代金の水増し発注を行い、捻出した資金の一部を幹部社員らが着服していたこと（以下、「本件不正行為」という）が判明し、本件不正行為に関する事実関係、本件不正行為に類似する事象の有無等を明らかにするために徹底した調査を行うため、2024年９月25日、独立社外役員を中心に構成される特別調査委員会を設置し、同日より調査を進めてまいりました。
　当社は、特別調査委員会から2024年11月14日に調査報告書を受領し、当社幹部社員らが過年度より特定の取引先と示し合わせ、2021年12月頃から本件不正行為が継続的に行われていたことの報告を受けました。
　当社は、本件不正行為の結果判明した不適切な会計処理による影響が限定的であることを踏まえ、過年度の決算の訂正は行わず、2025年３月期の中間連結財務諸表に反映しております。
　しかしながら、当社は、調査報告書で判明した事実や指摘、高機能シール本部において地政学リスクに基づく材料不足と価格の乱高下という特殊な外部環境を背景として生じたものであることを踏まえ、当社の全社的な内部統制の再評価を行い、以下の内部統制の不備を認識しております。
　
（全社的な内部統制について）

　
　当社は、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの報告・提言も踏まえ、以下の再発防止策を講じてまいります。
　
（再発防止策について）
　①　内部統制（予防的統制）の無効化への対応策として、発見的統制を強化すること。
　②　管理職向けコンプライアンス研修の実効性を見直し、コンプライアンス意識を強化すること。

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

訂正内部統制報告書にて、第124期(2023/4/1－2024/3/31)の訂正を表明。
　その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第123期(2022/4/1－2023/3/31)1589
　第122期(2021/4/1－2022/3/31)1590

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

　
　当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社（以下「本件子会社」といいます。）において、本件子会社の棚卸資産の額に不自然な増加があることを認識したことを契機に社内調査を行った結果、当社は、2024年８月下旬に、本件子会社における棚卸資産の過大計上とこれに伴う売上原価の過少計上の疑義を認識いたしました。これを受け、2024年９月12日、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務め、その他の外部専門家を含む委員で構成される特別調査委員会（以下「本件特別調査委員会」といいます。）を設置し、本件特別調査委員会によって事実関係の調査、本件に類似する事象の有無、調査の結果判明した事実が財務諸表に与える影響の調査、本件の原因分析及び再発防止策の提言、件外調査が実施されました。当社は、2024年11月１日に受領した調査報告書の内容を確認した結果、本件子会社において、2019年９月期から2024年６月期まで、棚卸資産が過大に計上される不適切な会計処理があったことが判明しました。
　これを踏まえ、当社は過年度の決算を修正するとともに、2022年３月期から2024年３月期の有価証券報告書、及び2023年３月期第１四半期から第３四半期までの四半期報告書、2024年３月期第１四半期から第３四半期までの四半期報告書、について訂正報告書を提出することといたしました。なお、2020年３月期第２四半期から2022年３月期第３四半期については、財務報告に与える影響が限定的であるため、重要性を勘案し、訂正報告書は提出しないこととしました。
　これらの誤りを当社グループの決算・財務報告プロセス及び業務プロセスにおいて発見できなかったことについては、主に下記の内部統制における開示すべき重要な不備があったと認識しております。
　
（決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備）

（本件子会社の業務プロセスにおける開示すべき重要な不備）

　
　なお、上記の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項の判明が当事業年度の末日後であったため、当事業年度の末日までに、是正することができませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、本件特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
　
　（決算・財務報告プロセス）
　　　・会社及び本件子会社における在庫推移のモニタリングの強化

　（本件子会社における業務プロセス）
　　　・原価計算関連業務の文書化の見直し
　　　・検証手続きの明確化と徹底のための管理職への教育と研修
　　　・本件子会社の職務分掌の適正化

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第68期(2023/4/1－2024/3/31)の訂正を表明。
　その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第67期(2022/4/1－2023/3/31)1592
　第66期(2021/4/1－2022/3/31)1593

　上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備について、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
　

記

　
　当社グループは、2024年８月期の決算短信発表後の会計監査の過程で、連結キャッシュ・フロー計算書及びセグメント情報に関する決算短信の数値に複数の誤りがあることが判明した。これらの誤りを社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったことについて、財務報告に与える影響が大きく重要性が高いと判断し、開示すべき重要な不備として認識した。
　不備の主な要因は、当期の期末決算より導入した新たな連結会計システムにおける連結キャッシュ・フロー計算書及びセグメント情報の生成プロセスに関する理解が十分でなかったことから、必要な統制の設置がされず、決算数値の確認手続が十分に実施されなかったことによるものである。
　当社グループは、上記の開示すべき重要な不備を是正するため、当該連結会計システムの十分な理解をした上で適切に運用し、決算数値の十分な確認を徹底する方針である。それに際しては、人員を強化し管理体制の充実を図るとともに、決算・財務報告プロセスの検討項目や処理方針を再度見直し、決算の正確性を確保できる体制を構築していくこととする。
　なお、当事業年度の末日までに、当該内部統制の不備が是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が当事業年度末日後になったためであり、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て連結財務諸表に反映している。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社において一部経費の計上漏れが発生し、一部計上が漏れていた費用を追加計上する処理が必要となったこと、当社グループにおける決算・財務報告プロセスにおける連結財務諸表作成の過程で異なる納税主体間での繰延税金資産及び繰延税金負債の誤った相殺処理を行っていたためこれを修正する処理が必要になったこと、関連当事者との取引に関係する注記を含む複数箇所の修正を要したこと、財務経理部門でのチェック体制が不十分であったことに起因して監査法人から多数の指摘を受け広範かつ多数の重要な修正処理が必要となったこと等により、当連結会計年度の末日時点の財務報告に係る内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしました。
　
上記の開示すべき重要な不備は、一部経費の計上漏れについては当該事実の判明が当連結会計年度の末日の直前であることから当連結会計年度の末日までに是正することができませんでした。また、繰延税金資産及び繰延税金負債の誤った相殺処理の修正処理を要したこと及び関連当事者との取引に関係する注記を含む複数箇所の修正を要したことを含め、監査法人から多数の指摘を受け、広範かつ多数の重要な修正処理が必要となったことについては、当連結会計年度の末日以降に判明及び生じたものであることから、当連結会計年度の末日までに是正することができませんでした。
　
　なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。
　
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、当社グループにおいて、経費計上プロセスの検証手続の強化、連結財務諸表作成プロセスの検証手続の強化等の再発防止策を速やかに策定し、実行することで、財務報告に係る内部統制の重要な不備を是正し、翌連結会計年度においては適切な内部統制を構築し、整備及び運用を行う方針であります。
　具体的には、以下の方針であります。
　
（再発防止策）
　　(経費プロセス)

　　　(２)当社の財務経理部門による経費計上手続に対する包括的なモニタリング機能の強化

（決算・財務報告プロセス）

　
（関連当事者との取引に関係する注記に係るプロセス）
　　　(１)関連当事者との取引に関する社内教育の徹底と財務経理部門の調査機能の強化

　 この結果、再発防止策の整備状況は概ね目途がついてきたものの、運用状況については引き続き確認を行ってまいります。
　　（経費計上プロセス)

　　　　　・職務権限表に定める決裁者が取引開始時に承認する際に収集する決裁の基礎となる情報の厳格化
　　　　　・財務経理部門が新規取引を網羅的かつ正確に把握できる体制の構築
　　　　　・取引の承認及びその記録の残し方等に関する手順の徹底

（決算・財務報告プロセス)

（関連当事者との取引に関係する注記に係るプロセス）
　　　(１)関連当事者との取引に関する社内教育の徹底と財務経理部門の調査機能を強化いたしました。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正