下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　したがって、2024年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社子会社である東京博善株式会社（以下、「東京博善」という。）において、同社の葬祭収益セグメント（火葬事業以外の事業）が立ち上げた会員制団体に関し複数の取引先より入会審査手数料を収受した取引について、入会審査手数料契約を受け取る旨の契約（以下、「入会審査契約」）を締結し入会審査手数料としての性格に鑑み、2024年３月期に一時点の収益として売上高６億４百万円を計上いたしました。
　しかし一方で、入会審査契約を締結した取引先とは、東京博善が５年間にわたり通常に比して相当有利な条件で役務提供する旨の契約（以下、「役務提供契約」という）を入会審査契約とほぼ同時に締結しており、本来は役務提供期間である５年間にわたり収益を認識する必要がありました。
　役務提供契約の存在が全て明らかになったのは2025年３月期第１四半期決算期間中であり、本契約の締結日が2024年３月期の会計監査期間中であったことから、当該事実を事後判明事実とし、当社は本審査手数料に係る売上高を全額取り消すとともに、2024年３月期の有価証券報告書に係る訂正報告書の監査で指摘された複数の重要でない誤謬と合わせて修正し、2024年３月期の連結財務諸表及びその注記に反映することといたしました。
　また、当社の顧問弁護士及び社外監査役２名を委員とする社内調査委員会を設置し、本事後判明事実が起こった原因並びに当社前代表取締役社長（以下、「当社前社長」という。）及び当社経営幹部の関与について、事実と経緯の調査を進めてまいりました。
　当社は2024年８月27日に調査報告書を受領し、当社前社長は興亜監査法人により契約の結合が必要であるとの指摘を受けた時点で、契約日付が到来していない役務提供契約については締結しないように指示しており、役務提供契約の存在は認識しておらず、意図的に一部の役務提供契約の存在を隠した事実は認定されなかったとの報告を受けました。
　しかしながら当社は、役務提供契約が締結されていた事実全てが2024年３月期の会計監査期間中に興亜監査法人に対しては提示されず、結果として連結財務諸表において重要な虚偽表示がなされた点について、当社の財務報告に係る内部統制のうち、全社的な内部統制において以下の開示すべき重要な不備があったと判断いたしました。
　
（１）会計基準や会計監査制度に対する不十分な理解

　
（２）関係会社に係る稟議・決裁機能の形骸化

　
　当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、当社の財務報告に係る内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　なお、上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、訂正の対象となる内部統制報告書に記載することができませんでした。
　
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、以下の再発防止策を実行してまいります。
　
（１）教育研修を通じたコンプライアンス意識の徹底

　
（２）決裁手続の厳格化

　
（３）モニタリング機能の強化

　
（４）財務報告に係る体制（財務報告作成部門・経理部門）の再検討

以上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第60期(2023/4/1－2024/3/31)の訂正を表明。

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　したがって、2024年２月29日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2024年２月期において、繰延税金資産の回収可能性を検討するために作成している一時差異のスケジューリング表の内容を見直した結果、一部算定誤りがあり、財務諸表及び連結財務諸表において繰延税金資産を過大に計上していたことが判明したため、2024年２月期における有価証券報告書の訂正報告書を提出いたしました。
　当該訂正に至った原因は次の通りです。税効果会計の適用については、従来外部専門家と連携して作業し、当社にてその結果を改めて検証するという内部統制を構築・運用しておりました。しかしながら、当社において税効果会計に関する業務手順書やマニュアルの詳細さ及び専門知識を有した要員が不足しておりました。そのため、適切な連携及び税効果会計の基準に沿った十分な検証ができず、内部統制が有効に運用されていなかったため誤りが生じたものであります。当該内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしていることから、決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備に該当するものと判断いたしました。
　上記開示すべき重要な不備については、当事業年度末以降に判明したため、当該開示すべき重要な不備を、事業年度末までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て有価証券報告書の訂正報告書に係る財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正し、適切な内部統制を整備し運用するために、以下の取り組みを行います。

・会計処理に関して外部専門家を利用する場合の適切な情報提供を含むコミュニケーションの方法を業務手順書により明確にします。

・作業結果の検証方法について、個々の一時差異項目の取扱いを含む検証方法をマニュアルに追記する方針です。

・税効果会計に関する知見を持った要員の不足に関しては、継続的な専門的研修をはじめとする対応策を策定し実施致します。

以上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第30期(2023/3/1－2024/2/29)の訂正を表明。