下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
当社は、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「CB」といいます。）を発行し、2023年８月31日に210,000千円を調達したものの、当該CBの財務制限条項に抵触しております。
　このため、国際会計基準第１号に基づき流動負債への分類が必要でしたが、財務制限条項の抵触に起因する当該CBの流動・非流動分類への影響の検討が不十分であったことから、2023年11月14日に公表した2023年９月期の決算短信において、非流動負債として分類していましたが、財務諸表監査における監査法人との協議に基づき有価証券報告書では流動負債として分類しております。
　また、財務制限条項への抵触を踏まえた繰上償還の可能性、その他ファイナンスの実行可能性、事業計画の達成可能性（事業計画作成にあたって考慮すべき事項の網羅的な把握含む）について継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の検討が十分に実施できておらず、財務諸表監査における監査法人との協議を踏まえて有価証券報告書では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる旨の注記を記載しております。
　上記事項は当社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　
　上記事実は当事業年度末日後に判明したものであるため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　
　当社は、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するため、以下の観点で具体的な改善策を講じて、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
・財務制限条項に抵触した負債の流動・非流動分類に関する検討体制の強化
・継続企業の前提に関する検討の抜本的な運用改善
・資金計画作成において加味すべき情報の網羅性を担保するための体制の強化
・上記遂行のための適切な人材の配置及び体制強化
　
なお、当事業年度末日時点において開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社及び当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2023年10月下旬の当社監査部の内部監査において、過年度より不適切な取引が行われていた疑いがある旨の報告を受けました。具体的には、当社の１営業拠点（以下、「当該営業拠点」という。）において、当社の従業員が過年度より循環取引（取引先数社と当社従業員による架空売上げの循環）等の不適切な取引を行い、当社における架空在庫及び取引先に対する架空売上げが生じている可能性があることが判明いたしました。当社は、本件判明後、速やかに調査を開始し、進めておりましたが、更に徹底して網羅的な調査を行うため、2023年11月８日、弁護士及び公認会計士の外部専門家による特別調査委員会を設置し、同日より調査を進めてまいりました。
　当社は、特別調査委員会から2024年１月15日に調査結果報告書を受領し、当該営業拠点において、過年度より特定の取引先との間で、架空循環取引が2018年８月頃から長期間継続的に行われていたこと、さらにこれら架空取引の結果、架空在庫が計上されていたこと等の報告を受けました。なお、当該架空循環取引への当該営業拠点以外の当社従業員の関与は認められておりません。
　当社は、これら不適切な会計処理による影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、2024年３月期第２四半期連結財務諸表に反映しております。
　しかしながら、当社は、調査結果報告書で判明した事実やこれらの報告を踏まえ、当社の全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の再評価を行い、以下の内部統制の不備を認識しております。
　
（営業所業務プロセス（在庫）について）

①　当該営業拠点における実地棚卸の際に判明する棚卸差異につき、所在の確認や証憑等の裏付けを取る等、差異原因について十分な確認・フォローがなされていなかったこと。

　
（全社的な内部統制について）

②　商品の滞留管理や実地棚卸も含めた在庫管理に関するリスク評価が不十分で、在庫管理の精度向上等に向けて具体的な対策を十分に講じることができていなかったこと（リスクの評価と対応）。

③　営業拠点内における営業と経理の間の内部牽制機能を損ねうる特殊な状況に関するリスク評価が不十分で、健全な牽制機能の構築に向けて具体的な対策を十分に講じることができていなかったこと（リスクの評価と対応）。

④　営業拠点において過去に発生した不適切な行為に対して事後的なモニタリングが十分に実施できていなかったこと（モニタリング）。

⑤　本社管理部門等が各拠点の営業状況や在庫状況（実地棚卸含む）に対し、深度あるモニタリングを実施するための十分な体制がなく、当該営業拠点の取引や在庫数値の異常性を検知できていなかったこと（モニタリング）。

　
　当社は、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。

　なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの報告・提言も踏まえ、実効性のある再発防止策を策定、実行の上、内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

－

－

財務諸表監査：－
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第84期（2022年4月1日～2023年3月31日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第83期（2021年4月1日～2022年3月31日）1463
　第82期（2020年4月1日～2021年3月31日）1464
　第81期（2019年4月1日～2020年3月31日）1465
　第80期（2018年4月1日～2019年3月31日）1466

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社グループは、当社の元代表取締役である島岡潤氏及び元取締役山川太郎氏が、当社子会社における新規事業参入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあること（以下「本件疑惑」といいます。）から、当社グループは、事実関係の正確な把握のために、外部専門家から構成される第三者委員会を設置いたしました。その後、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引について、当社の取引先から、取引先の税務調査において当該取引の目的物の実在性に関する重大な問題（以下「本件追加疑惑」といいます。）があった旨の通知文書を受領し、その類似事案（以下「本件追加疑惑等」といいます。）に係る疑いもあり、第三者委員会には本件疑惑に加え、本件追加疑惑及び本件追加疑惑等の調査も委嘱し、事実関係の調査等を進めてまいりました。
　当社グループは、2024年１月15日に第三者委員会から調査報告書を受領した結果、当社の元代表取締役が在任中に不適切な金銭授受及び利益相反取引規制を潜脱するような行為や、当社の再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、売上の計上に関する不適切な会計処理等の事実が判明いたしました。
　このため、当社は過年度の決算を訂正し、2022年９月期の有価証券報告書、2022年９月期第１四半期から2023年９月期第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。
　第三者委員会により認定された不適切な会計処理等は、代表取締役への権限集中と代表取締役のコンプラインス意識の欠如を背景として、代表取締役への忖度、相互監視機能が十分に機能していなかったこと、事業の属人化及び新規事業におけるリスク管理が不十分であったこと等により、全社的な内部統制上の不備を引き起こした結果、生じたものと認識しております。また、関連当事者の範囲については、決算・財務報告プロセスにおいて、関連当事者を把握するための情報収集体制等に不備があったものと認識しており、さらに、売上の計上に関する不適切な会計処理等については、業務プロセスにおいて、地球環境ソリューション事業に係る収益認識等に関する内部統制に不備があったものと認識しております。
　このような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　また、上記事実の特定は当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言を踏まえ、以下の再発防止策を早期に検討して実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　
　１．経営体制の見直し
　２．取締役候補選定のプロセスの明確化
　３．決裁権限の見直し
　４．全社的なコンプライアンス意識醸成の取り組み
　５．役員と関係のある会社との取引の制限
　６．人事ローテーションの活用
　７．内部通報制度の活性化
　８．内部監査体制の整備
　９．経営会議の重要性の再認識
　10．再発防止策の遵守状況に関するモニタリング

　「３　評価結果に関する事項」に記載した、開示すべき重要な不備を是正するための再発防止策について、当連結会計年度の末日から内部統制報告書提出日までに、以下の措置を実施いたしました。
　
　(1) 経営体制の見直し

　(2) 決裁権限の見直し

　(3) 内部監査体制の整備

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第39期(2021年10月1日－2022年9月30日)1468