下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、財務基盤の安定と業績改善に向け、2018年（平成30年）７月13日開催の取締役会にて新たに日本国内において一般雑貨を仕入れて海外（中国等）に輸出することを主体とする事業を開始することを決議し、2019年２月期より当該事業を軌道に乗せ、従前からの一般消費者向けの生活関連商品の販売とあわせて商事事業として業績を伸ばしてまいりました。
　しかしながら、外部機関より、当該事業に係る売上計上の一部について、実質的には、取引の主体となっていない代理人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、当社では、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される第三者委員会を2022年12月９日に設置して、第三者委員会による調査を行いました。
　2023年３月３日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取引、資金還流の兆候や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の販売価格ではなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理すべき介入取引があり不適切な会計処理となっていることが指摘されました。このため、当社は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、過年度の決算を訂正するとともに、第113期から第116期までの有価証券報告書及び第114期第１四半期から第117期第２四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。また、第三者委員会からは上記の発生原因として会計コンプライアンス意識等の欠如や不適切な取引を容認する企業風土等と商事事業による売上及び利益拡大の要請のもと、担当取締役への属人的な帰属、商品の実在性を事後的に検証できる体制の不備、稟議書によるチェック機能不全、取引先の信用調査等の不備、取引先との関係性等に起因する牽制機能の欠如等、会計監査人の指摘に十分対応していなかったことなどが本件問題事象を可能ないし容易にした機会であったことや過去の会計不祥事への対応にも不備があったこと等の指摘を受けております。
　これらの事実は、当社の統制環境やリスクの評価と対応、モニタリング体制や統制活動等には不備があり、全社的な内部統制が機能しなかったことによるものと認識しております。また、全社的な財務報告プロセス、商事事業の業務プロセスにも不備があったと認識しております。
　以上のことから当社は内部統制が有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。この度の決算訂正において、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しております。
　しかし、上記の開示すべき重要な不備については、当連結会計年度の末日後から大幅に遅れて認識に至ったため、当連結会計年度の末日においては是正が完了しておりません。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会による提言を受けた経営体制の見直し、全社的なコンプライアンス意識醸成の取り組み、内部監査体制の整備、再発防止策の遵守状況に関するモニタリング等の再発防止策を策定し順次実施してまいります。
　

以　上

－

－

財務諸表監査：限定付適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第116期（2021年3月1日～2022年2月28日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第115期（2020年3月1日～2021年2月28日）1320
　第114期（2019年3月1日～2020年2月28日）1321
　第113期（2018年3月1日～2019年2月28日）1322

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、令和４年12月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は2018年12月のルーデンコイン（以下「ＲＤＣ」という。）の販売により調達したと認識していた1700ビットコイン（以下「ＢＴＣ」という。）が手元に確認できず、また、同ＢＴＣの調達方法は、投資家からの借入（消費貸借）だった可能性があり、かつ同ＢＴＣは、既に投資家へ返却済である可能性があることが判明したため、当社から独立した立場から、客観的かつ専門的に事実を調査・究明することを目的として、外部の専門家から構成される外部調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。
　
　2022年11月30日付で受領した同委員会による調査結果報告等を受け、当社において前取締役会長の強大な発言力と組織風土、適時開示等の企業内容の開示に対する低い意識、取締役会の機能不全とＲＤＣ事業のブラックボックス化、内部統制の空白地帯化の発生、稚拙な子会社管理、新規事業への進出に係るリスク検討の不足などによって発生したことと認識しております。
　
　以上のことから、当社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関する開示すべき重要な不備に該当すると判断し、内部統制が有効に機能していなかったと判断いたしました。なお、上記事実の特定が、2022年11月30日付であったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することはできませんでした。
　
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、以下の再発防止策を実行し、ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１．コンプライアンス重視の経営姿勢の保持と組織への浸透
２．適時開示等の企業内容開示に対する意識の向上
３．取締役会の機能回復と事業の透明性確保
４．リスク意識をもった内部統制活動
５．十分な子会社管理の実施
６．新規事業への進出に係る十分なリスク検討
７．外部者によるモニタリング機関の設置

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　当社は、2022年２月１日付「第三者委員会の設置及び2021年12月期決算発表の延期に関するお知らせ」にて開示のとおり、当社の台湾子会社である愛加樂股份有限公司における過去の取引や当社における過去の売上・費用の計上時期に関する不適切な会計処理への疑義について全容解明を図るため、2022年２月１日に外部の有識者により構成された第三者委員会の設置を決議し、第三者委員会による調査を行った結果、架空売上取引、不適切な収益認識取引、不適切な費用の繰り延べが行われていたことが判明いたしました。
　これにより当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、前連結会計年度の2021年12月末時点の財務報告に関する内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価致しました。そのため当社は、当連結会計年度において今般の不適切な会計事案の原因分析を行い、第三者委員会の提言を踏まえ、改善計画を策定し、取締役会の監視・監督機能を強化し、監査等委員による監査機能の充実および内部監査体制の再構築に努めてまいりました。
　このように改善計画に基づく対策を遂行するとともに社内業務フローを見直し、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備しましたが、当連結会計年度末日までに内部統制の運用状況を評価する十分な期間を確保することができず、不備について当連結会計年度末日までに完全には是正を完了することはできませんでした。このため、当社では、2022年12月31日時点の財務報告に関する内部統制は、依然として、有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価致しました。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は十分認識しており、引き続き、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しております。
　

以　上

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社グループは、過去継続して、決算・財務報告プロセスにおいて開示すべき重要を認識しております。当事業年度には、決算・財務プロセスの業務効率化を目的として、外部の公認会計士に業務改善コンサルティングを進めて頂くなど、不備の改善に取り組んでまいりましたが、第２四半期連結決算以降に、決算業務のメイン担当者が退職となりました。その後、経理部門の人員強化を目的として、２名の採用を行いましたが、いずれも定着に至らず、第２四半期連結決算以降において、慢性的な経理人員の不足が生じ、決算確定作業や監査対応に時間を要しました。
　また、M＆Aの実施による連結子会社の増加により、連結加入時の経理処理等の業務が付加される中で、当該業務が滞るなど、速やかで確実な決算事務が遂行可能な体制を構築出来ませんでした。このため、当社の決算・財務報告プロセスの不備は解消していないと考えられ、経理人員の拡充、決算事務のコントロールの面において、改善が必要であると認識し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　当事業年度の末日まで当該内部統制の不備が是正されなかった理由は、当該不備の根幹となる、第２四半期連結決算以降に生じた経理メイン担当者の退職に対する、新たな経理人員の定着化が遅滞し、当事業年度末時点においても当該問題は解決に至っていないことに起因いたします。
　当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、今後、経理人員が不足する状況下においても、当該決算・財務報告プロセスが適正に保全されるよう、当該業務の一部をアウトソーシングするなどの対策を進め、有効な決算・財務報告プロセスを構築してまいる所存であります。
　なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて連結財務諸表に反映しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2022年１月14日に過年度の有価証券報告書、四半期報告書等の訂正を行い、また、前連結会計年度の2021年12月末時点の財務報告に関する内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしました。
　本件に関連して、東京証券取引所に対して2022年３月８日付で「改善報告書」、及び2022年９月22日付で改善措置の実施状況及び運用状況を記載した「改善状況報告書」を提出し、内部統制の整備・運用を図るとともに、当社グループにおける内部管理体制等の強化に努めてまいりました。
　当社は、新たに招聘した社外取締役３名を含めた新経営体制のもと、全社一丸となって再発防止について議論し、改善措置に取り組んでまいりました。特に、当社及び国内子会社において、再発防止策の実行による企業風土改革・従業員のコンプライアンス意識の醸成・会計リテラシー向上について一定の成果が現れてきたものと考えております。
　他方で、在外子会社について、チリの連結子会社であるINVERSIONES SL GROUP SpAにおいて、現地経営者がその立場を利用し、内部統制を無効化することにより、利益相反となる関連当事者取引等の不正を実行していたこと、また、当該不正や滞留債権管理等の管理体制上の問題が生じました。
　また、当第４四半期において、マレーシアの連結子会社であるOS HRS SDN. BHD.の経営者がその立場を利用し、自社利用ソフトウエアの開発失敗を隠蔽していたことが社内調査の結果判明し、当該ソフトウエア104百万円等を損失処理しております。
　加えて、会計監査人の監査の過程において、英国の連結子会社であるCDER GROUP LIMITED（以下、CDER社）について、公的債権回収システムの不具合に起因する現金及び現金同等物と営業債務及びその他の債務の相殺漏れが生じ、それぞれ575百万円過大となっていることが判明し、社内調査の結果、CDER社での銀行勘定調整手続及び当社のモニタリングが十分に機能せずこの誤りを発見できなかったことが判明いたしました。
　これらの在外子会社における不正及び重要な誤謬について、改善施策が当社及び国内子会社に対する取り組みを優先しており、当社の全社的な内部統制として、一部の在外子会社におけるコンプライアンス意識の浸透施策が十分でなかったことや、在外子会社に対するモニタリング及び決算・財務報告プロセスが十分に機能していなかったことに加え、在外子会社側での管理体制上の問題により生じたものと評価しております。
　このような在外子会社に関連して発生した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備は、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　また、期末日までに改善のための十分な期間を確保することができなかったこと及び一部で上記事実の特定が当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、特に在外子会社におけるガバナンス体制の強化、在外子会社に対するモニタリング機能の強化に向け、再発防止策による内部統制の整備・運用を図るとともに、当社及び国内子会社においても、内部統制の再徹底を図ってまいります。
　（再発防止策）
　（１）在外子会社に対するコンプライアンス意識の改革、再発防止策の徹底
　（２）在外子会社の管理体制の見直しによる牽制機能の強化
　（３）当社における在外子会社に対するモニタリング機能の強化
　　　　①管理部門のモニタリング施策の見直し、運用
　　　　②管理部門の人材拡充・良質な人材の確保
　　　　③内部監査体制の充実
　　　　④取締役会及び監査委員会による監督機能の強化
　（４）在外子会社の内部通報制度の整備・運用

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は、2022年５月に当社のMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD,（以下「MMT」という）に対するソフトウェアライセンス販売取引及びその後の子会社化等の一連の取引に関連して、過年度の会計処理及び開示の訂正の要否を検討する必要が生じました。このため、2022年5月12日に、外部の弁護士及び公認会計士を構成員とする第三者委員会を設置し、当該案件や類似案件に関する会計処理等に関して調査を実施しました。
　2022年８月８日、第三者委員会から調査報告書を受領し、不適切な会計処理の存在が判明しました。
　当社は、報告内容を検討の結果、過年度の決算を訂正し、2022年８月12日及び2022年９月２日に、2016年12月期から2021年12月期までの有価証券報告書及び内部統制報告書並びに2017年12月期第１四半期報告書から2021年12月期第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しました。
　８月12日付の訂正に係る今回の一連の不適切な会計処理が発生した最も大きな要因は、当社元代表取締役会長である三吉野健滋氏がおよそ希望的観測に基づく非現実的な売上予算に固執したこと、非現実的な売上予算にもかかわらず予算必達を社内に厳命していたことにあると考えています。また、それに起因する不適切な会計処理を防止又は発見する牽制機能の仕組化の不足、及び職責の理解不足や会計リテラシー不足も要因となっています。また、９月２日付の訂正に係る、８月12日付訂正報告書の再訂正が発生した要因は、決算・財務報告プロセスの連結決算数値の検証体制・検証作業に不備があったためと認識しております。
　当社は、これら内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会からの指摘・提言も踏まえ、2023年２月28日付で、「改善計画・状況報告書」を適時開示しており、以下の再発防止策を立案し、適正な内部統制の整備及び運用を図っております。
　
（１）予算策定の精緻化
　予算策定に関しては、ボトムアップによる予算プランニングを徹底するため、予算管理規程の再整備を行い、厳格な運用を行っています。
　経営者による予算策定方針をベースとする一方で、市場動向、顧客設備投資状況、受注案件及び進捗案件等を考慮したボトムアップ型の予算案を作成します。予算案は経営会議を経て、取締役会への説明後、厳正な審議を行い、承認後に全社予算を確定させるプロセスを構築しました。また予算確定後は経理財務部による予算実績管理が行われ、一定の差異が生じた予算に関しては取締役会にて随時報告を行い、必要に応じて予算の修正を行ってまいります。
（２）企業風土の改革
　企業の社会的意義としての目的が含まれたパーパスを定めるとともに、その目的達成のための方向性が示すための行動指針としてのバリューを策定しました。
　パーパスとバリューの組織への浸透を図るため、一定期間を通じて全ての役職員に対して社内研修を実施しました。
　しかしながら、2022年12月31日時点では全ての研修が完了していないことから、引き続き研修の実施、組織への浸透を図ります。
（３）コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の強化
　組織管理の徹底のために、管理担当取締役の設置、弁護士・公認会計士資格を有する社外役員の登用、執行役員制度の導入、指名・報酬委員会の設置を行いました。また過年度の役職員に関する責任の明確化のために、当時の取締役及び監査役の役員報酬自主返納を行い、三吉野氏及び当時の取締役及び監査役に対する訴訟提起等、法的責任の追及を行う予定であります。
　さらに役職員へのコンプライアンス、リスクマネジメント及び内部統制に係る研修の実施、コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会の再構築、内部監査体制の強化によるモニタリング機能の強化を実施しました。
　上記に加え、管理部門の専門性及び会計リテラシーの醸成を目的として、経理財務部を経営管理部から分離させ、経理財務部には、経理・財務の専門知識、上場会社にて20年にわたり経理業務、開示業務経験をもつ経理財務部長を中途採用しました。
　コンプライアンス、リスクマネジメント及び内部統制に係る研修及び会計リテラシー向上のための研修を、一定期間にわたり社内研修を実施しました。しかしながら、2022年12月31日時点では全ての研修が完了していないことから、引き続き研修の実施を行います。
（４）与信管理の厳格化
　与信管理規程及び与信管理実施要領を改めて整備し、運用しております。また、既存の取引先の与信限度額についても再確認を行いました。
　さらに、慎重な判断が必要な取引先である関連当事者との取引については、取引の合理性及び取引条件の妥当性を経理財務部で確認し、確認結果を取締役会に提出して十分な審議を行ったうえで取引実施の可否を判断します。
（５）適切な売上計上のための運用強化
　形式的な根拠のみによる売上計上を防止するため、業務フローの見直しを行い運用しています。また、管理部門に限らず会計リテラシー向上のための研修を行い全社的な会計リテラシーの向上を図っております。しかしながら、2022年12月31日時点では十分な研修が行われているとはいえず、引き続き会計上のルールに関する研修を実施します。
　さらに、内部監査部門においても、金額の大きな取引及び四半期末に売上計上が行われた取引を重点的に確認することとし、適切な売上計上を担保します。
（６）事業の選択と集中の検討/海外子会社の解散及び清算
　現在の海外拠点からは撤退し、今後については、コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会を中心に、継続的な事業の選択と集中の検討を行います。
　
　上記のとおり、「（２）企業風土の改革」、「（３）コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の強化」、「（５）適切な売上計上のための運用強化」に記載の一部の再発防止策については、当事業年度の末日までに十分な期間がなく、実行が完了しませんでした。このため、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の一部について、開示すべき重要な不備を是正することができませんでした。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表に反映しています。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために引き続き、再発防止策の着実な実施と徹底に努め、内部統制の充実を図ってまいります。

　「３評価結果に関する事項」に記載した、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、当事業年度の末日から内部統制報告書の提出日までに、以下の措置を実施いたしました。
　
（１）企業風土の改革
　パーパスとバリューの組織への浸透を図るため、当事業年度の末日から内部統制報告書の提出日までに、以下の社内研修を実施しました。

　
（２）コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の強化
　コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の基礎知識習得と認識の統一を図るために、当事業年度の末日から内部統制報告書の提出日までに、以下の社内研修を実施しました。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備であると捉え、当事業年度末時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社において、特定の取引先（以下「本件取引先」といいます。）との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲の判断等についての疑義が判明したため、2023年1月16日に外部の弁護士及び公認会計士を委員として構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年3月6日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
　特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2016年11月期以降において、本件取引先や同様な関係の可能性がある特定取引先について、当社が直接又は間接的に支配している状況が存在するとまでは認められず、子会社又は関連会社のいずれかに該当するとの認定及び関連当事者に該当するとの認定には至らなかったと判断されております。また、本件取引先との取引について、過年度訂正を要するような事象は認められないと判断されております。
　しかしながら特別調査委員会からは、大規模な調査を尽くさなければその判定が不可能となるような事態を招来したことそのものについて、会計基準というルールの範囲内であったとしても適切な振る舞いとはいえず、会計的側面から離れてその関係を見たとしても、本件取引先との関係性及び取引について、公正かつ透明な企業運営が特に期待される上場企業において、その公正性及び透明性に疑念を抱かせるには十分なものであったなどの指摘を受けております。
　当社は、調査報告書で判明した事実やこれらの指摘を踏まえ、当社の全社統制及び当社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の再評価を行った結果、これらの疑義や事態を招いた背景には、財務報告に係る会計倫理や公正透明な取引への意識の不足といった統制環境における不備、本件取引先との取引や関係についてのリスクの評価と対応における不備、適切な財務報告のための社内外への情報共有・情報開示意識の不足といった情報と伝達における不備、内部監査等のモニタリングにおける不備、及び会計基準等への理解不足や情報収集の不足といった決算・財務報告プロセスにおける不備があったものと認識しております。
　これらの不備は、当社の財務報告に潜在的に重要な影響を及ぼす可能性が高いものと考えられるため、当社は、これらの全社統制及び当社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制について、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関しましては、当該事項の判明が当事業年度の末日後であったため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
　

① 会計倫理の向上

・「透明性の高い取引先との間の透明性の高い取引により正しく稼ぐ」ことを基本とする経営トップによる「会計コンプライアンス」宣言の発出

・業績達成にとどまらない、ステークホルダーに対する公正透明な取引遂行の意識徹底

・役職員全員参加による社員教育の実施及び徹底による、上場企業に求められる高度な会計倫理の醸成

② 業務管理態勢の強化

・取引先の属性や契約条件の評価体制の再構築

・経理部門の人材の拡充及び牽制機能の強化

③ 深度あるリスク評価を可能とする態勢再構築・業務運営

・財務報告に重要な影響を与える事象に関する社内外とのコミュニケーションの強化

・財務報告に重要な影響を与える事象にかかる取引の妥当性検証態勢の構築

・取締役会等における決定方針に従った運営の徹底

④ 内部統制・モニタリング機能の強化

・社外取締役を含む取締役への更なる情報開示及び監査等委員会の監督機能の確立

・内部監査部門の独立性・客観性の担保及び深度ある内部監査の実施

－

－

財務諸表監査：－
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第39期（2019年12月1日～2020年11月30日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第38期（2018年12月1日～2019年11月30日）1329
　第37期（2017年12月1日～2018年11月30日）1330