下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
（１）「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う子会社財務諸表の修正
　当社グループの一部の連結子会社において、当連結会計年度より適用される「収益認識に関する会計基準」等に対応したシステム改修が行われなかったことから、当社経理部が手作業により当該連結子会社の個別財務諸表を修正することとしましたが、当社経理部において、退職による経理人員の減少に加えて、会計の専門的知見を有する経理人員が不足していたことなどから、連結決算の確定に時間を要し、社内チェックが十分に機能しませんでした。その結果として、一部の連結子会社における会計処理の修正に伴い、決算開示内容を一部訂正するなどの事態も生じました。
　
（２）連結子会社である株式会社スズデンの経理体制
　当社は2022年３月８日付けで株式会社スズデンの全株式を取得し連結子会社とし、当連結会計年度より同社の損益計算書も連結しております。当社は、同社に経理人員を出向させておりますが、会計の専門的知見を有する経理人員が不足していたことから、決算資料のチェックを十分に行うことができておりませんでした。その結果、会計処理の誤りが発生し、連結決算プロセスにおいて同社の個別財務諸表を修正する必要が生じたため、連結決算の確定に時間を要しました。
　
　上記はいずれも、連結決算に使用する子会社の個別財務諸表の正確性を担保する内部統制の不備に起因するものであり、財務報告の正確性を欠くことから改善が必要であると認識し、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。当連結会計年度の末日までに当該内部統制の不備が是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が当連結会計年度末日後になったためです。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、適正な管理体制を整えるべく、有効な決算・財務報告プロセスを構築してまいる所存であります。
具体的には、連結決算体制を強化すべく、発生した会計処理の誤りを踏まえた経理部内でのチェック体制の見直し、経理人員の補強や公認会計士等専門家の配置、会計的な知見を向上させるための建設業経理に関連する資格取得を促進いたします。また、会計システムを再構築し、連結決算体制のさらなる強化を図ってまいります。
　
　なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て連結財務諸表に反映しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

　当社と子会社との間の一部の取引において、有償支給取引が行われており、収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号)に照らすと当社の財務諸表の売上高が二重に計上されていることが判明しました。これにより、過年度の決算を訂正するとともに、2020年3月期から2022年3月期までの有価証券報告書について、訂正報告書を提出いたしました。
　上記の誤りは、有償支給取引に係る会計処理に関して、当社の当該取引に係る認識が十分でなかったことに起因しており、当社の財務諸表作成に係る決算・財務報告プロセスに関する内部統制において、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、当事業年度の末日までに十分な期間を確保する事ができなかったため是正することができませんでした。また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表に反映いたしました。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、決算・財務報告プロセスにおいて、有償支給取引に係る会計処理の手続きの整備・運用を行い、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　2022年12月下旬に会計監査人の通報窓口に、当社前代表取締役社長の星﨑尚彦氏（以下、「星﨑氏」といいます。）による当社企業価値を毀損する行為の疑いに関する情報提供を得たことを受け、監査等委員会による調査を行うとともに、2023年３月７日付にて第三者委員会を設置のうえ調査を開始、同５月31日付にて第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。
　第三者委員会が調査対象とした会社（星﨑氏の実質的影響力の下に経営されている可能性がある25社)については一部の会社を除き、星﨑氏等により、意思決定機関を支配していることが伺われ、連結子会社として取り扱うことが適切であると推測できるものの、星﨑氏及び第三者委員会が調査対象とした会社の代理人弁護士より、刑事訴追及び民事訴追の免責、開示資料の使用方法の制限や資料開示方法の限定（原本の閲覧のみ、複製不可）などの条件を付され、当社としてはこれら条件を到底受け入れることは出来ず、結果、会計情報等の提供を受けられていないことから、当社の連結範囲の適切性等及び当社の財務報告に対する影響の有無を確定できていない旨が第三者委員会の調査報告書において報告されています。当該報告に基づき、第三者委員会が調査対象とした会社については、当期にかかる連結財務諸表の連結の範囲に含めるべきかを判断する情報及び根拠等が入手できていないことから、子会社又は関連会社の範囲に含める訂正を行っていません。また、関連当事者の範囲に該当するか判断する情報及び根拠等も入手できていないことから、関連当事者の範囲に含めておらず、追加の訂正も行っておりません。さらに、第三者委員会が調査対象とした会社のうち一部の会社と当社の取引において、賃料増額の不合理性及び定期処理業務料の金額の不透明性を指摘することができると思われる旨、並びに根拠が不明確な請求倍率で請求されている可能性や業務実態が確認できない費用を請求されている可能性がある及び実態にそぐわない請求をされている業務委託費が存在する旨が第三者委員会の調査報告書において報告されています。しかしながら、当該取引が当連結会計年度及びそれ以前の会計期間（会計期間を特定できない）にかかる虚偽表示に該当するかどうかを判断、及び影響が及んでいる対象となる会計期間の特定に必要な情報や根拠等が入手できなかったため、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に含まれる業務委託費並びにその他流動負債に含まれる関連する未払金に係る修正を行っておりません。
　したがって、以上の影響の有無やその金額が確定できる状況になく、当期にかかる連結財務諸表項目及び金額並びに注記を訂正すべきか、また、訂正される場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記の影響の程度が判明していないことから、関連する連結財務諸表項目及び金額並びに注記に重要な虚偽記載が存在する可能性があります。
　かかる状況から、当社は調査報告書の内容及び指摘事項について精査を進めておりましたところ、2022年７月29日に提出いたしました第５期(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が判明しましたので、これらを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を2023年６月13日に提出しております。
　
　当社の当事業年度の末日における財務報告に係る内部統制は、以下のプロセスを経て、内部統制の評価範囲、基準日及び評価手続きが実施されております。また、関連する規程類は整備され、承認プロセスが遵守されているように見えており、開示すべき重要な不備の検出はされておらず、当事業年度末日時点において有効であると判断しておりました。
　
　【財務報告に係る内部統制のプロセス】

・内部統制の基本方針として、評価範囲に関しては、売上高を基準とし、評価対象から除外した拠点の売上高の合計額が連結売上高の５％に満たない拠点を重要性が僅少であるとし、株式会社ビジョナリーホールディングス、株式会社VHリテールサービス、株式会社メガネハウス、株式会社SENSEAID、株式会社VHシェアードサービス、株式会社VISIONIZEについて、評価対象としております。

・基準日に関しては財務報告に係る内部統制の評価は期末日を評価時点として行うもとすると規定し、内部統制を評価しております。

・評価手続きに関しては、全社的な内部統制の整備点運用状況の文書化にあたっては、全社的な内部統制のチェックリストを利用して行いますが、事前に質問項目に不足がないことを確認したうえで質問項目に回答を得ていく方法で行っております。

・整備・運用状況の評価については、内部監査担当者が関係部署に質問や具体的な資料の査問を行うことにより実施しております。

・整備・運用状況に不備が見受けられた場合、内部監査室長に報告を行い、その判断に基づいて必要な改善活動を行っております。

　
　しかしながら、第三者委員会の調査報告書を精査・分析した結果、本件事象は、星﨑氏及び第三者委員会が調査対象とした会社等で形成されているとみられる社外グループに属することが伺える当社前取締役等によって当社のガバナンス体制が無効化されたことにより発生したものであること、具体的には、第三者委員会が調査対象とした会社のうち、当社グループと直接の取引がある会社との契約締結、業務管理、支払額の妥当性の検証を担う当社グループ側の責任者は、星﨑氏が社外で形成していたグループに属していることが伺える当社前取締役等が担っていたことから、本件事象及び、取引の妥当性、適正性の検証ができなかったことが挙げられます。また、星崎氏が委員長であるコンプライアンス委員会が開催されていないことにより、十分なリスク評価と対応が行えていなかったこと、さらには、組織体制の複雑化とともに多くの従業員が複数部署の兼務を重ねており、権限職責が不明確になっていたことも挙げられます。
　これらを踏まえ、当社の全社的統制及び当社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の再評価を行った結果、今般の疑義やこのような事態を招いた背景には、星﨑氏や前取締役らによる財務報告に係る会計倫理や公正透明な取引への意識の不足・欠如に起因した統制環境における不備、本件取引先との取引や関係についてのリスクの評価と対応における不備、適切な財務報告のための社内外への情報共有・情報開示意識の不足といった情報と伝達における不備、内部監査等のモニタリングにおける不備、及び会計基準等への理解不足や情報収集の不足から、連結の範囲の適切性に係る統制、関連当事者の範囲の適切性に係る統制、及び販売費及び一般管理費に含まれる業務委託費並びにその他流動負債に含まれる未払金に係る会計処理の適切性に係る決算・財務報告プロセスにおける統制が有効に機能しなかったと認識しております。
　これらの不備は、当社の財務報告に潜在的に重要な影響を及ぼす可能性が高いと考えられるため、当社はこれらの全社統制及び当社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制について、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関しましては、当該事項の判明が当事業年度の末日後であるため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。
　なお、2023年５月31日付にて第三者委員会による調査報告書を受けて、当社では、決算作業並びに経営体制、ガバナンス体制及び再発防止策等の検討を進める一方（一部については改善に着手済）、本件事案に関して、事実の検証及び現旧取締役（監査等委員を含む。）、元監査役等の責任追及（以下「責任調査対象者」といいます。）の要否の判断の方法についても検討しておりましたところ、2023年６月３日付にて、責任調査対象者と利害関係を有しない中立・公正な外部の法律家で構成される責任調査委員会を設置することを決議して、調査を進めており、本日時点においても調査が行われております。
　当社としては、内部統制の充実は、不正を防止するだけでなく、業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図り、さらにコンプライアンス体制の構築にもつながり、当社のディスクロージャーの信頼性を高めることにもなることから、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、第三者査委員会及び2023年６月３日付にて設置した責任調査委員会による提言等に踏まえた再発防止策を策定・実行し、管理部門並びに内部監査部門の強化を通じて内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　
　【再発防止策：着手・実行済】

以上

－

－

財務諸表監査：－
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第5期（2021年5月1日～2022年4月30日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第4期（2020年5月1日～2021年4月30日）1366
　第3期（2019年5月1日～2020年4月30日）1367
　第2期（2018年5月1日～2019年4月30日）1368
　第1期（2017年5月1日～2018年4月30日）1369

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　
(1) 今回発生した事案を発見に至った経緯と委員会の立ち上げ

　
(2) 今回の事案の発生原因

① 不適切会計を行う動機

② 各事業部において不正を行うことができた機会

③ 事業部側の不正の正当化理由

　
(3) 開示すべき重要な不備

① 全社的な内部統制上の不備

② 案件の予算管理および売上計上に係る業務プロセスにおける不備

　
(4)再発防止策

① 経営陣の意識改革

イ　社長メッセージの発信

ロ　取締役に対するリスクマネジメントおよび組織マネジメント研修実施

ハ　事業部の組織マネジメントおよび業務執行を支援する本社組織の設置

② 経営陣の意識が伝わるメッセージの発信

イ　事業計画の在り方と計画策定プロセスの見直し

ロ　会社施策に対する現場意見聴取のチャンネル設置

ハ　2023年度階層別研修における不適切会計事案の学習と危機感の共有

③ 現場発案による再発防止策の検討

④ 繰り越しのルールの明確化およびチェック体制の強化

イ　売上／繰越しの判断基準の明確化

ロ　繰越し時の処理プロセスの明確化

ハ　繰越しの妥当性をチェックする体制の整備

⑤ 全ての役職員に意識や危機感を共有する研修の実施

イ　CSR・コンプライアンス研修の新設

ロ　グローバルコンプライアンス教育の見直し・実効性向上

⑥ 人事異動の促進（人事の固定化の解消）

イ　人事異動の促進

ロ　人事評価制度のさらなる改善

⑦ その他の再発防止策

イ　実行予算の見直し（モニタリングの強化）

ロ　稟議等にかかるルールの見直し

ハ　決算期についての検討

ニ　ガバナンスを含むチェック機能の見直し

ａ　新設する本社組織の内部統制体制への組み込み

ｂ　全社統制総合事務局を法務部に設置

ｃ　内部統制・リスクマネジメントの本社主管部署の明確化

ｄ　内部通報（パスコほっとヘルプライン）・社員相談窓口（GEOPost）事務局体制の強化

　「３　評価結果に関する事項」に記載した、案件の予算管理および売上計上に係る業務プロセスおよび全社的な内部統制上の開示すべき重要な不備を是正するために、当事業年度の末日から内部統制報告書の提出日までに、以下の措置を実施いたしました。
　
(1) 再発防止策「① 経営陣の意識改革」の一環として実施した事項

① 社長メッセージの配信（再発防止策 ①イ）

・2023年４月５日の「期初社長あいさつ」において、利益の先送りによる不適切な会計処理が行われ、再度不適切な会計処理が発生してしまったことを説明いたしました。会社の将来への不安を抱かせたことへの謝罪とともに、事業部および事業活動を行っている役職員の意見を充分取り入れ、調査報告書で指摘を受けた本社と事業部の認識の乖離を防ぎつつ、健全な企業体質の再構築に向けて取り組んで行くことを全役職員に向けて意思表明いたしました。

・2023年６月５日の「2023年度上半期キックオフミーティング」において、今回の不適切な会計処理について、特別調査委員会の報告および改善内容の概要を全役職員に向け説明いたしました。

② 事業部の組織マネジメントおよび業務執行を支援する本社組織の設置（再発防止策 ①ハ）

・社長の直下に常設の「企業風土刷新本部」を2023年６月１日付で設置いたしました。当本部は、経営理念に掲げる「正しさを追求し、空間情報事業を通じて安心で豊かな社会システムの構築に貢献する最高レベルの空間情報を提供する」ことに邁進する企業風土を醸成する組織として運営にあたります。

　
(2) 再発防止策「② 経営陣の意識が伝わるメッセージの発信」の一環として実施した事項

① 事業計画の在り方と計画策定プロセスの見直し（再発防止策 ②イ）

・５月から全（11事業部）事業部長が参画し、事業計画のあり方について、現在の策定プロセスにおける課題・問題点とどのように改善すべきかを本社と事業部／事業部間、事業部内の観点で、市場動向と生産体制の整合性や計画内容のみならず策定時期を含めた見直し等の要点を整理いたしました。引き続き、事業計画策定プロセスの見直しについて、受注産業としての不確定要因の取り扱いや事業計画について捉え方（保守的か挑戦的か）等、本社・事業部の見解の相違を擦り合わせるための手順について検討を進めております。

② 再発防止策「③ 現場発案による再発防止策の検討」の一環として実施した事項

・各事業部を対象に実施（2023年４月17日～27日）した「労務費適正計上のための事業部ミーティング」において、管理会計全般に関する質問や課題をフリーディスカッション形式で広く確認いたしました。具体的には、勤怠登録のルールや登録システムに対する要望、繰り越しの判断に関する質問、管理会計に係る労務負担軽減の要望等がありました。この内容は、関連する各再発防止策の主管に共有し、再発防止策の検討や展開・実施の際の前提・参考情報として活用いたします。

　
(3) 再発防止策「④ 繰越しのルール明確化およびチェック体制の強化」の一環として実施した事項

① 売上／繰越しの判断基準の明確化（再発防止策 ④イ）

② 繰越し時の処理プロセスの明確化（再発防止策 ④ロ）

・前期末に暫定的に設定した基準をベースとしつつ、不十分であった事項を踏まえ、売上／繰越しの基準および、繰り越し時における承認プロセスを事業部でマネジメントを実行している技術系管理職の「承認プロセスが煩雑である」「具体的な例示を示すべき」といった意見を取り入れ、例示を含めた繰り越し・証跡の定義、を明確化いたしました。また、案件の承認手続きの作業負担回避を意図して申請せずに不適切に繰越したり、多数の承認申請が錯綜することで承認手続きの遺漏が無いようにするため、承認プロセスに複数案件の一括承認を取り入れる等、策定いたしました。

③ 繰越しの妥当性をチェックする体制の整備（再発防止策 ④ハ）

・繰り越しの妥当性チェックを含むチェック体制について、これまで散在もしくは明文化されていなかった各業務プロセスにおけるチェックの趣旨・項目等の実施内容をディフェンスラインごとに明確化いたしました。第１ディフェンスライン（事業部の生産部署）に対しては、今回の繰り越しに関する基準の改定に合わせ、規定の明文化とともに説明会を開催し、周知徹底を図ることとしており、その後、業務の実態に則した実行予算設定や業務進捗状況把握等のモニタリングを強化する予定でおります。また、営業・生産統制主管として再発防止策の早期検討・実施を図ることおよび、第２ディフェンスライン（事業統括本部　事業管理部）におけるチェック体制を強化するため、2023年６月１日付けで、事業管理部に事業部での経験と知見を有する２名（公共系測量計測部門での31年間の経験を有する部長級技術者と、同30年間の経験を有する課長級技術者）を増員いたしました。第３ディフェンスライン（業務監査部）の体制整備としては、2023年12月までに中途採用および社内異動による増員を予定しております。

　
(4) 再発防止策「⑥ 人事異動の促進（人事の固定化の解消）」の一環として実施した事項

① 人事異動の促進（再発防止策 ⑥イ）

・作業の手順や作業ツールの違いといった属人的な業務プロセスの是正や、具申しにくい雰囲気といった過度の人的結束や組織の同質化の是正の観点から、事業統括担当役員が人事情報を参照することで上級管理職の長期滞留（概ね３～４年超）状況を確認し、技術センター長（４名）および、航空写真測量系技術部長（４名）の長期滞留者を対象に、2023年６月１日付けで人事異動を実施いたしました。

　
(5) 再発防止策「⑦ その他の再発防止策」の一環として実施した事項

① 実行予算の見直し（モニタリングの強化）（再発防止策 ⑦イ）

・実行予算策定プロセス全体の適正性を確保しつつ、効率化や簡略化の観点で最適化すべく、プロセス、ルール、情報システム、教育研修について見直しを進めております。

② 稟議等にかかるルールの見直し（再発防止策 ⑦ロ）

・生産に関する事項（追加原価の発生）について、稟議発議手続きの作業負担回避を意図して、売り上げるべき案件を不適切に繰り越す動機とならないよう、追加原価見込額が一定額未満の場合は稟議不要とし、基準金額の緩和を実施いたしました。引き続き、その他の生産に関する事項についても、現行稟議の目的・過去の申請内容／金額区分、見直した場合の効果・影響等を含めて見直しを継続しております。

③ ガバナンスを含むチェック機能の見直し（再発防止策 ⑦ニ）

・今回の不祥事を通じて明らかになった内部通報情報の報告・対応遅延に対処するため、従来は法務部長１名で対応していた内部通報（パスコほっとヘルプライン）・社員通報窓口(GEOPost)の事務局体制を2023年６月１日付けで法務部長、副部長、法務課長の３名に強化いたしました。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

　当社は、2023年２月９日付け、前監査法人である有限責任監査法人トーマツから、金融商品取引法第193条の３第１項に規定する、当社の財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれのある法令違反等事実を発見したとの通知を受領しました。同年２月16日開催の取締役会において、独立した外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置することといたしました。そのため、同日付けで、当社と利害関係を有しない外部の専門家で構成される特別調査委員会を設置し、同年５月16日に特別調査委員会の調査報告書を受領しております。当該調査報告書においては、以下のガバナンスの不備が報告されました。
　

①　管理本部長が実質的には不在の状態であり、内部監査室長を兼任している。

②　法務部門は設置されておらず、契約書の確認等を内部監査部担当者に委ねてしまっている。

③　取締役会における決議の根拠となる資料が、役員に前日に配布されているため、上程議案の内容を十分に検討できない。

④　会計監査人の監査対応において、取引の内容や同判断に至った経緯を正確に説明することができていなかったこと及び監査証憑が未整備な状況があった。

⑤　適時開示書面等の対外的に公表される重要情報の事前の正確性のチェックが不十分であった。

　
　当社は、上記のようなガバナンス体制と全社的な内部統制が、重要な不備に該当すると判断いたしました。
　当事業年度の末日までに是正できなかった理由は、特別調査委員会の設置から当事業年度の末日までに、再発防止策の整備及び運用の期間が十分確保できていないと判断したためであります。
　上記のような特別調査委員会の指摘・提言を踏まえ再発防止に向けて、当社として、以下の改善策を実施してまいります。
　
　(1)内部統制部門及び内部監査体制の強化

　
　(2)法務部門の設置と契約書等の重要書類の確認

　
　(3)ガバナンス体制の抜本的な改善・再構築

　
　(4)監査対応体制の改善

　
　(5)開示体制の見直し

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　　

記

　当社グループの重要な持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）において、当連結会計年度に、有価証券報告書経理の状況追加情報に関する注記（持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について）に記載の事象が発生しております。
　ＧＬは、その子会社Group Lease Holdings PTE．LTD.（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。
　当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスにおいて第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査を実施しておりますが、現時点においてもタイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
　当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、2018年３月期決算において、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理を行い、それ以降の売上高計上は取り止めております。
　また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算処理には反映させず、従前の会計処理を踏襲することといたしました。
　これらの会計処理及び開示に関して、連結財務諸表に対する会計監査人の監査意見は、限定付適正意見となりました。
　上記のとおり、当社の財務報告に係る内部統制は、過去の決算の訂正を含むタイＳＥＣの指摘に対して、問題となっているＧＬＨの特定の融資取引に対するタイＳＥＣの指摘の根拠を特定することができていない状況となっており、連結財務諸表に対する会計監査人の監査意見では当該事象は監査範囲の制約としての限定事項となりました。
　このため、ＧＬＨの特定の融資取引に関連して、親会社としての海外持分法適用関連会社管理・情報収集管理体制や決算財務プロセスには不備があると評価せざるを得ない状態となっております。これは、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。
　当社グループではタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引の問題に対しては、ＧＬ役員の見直し等を含む管理体制の強化等を図り、各種の調査も実施しておりますものの、タイ捜査当局の調査手続中でありその情報源を入手することが困難な状況であることもあり、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するに至っておらず、当事業年度の末日までに不備の是正を図ることができておりません。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記の不備につきましては、適切な是正に向け継続して必要な調査等により情報収集に努め、より適切な内部統制を整備し運用する方針であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：限定付適正
内部統制監査：限定付適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社グループは、2007年３月期より、レンタル資産の一部の少額な資産について、レンタル資産として計上を行い７年間で定額均等償却する費用処理方法を採用しておりましたが、パネル等を除売却する取引において、除売却原価を計上せずに減価償却を通じて費用化する会計処理は誤りであり、レンタル資産として計上を行う時点で一時の費用として計上する方法を過去に遡って採用することが適切であると判断いたしました。
　上記の原因は、採用した会計方針や会計処理方法について経営環境の変化を勘案し定期的に見直しの有無を検討すべきところ、その実施が不十分であったことであると認識しております。これは全社的な内部統制におけるリスクの評価と対応に関する内部統制の不備であり、開示すべき重要な不備に該当するものと判断いたしました。
　また、上記事実の特定は当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、重要性が乏しいものを除き全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しているとともに、2018年３月期期末から2023年３月期第３四半期の決算についても有価証券報告書及び四半期報告書の訂正を行い訂正報告書を提出いたしました。
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、本誤謬に関する問題点を踏まえ、全社的な内部統制におけるリスクの評価と対応を強化するために、採用している会計方針や会計処理方法と現状に差異が生じていないかの定期的な検証をしてまいります。併せて社内外の研修の受講等による決算業務担当者の知識やスキルの向上に努め、再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。

該当事項はありません。

前事業年度末における不適切な会計処理に関する開示すべき重要な不備の是正
　当社は、2022年６月27日付「調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」及び同年６月30日付「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」に記載のとおり、当社で発生した不適切な会計処理に対し、調査委員会による再発防止策の提言等を踏まえ、以下のとおり、再発防止策を策定し、継続して運用を行ってまいりました。
１．経営陣によるコンプライアンス遵守の経営理念とコンプライアンス体制構築に向けた各種措置の導入

　コンプライアンス、制度やルール、守るべき基準を内包した考えとして「規律」を定義し、「規律を大切にする文化」を醸成する活動を推進してまいりました。全ての規程の見直しや、各種通報制度の浸透、コンプライアンス意識の醸成を図る研修を行い、全社への浸透を図っております。

２．企業としての成長と法令遵守のバランスの取れた経営方針の確立とそれに即応した業務体制の見直し

　全社的に組織を見直し体制変更を行うとともに、全社や各部門における研修等を繰り返すことで、役職員の意識変化と体制強化を進めております。

３．業務分掌、職務権限における権限と責任の範囲の厳格化

　業務内容を整理し、部門間や業務内での統制、牽制が働く体制にいたしました。特に営業仕入（当社の取扱い商品であるユニットハウスの販売およびレンタルに係る営業活動に伴って生じる協力業者からの仕入取引を指す。以下、同じ。）については、発注・検収・支払い業務を営業部門から建築部門へ変更して統制、牽制が働く体制にし、関連する業務マニュアル等を改訂し、適切な運用を行っております。

４．取引先との適正な関係構築

　定期的に営業仕入先や役職員のアンケートを実施し、取引内容の把握を行っております。また、管理部門による営業仕入先を訪問しての取引内容チェックを実施しております。

５．業務プロセスの見直しと内部監査部門を含めた管理部門によるモニタリング機能の強化

　業務プロセスを見直し、詳細な運用方法の研修を繰り返すとともに、内部監査室や管理部門によるモニタリングを強化し、徹底を図っております。なお、営業部門では販売・工事売上の業務プロセスにおける内部統制の不備の是正措置が一部未完了となりましたが、本社管理部門にて当該売上取引について根拠証憑と照合を行う補完的な統制を整備・運用することで虚偽表示が発生するリスクを低減しております。

　
　その結果、前事業年度末における不適切な会計処理に関する開示すべき重要な不備については、当事業年度において是正措置は完了しております。
　
　当社は上記の再発防止策を今後も継続することにより、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第53期（2021年4月1日～2022年3月31日）1374
　第52期（2020年4月1日～2021年3月31日）1375
　第51期（2019年4月1日～2020年3月31日）1376
　第50期（2018年4月1日～2019年3月31日）1377

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　
　当社は、当事業年度の期末決算の中で、貸金事業の顧客への確認手続の結果、勘定残高確認状が未回収となった顧客1件について、顧客との連絡が取れなくなっている事実を認識しました。当社は即時に当該顧客の連帯保証人に連絡をとり、連帯保証人から口頭で確認状の回答をいただける旨のコメントを受け取っていたため、連帯保証人から確認状の回収が可能と判断し、当該債権を貸倒懸念債権に分類せず、一般債権のままで評価しておりました。
　監査法人からは、当該債権について決算短信の公表時点では、貸倒懸念債権に分類すべきであるという主旨の具体的な指摘はなかったものの、現時点まで連帯保証人からの確認状が受け取れていないという事実から顧みると貸倒懸念債権に分類する必要性が生じていたと認識しております。　
　当社は、2023年６月中旬頃に監査法人から具体的な指摘を受けたことから、当社の貸金プロセスでの債権管理や決算財務プロセスの情報収集作業における不備があったと認識し、開示すべき重要な不備に該当すると評価いたしました。
　当該不備が生じた原因は、当事業年度において、当該顧客及び連帯保証人の動向を察知することが非常に難解な状況であったとはいえ、顧客情報の収集は責務であることから貸付の資金回収の体制の改善の遅れが主因であると評価しており、貸金業務プロセスや決算・財務報告プロセスの改善が必要であると認識いたしました。
　当事業年度の末日までに当該内部統制の不備が是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が当事業年度末日後になったためです。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、適正な管理体制を整えるべく対応を検討し、有効な決算・財務報告プロセスを構築してまいる所存であります。
　具体的には、貸金業の人員拡充と債権回収体制の改善をいたします。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　
（1）開示すべき不備の内容
　経理担当者の退職等による財務報告の作成に必要な人的リソース不足により、適切な決算財務報告に対応できる必要かつ十分な人員体制を構築できておりませんでした。その結果、社内のチェック体制が不十分であり、開示資料の提出日に変更はございませんでしたが、減損会計等、会計上の見積もりに対する補完統制が整備されておらず、決算作業及び監査スケジュールに遅延が生じたこと等、監査法人より指摘を受けております。
　
（2）当事業年度末までに是正できなかった理由
　当社グループの経理・決算業務において経理担当者退職に伴う必要十分な引継ぎ、人員の補充などが間に合わず、決算業務を十分かつ適切に遂行できる体制を構築することができなかったためであります。
　
（3）開示すべき重要な不備の是正方針
　当社グループは、決算財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、今後は以下の方針に基づく再発防止策を講じ、決算財務報告に係る内部統制の重要な不備を是正し、翌期連結会計年度においては適切な内部統制を構築し、整備運用する方針であります。
　
　①決算財務報告プロセスの見直し及び決算早期化
　②内部統制評価に関わる人員を含む管理部門の人員体制強化
　③決算業務における外部専門家の積極的活用
　
　なお、監査法人より指摘を受けた必要な修正は全て連結財務諸表等に反映しており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

　信頼性のある財務報告の作成に必要な体制に関する認識、開示事項の作成に関する社内のチェック体制が不十分であった為、監査人から重要な指摘を受ける事態が生じました。
　これらのことから、当社グループの財務報告に係る体制は、速やかで確実な決算事務が遂行可能な体制となっておらず、決算・財務報告プロセスに係る内部統制において、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　当事業年度の末日までに当該内部統制の不備が是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が当事業年度末日後になったためです。
　当社グループは、全社的な内部統制の強化、徹底を行うとともに、代表取締役社長髙﨑正年に加えまして、山﨑佳奈子を取締役CFO兼財務経理部長とし、社内のチェック体制を強化し財務報告の信頼性を確保していく方針です。
　なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて有価証券報告書に反映しております。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は北米地域に連結子会社４社を有し、４社の財務数値を北米子会社グループとして連結した上で当社グループの連結財務諸表に取り込んでおります。2023年３月期に係る期末日直前に、北米の連結子会社を統括しているケー・ティー・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド（以下、KTH社）において、決算・会計業務を統括するマネージャー及び担当職員が退職し、十分な引き継ぎが行われなかったこともあり、北米連結子会社各社及び北米子会社グループの連結財務数値の確定に時間を要し、結果、当社の定時株主総会で年次決算の報告ができず継続会を開催することとなりました。また、北米子会社グループでの財務数値の検証に係る内部統制が十分に機能しなかったため、退職給付債務の計算誤りや棚卸資産の単価計算誤り等の複数の会計処理誤りが会計監査人の監査の過程にて判明し、決算短信を訂正することとなりました。
　決算確定の遅延及び決算短信の訂正に至った要因は、当期に入り、米国での労働需給が逼迫化する中、KTH社ではベテランの経理担当者の離職により決算・会計業務に係る要員が入れ替わる一方で、新たに導入した在庫管理システムの対応等により経理業務の負荷が急増していたにも関わらず、親会社である当社は北米連結子会社のこうした状況変化や財務報告リスクの高まりに対しての適時適切な認識及び支援が十分ではなかったことにもあります。
　以上から、北米連結子会社における決算・財務報告プロセスにおいて内部統制が適切に運用されなかった不備に加え、親会社の北米連結子会社の状況変化に伴うリスクの識別と対応に不備があったと判断し、これらの不備の財務報告に与える影響の重要性を鑑み、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　当社は、北米連結子会社の決算業務の適正化にむけて体制及びシステム環境を早急に整備運用できるよう、親会社としても状況の適時適切な把握に努め支援してまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

　
　当社は2023年１月５日付けで株式会社高尾の全株式を取得し連結子会社とし、当連結会計年度より同社の損益計算書も連結しております。全社的な内部統制において、連結子会社である株式会社高尾に適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識、経験を有した人員を配置する体制の構築ができず、また、社内の補完も十分に機能するに至りませんでした。
　これにより同社での販売手数料の計上漏れ等、複数の会計処理の誤りが生じ、決算短信の訂正を行うこととなりました。
　連結子会社である株式会社高尾の経理体制については、明文化された業務プロセスや勘定科目のチェックリスト等の整備が不十分であり、加えて長年経理業務に関与していた社員が退職し、管理者によるチェックを十分に行えず、会計処理の誤りを発見することが出来ませんでした。
　上記の事実は、連結決算業務における当該連結子会社の個別財務諸表の正確性を担保する内部統制の不備に起因するものであり、当社の全社的な内部統制、連結子会社である株式会社高尾の決算・財務報告プロセス及び同社の業務プロセスの一部に関する内部統制に、開示すべき重要な不備があると判断いたしました。当連結会計年度の末日までに当該内部統制の不備が是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が当連結会計年度末日後になったためであります。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、適正な管理体制を整えるべく、有効な決算・財務報告プロセスを構築して参る所存であります。
　
　具体的な取り組みは以下のとおりであります。

・当該連結子会社における決算・財務報告プロセスの再構築、業務担当者及び管理者に対する当該プロセス運用を周知徹底してまいります。

　
・管理監督機能の強化

　現在、親会社より2名の出向者を常駐させ、主に業務管理遂行に当たらせておりますが、今後については月次決算業務において、親会社管理部門による監査監督の実施を通じた内部監査機能の強化を図ってまいります。

　
・経費関連計上プロセスの見直し

　勘定科目処理要綱及び会計処理業務フローの整備（月次決算における会計処理業務フロー、業務チェックリスト等の作成）、管理者によるチェック機能の強化、財務分析の強化により経費関連計上プロセスの見直しを図ってまいります。

　
・人材面の能力向上

　当該連結子会社の管理部門の人員を増強し、研修への参加などによる人材教育を図ってまいります。

　
　なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て連結財務諸表に反映しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　2022年２月４日に当社取締役会に対し、当社リスクコンプライアンス委員会より、Go Toトラベル事業給付金の受給を申請していた取引の一部に、宿泊等の実態がないために給付金の受給対象とならない可能性を否定できない取引が存在し、当該取引がなされるに至った経緯、当該取引への当社の関与の実態その他の事実関係について精査が必要となるとの報告を受け、調査委員会（以下「本件調査委員会」といいます。）を設置して事実関係の解明に向けた調査（以下「本件調査」といいます。）を進めてまいりました。
　本件調査委員会の調査報告書（以下「本件調査報告書」といいます。）では、当社においては、利得目的のために利用されたという可能性はあっても、少なくとも、自ら旅行商品の「不適切」な催行実態に加功し又は積極的に関与したとまでは認められておりませんでした。しかしながら、本件調査報告書では、本件旅行商品は、当該取引に関与した実質的に同一又は一体とみられる３社がGo Toトラベル事業給付金によって利得を得ようとした可能性が高い「不適切」なものであると評価されました。
　これらの調査結果を踏まえ、当社は、売上高、売上原価及び受取補償金の訂正、貸倒引当金の計上等を行い、2021年３月期第３四半期以降の決算を訂正し、2021年３月期有価証券報告書及び2021年３月期第３四半期から2022年３月期第２四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　本件調査委員会の指摘に係る事実は、当社における法人向けの新規大口取引に対するリスク識別に関する全社的な内部統制の不備及び、給付金に関する業務プロセスの一部における各種申請、届出等の要件の確認手続きの不十分性といった不備に起因するものであると認識しております。これらの不備は当事業年度末までに、再発防止策を実行することで是正いたしました。
　しかしながら、その後外部機関より、本件調査の対象となった取引のうち売上計上に関する事実関係（資金循環の有無やその内容、当社の役員の関与又は認識等）について、より深度のある調査をすべきとの指摘がなされました。これを受けて、当社は当該事項についての事実関係の再検証が必要と判断し、検証委員会（以下「本件検証委員会」といいます。）を設置して事実関係の解明に向けた検証（以下「本件検証」といいます。）を進めてまいりました。
　本件検証委員会の検証報告書（以下「本件検証報告書」といいます。）では、調査の対象となった旅行商品の販売取引が、役務提供の相手方ではないGo Toトラベル事業給付金事務局からGo Toトラベル事業給付金の支給を受けることのみを目的とした資金循環取引であり、かつ、当該旅行商品の売上が計上された2021年３月期の第３四半期報告書及び有価証券報告書が提出された時点において、高山泰仁元代表取締役会長兼社長（以下「高山元社長」といいます。）及びCFOを含む２名の元取締役は、当社を起点とする資金循環を認識し、又はこれに関与していたと評価され、当社は、少なくとも資金循環取引による売上の過大計上という側面では、スキームのなかで唯一資金負担リスクを負って資金循環取引を行っている以上、スキーム全体でまさに中心的な役割を担って資金循環取引に加担したとの評価は免れないと評価されました。
　これらの検証結果を踏まえ、当社は、2021年３月期有価証券報告書及び2021年３月期第３四半期から2022年３月期第２四半期までの四半期報告書の訂正報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　Go Toトラベル事業給付金の給付を目的とした資金循環取引による売上の過大計上が発生した事実や早期に是正されなかった事実は、業務執行取締役における上場会社の役員として最低限備えておくべき基礎的な会計知識や感度の不足、CFO及び管理部門の業務分掌及びその運用に関する不備、事後対応における経営陣の不誠実な開示姿勢に起因するものと認識しております。
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、検証委員会から検証報告書を受理した2023年２月10日から事業年度の末日までに、再発防止策を整備し運用する期間を十分確保できなかったためです。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、本件調査委員会及び本件検証委員会の指摘・提言を踏まえ、以下の再発防止策を講じております。
　
　(1)経営責任の明確化

　
　(2)指名・報酬委員会設置

　
　(3)経営幹部の会計リテラシーと会計不正リスク感度の向上

　
　(4)CFO（コーポレート管掌取締役）の職責の限定

　
　(5)監査法人との連携の強化

　
　(6)営業部門とコーポレート部門の職務分掌の運用徹底

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、当連結会計年度の決算作業を進めるなかで、当社従業員による着服行為が行われていた疑いが判明したため、令和５年４月14日から利害関係を有しない外部の有識者から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を開始いたしました。
　第三者調査委員会からの調査報告書により、当該従業員が仮装取引及び背任行為による売上原価の過大計上をし、会社資金の詐取を行った事実等が判明いたしました。これにより当社は、当該従業員よる不適切な行為が当社決算に与える影響額を調査しました結果、重要な影響のある過年度決算を訂正し、令和４年２月期期有価証券報告書及び令和４年２月期の第３四半期から令和５年２月期の第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。なお、重要な影響のない令和４年２月期の第２四半期以前の決算については訂正しておりません。
　当社は、第三者調査委員会からの本事案に関する原因分析及び再発防止策に関する提言も踏まえ、当社としての対応を行っていく所存です。本事案の原因は、当社が従来行っていたイベント等の企画・制作等とは異なる新規案件を実施するにあたり、当該案件の性質の分析を十分に行わないまま、従来のイベント等の企画・制作等に係る統制を援用したため、上位者によるモニタリング効果を損なったことに起因する業務プロセスの内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記の開示すべき重要な不備は、当該事実の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言を踏まえ、以下のとおり、再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　
　・事前の案件ごとの適切な利益設定及び実行予算管理の徹底
　・外注登録時審査の強化、不正加担に対する拒否要請及び通報窓口の設置
　・社員研修等における規程等の周知徹底
　・内部監査機能の強化
　・会計監査人との連携強化及び事実確認の徹底

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第41期(2021年3月1日－2022年2月28日)1385

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　2023年４月25日、当社子会社である東テク電工株式会社（以下、東テク電工という）より、特定の仕入取引先を調査対象とする反面調査が税務署によって実施された旨の報告を受け、その事実関係を社内調査したところ、東テク電工の特定の従業員と当該取引先との間で実体の伴わない仕入取引が行われている可能性を認識するに至りました。
　当社は、でき得る限り本事案の実態解明に努め、ステークホルダーの皆様に対する説明責任を果たすためには、当社から独立した立場の専門家による客観的かつ公正な調査を実施することが不可欠であると判断し、2023年５月10日開催の取締役会において、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士を委員とする特別調査委員会を設置することを決議いたしました。
　特別調査委員会の調査の結果、東テク電工において架空取引（実体の伴わない仕入取引）による不適切な取引が過去に渡って行われていたことが判明いたしました。
　
　これらの調査の結果、以下に掲げる、東テク電工の仕入取引に関する業務処理統制及び当社の全社的な内部統制に不備があると判断いたしました。
　

(1)　東テク電工において、不正行為の原因となる、一連の仕入取引（業者選定、価格決定、発注、検収）を一人で行えることを可能とさせていたこと

(2)　当社の全社統制上のリスクの評価において、財務報告の作成に影響を及ぼすリスクの識別に不足があったため、権限と責任の所在が不明確な東テク電工管理体制を継続していたこと

(3)　当社のモニタリングの実施において、日常的モニタリングの有効性の識別に不足があったため、独立的評価の範囲と頻度が適切でなかったこと

　
　不正の防止・発見に関する当社の内部統制制度に不備があったと認識したため、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　開示すべき重要な不備が、事業年度の末日までに是正されなかった理由は、事案発生を認識したのが2023年４月25日であり、特別調査委員会による調査報告書の受領が2023年６月29日であったためであります。
　なお、開示すべき重要な不備に起因する調査結果に基づく必要な修正事項は、当年度の連結財務諸表において適正に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、特別調査委員会の提言を踏まえ、再発防止に向けて以下の改善策を徹底し内部統制の改善を図って参ります。これらの再発防止策により、翌事業年度においては、適切な財務報告の信頼性を確保する方針です。
　

(1)　業務処理統制上の不備の是正を始めとした東テク電工の管理体制の改善については、当社が主導して以下の項目について取り組みます。

・　相互牽制や機能分掌を明確とした業務の見直しと手順の文書化、標準化

(2)　東テク電工及び他の子会社に対する管理体制の強化に向けて、権限と責任の所在明確化を行うべく、当社において以下の項目について取り組みます。

・　関係会社管理部の役割明確化と、東テク電工及び他の子会社への指導監督の強化

・　一定役職者以上の人材について人材交流の段階的な促進

(3)　適切に行えていなかった内部監査について、より有効性の高まる方法へ見直すべく、当社において以下の項目について取り組みます。

・　管理監督者との対話を通じた会社運営の実態確認を行うなど、書面確認を主としてきた内部監査方法の見直し

　
本件改善策につきましては継続的なモニタリングを行うとともに、引続き再発防止策に掲げた対応策を推進いたします。
　

以　上

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　上記の評価手続を実施した結果、財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社グループは、2023年3月期の監査人の監査において、監査人より以下の内部統制の不備の指摘を受けました。
　
①複数の投資先に対する貸付金や未収入金に関して、投資先からの決算書類や事業計画書などの与信管理の資料の入手が未了のものがあり債権管理が不十分であった。また、一部債権の保全が十分でないものがあった。その結果、与信管理及びリスク管理が社内規定に則り適切に行われていなかった。
②投資先に対する債権管理について、取締役相互間で情報の共有と監督が不足していた。
　
　なお、上述の投資先の貸付金や未収入金については、2023年3月期の連結決算では、貸倒引当金の計上を行っており、会計上の処理は手当していました。
　
　当連結会計年度の末日までに是正できなかった理由は、管理担当者の専門知識の欠如、債権管理に対する認識の甘さ、取締役相互間の情報共有の欠如、取締役相互間の牽制の不十分さなどにより、当連結会計年度の末日時点においても当該問題は解決に至っていないことに起因いたします。
　
　当社グループは、再発防止策に向けて、以下の改善策を実施してまいります。
　
（１）与信管理及びリスク管理不足の改善について
　投資については、与信管理体制及びリスク管理体制を強化するよう改善します。
　特に、投資先からの決算書類や事業計画書などの資料については、入手の徹底を図り、与信管理の改善を図ります。
　また、投資先の状況を見極め、担保物の入手を図るなど、債権の保全を十分に行うようにします。
　
（２）取締役会相互間ならびに社内会議体との連携・相互監督の強化
　取締役会相互間で容易に連絡できるような仕組みづくり、かつ取締役会と業務執行取締役と部門長で構成される会議との連携・相互監督を強化することで、取締役全員が同じ情報を持ち、公平かつ公正に審議が行なえる体制に改善してまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
　

記

　
　当社グループでは、2021年６月30日付けで、子会社での不適切会計に関連した過年度決算の訂正を開示しました。その結果、当社では、2021年３月末時点の財務報告に関する内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしました。
　更に、2021 年８月７日には、東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、当社株式は、「特設注意市場銘柄」に指定されました。
　当社は、これらの事態を深く反省し、今般の不適切な会計事案及びその他経営者、経営陣による利益相反取引、特設注意銘柄指定の一連の問題の原因分析を行い、改善策を取り纏めるため、第三者委員会の調査を実施し、この第三者委員会の提言を踏まえ、改善計画を策定し、2022年２月２日に発足した当社新経営体制のもと、内部管理体制の再構築に努めてまいりました。しかしながら2022年３月末までに、内部管理体制の改善、内部統制の不備を是正するには至らず、このため、当社では、2022年３月31日時点の財務報告に関する内部統制は、依然として、有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしております。
　また、今般、特設注意市場銘柄への指定から１年６か月経過した段階で東京証券取引所に対して提出した内部管理体制確認書の内容等に基づいて、内部管理体制等の審査を受審しました。その結果、取締役会の運営不備、役員間の情報共有、協議、検討及び牽制の運用上の不備、役職員のコンプライアンス意識の醸成不足などが認められ、これらを総合的に勘案した結果、当社の内部管理体制等には、依然として問題があり、改善がなされなかったと認められることから、当社株式の上場廃止が決定され、2023年３月29日付けで当社株式は整理銘柄に指定されるにいたりました。これらの改善状況に鑑みて、当社では、2023年３月31日時点の財務報告に関する内部統制は、依然として、有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしました。
　当事業年度の末日までに開示すべき重要な不備が是正されなかった理由は、改善計画の策定が遅れてしまったことや、改善すべき事項が多岐に渡る上、期末日までに改善のための十分な期間を確保することができなかったためであります。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は十分認識しており、引き続き、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。
　株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様におかれましては、多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを改めて深くお詫び申し上げますとともに、今後も、内部管理体制等の改善を図り、ステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって尽力して参る所存でございますので、何とぞご理解いただきますとともに、引き続きご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

2023年4月30日上場廃止

　上記の評価手続きを実施した結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼす結果となり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社及び連結子会社は当事業年度の決算業務の過程において、下記の誤りがあることが判明し、決算の確定までに時間を要したため、「2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」を修正いたしました。
　これらは、決算・財務報告プロセスの内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　
(決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備)
　
１．海外連結子会社の清算に伴う会計処理の誤り
　１）貸倒引当金の過大計上

　
　２）固定資産の減損損失計上に関する会計処理の誤り

　
２．当社及び国内連結子会社の固定資産の減損損失計上に関する会計処理の誤りまたは決算作業の遅延

　
３．当社の消費税に関する誤り

　
(再発防止策）
　
１）決算・財務報告プロセスにおける検証機能の強化

・連結子会社の清算等の特殊な環境下においてあるべき会計処理や、社内人材の不足する領域について外部専門家から助言を受けられる体制の整備

・固定資産の減損の認識において、会計基準に沿ったチェック項目を網羅できるチェックリストの刷新

・消費税のあるべき税率を考慮した検算プロセスの確立

　
２）会計処理を適時適切に実施するための人員補強等の体制整備

・経理責任者及び実務者の知識向上のため、外部講習会を含めた研修参加機会の充実

・モニタリングを担当する経理責任者の知識向上のため、外部専門家から適宜助言を受けられる体制整備

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社の連結子会社であるKASAI MEXICANA S.A. DE C. V.（以下「KMEX」）において、決算・財務報告プロセスにおける、各決算処理の手続及び正確性を確認する手続の整備・運用が不十分であったことなどに起因した、製造原価及び買掛金の計上誤りや棚卸資産の評価誤り等の相当数の誤りがあったことが、会計監査人による監査の過程で判明いたしました。また、これを受けて当社は2023年３月期第１四半期から2023年３月期第３四半期までの四半期報告書及び四半期決算短信の修正を実施いたしました。これらの誤りを社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったことについては、主に下記の内部統制に不備があったと認識しております。

１．当事業年度からKMEXにおいて新会計システムが導入されたにも関わらず、新会計システムの仕様に対応する業務手順書、決算マニュアル、チェックリストの見直しが行われなかった。

２．経理担当者の大量な退職による人員減や人員の入替えがあったにも関わらず、新任経理担当者への業務の引継ぎ及び教育が不十分であった。

３．十分なトライアル期間もなく新会計システムを導入したため、経理担当者の新会計システムへの習熟が不十分であった。

４．KMEXにおいて新会計システムが導入されたという大きな環境変化があったにも関わらず、当社として当該事項を踏まえた追加的なモニタリングを十分に実施できていなかった。

５．当期KMEXの社長、管理責任者、経理責任者が一斉交代しており、一定程度KMEXの決算において統制リスクの高まりが想定されていたにも関わらず、当社として、当該状況を踏まえたより細やかな決算統制、モニタリングを十分に実施できていなかった。

　これらの内部統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　上記については、当事業年度の末日後の決算作業中に発見されたものであるため、当事業年度の末日において是正が完了しておりませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、連結財務諸表に適正に反映しております。
　当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、KMEXにおいては、再発防止策を講じて決算プロセスに関する内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。
　具体的には、決算・財務報告プロセスに関するリスクを網羅的に把握し、当該リスクに対して適切に対応できるように財務・経理マニュアル等を更新するとともに、新規に採用された経理担当者が適切なスキルセットを有するように教育（含む会計システムに関する教育）を実施し、経理業務を適切に運用できる体制とします。加えて、内部統制の運用に係る実効性の強化、また、一般的な内部監査活動に加え、経理業務の活動を日常的にモニタリングする人員を配置することで、決算誤りを検出し、発生を防止いたします。
　さらに、より精度の高い決算を担保するために、本社経理部門にKMEXの担当を定め、上述の各種対策の進捗フォローを行うとともに、業務が適正に行われているか継続的にモニタリングを実施いたします。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、当社従業員複数名が自身らと関連を有する会社等に対して架空発注や水増発注による不適切な発注を行っていたこと（以下「本件不正発注」といいます。）が発覚したことを受け、専門性公正性中立性をもった調査を行うため、2023年５月８日、特別調査委員会を設置し、同日より調査を進めてまいりました。さらにその後、特別調査委員会による調査の過程で新たに収益及び費用の計上時期に関する不適切な会計処理の疑義（以下「追加疑義」）が判明するに至り、当社は追加疑義に関して特別調査委員会から、当社から独立した外部有識者委員のみで構成される独立調査委員会へ移行させ、追加疑義の点も独立委員会の委嘱事項に追加し、調査を進めてまいりました。
　2023年６月26日に独立調査委員会より調査報告書を受領した結果、本件不正発注に関しては、過年度より当社のインフルエンサー事業部の従業員が、自ら手配した親密な取引先に対して架空または水増しした不正な発注を行い、当社から資金を流出させるとともに、架空もしくは原価性のない外注費の原価計上が行われていたことが判明いたしました。また、追加疑義に関して収益の計上時期の軽微な誤謬や、その他の会計処理の誤謬が判明いたしましたが、いずれも当社経営陣による不適切な意図、内部統制の無視や無効化は認められておりません。
　当社は、これら不適切な会計処理による当社の過年度財務諸表への影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、2023年12月期の第１四半期にて処理することとしております。
　本件不正発注の直接的な原因は、当社のインフルエンサー事業では個人商店的に案件担当者１名が、仕入先の選定から、発注、納品に至るまでの一連の過程を単独で担当していたことから、特に納品物（コンテンツなど）が存在しないクリエイターのサポート業務等の場合には、上長による承認も形式的なものとなり、担当者以外の第三者による牽制が有効に機能しなかったこと（購買プロセスにおける売上原価の実在性に関する内部統制の不備）にあると考えております。
　またその背景には、当社の全社的な内部統制において、このようなインフルエンサー事業部における個人商店的な業務遂行について、担当者が取引先と通謀して不適切な発注を行う可能性も認識しておりましたが、十分な対応を行う必要がある不正リスクとまでは認識できず、本件不正発注のような不適切な発注を予防・発見するための具体的な対策を講じることができておりませんでした（全社的な内部統制：リスクの評価と対応の不備）。
　これらの購買業務プロセス及び全社的な内部統制における不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記の開示すべき重要な不備については当事業年度の末日後に認識したため、当事業年度の末日においては是正が完了しておりません。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、内部統制の向上を図ってまいります。また、独立調査委員会の再発防止策に関する提言を踏まえ、前述の開示すべき重要な不備への対応も含め、以下の内容について再発防止策を具体化し、実施いたします。
１　不正発注に対する３ラインモデルを踏まえた統制強化と全社的な内部統制の改善
　(1）第１ライン（現業部門）での対策：

　
　(2）第２ライン（間接管理部門）での対策：

　
　(3）第３ライン（内部監査部門）での対策：

　
　(4）不正発注の防止に向けた体制強化：

　
　(5）内部監査体制の再検証と強化：

　
２　会計上の誤謬を防止し、適切な財務報告のための体制強化と意識改革
　(1）会計上の誤謬を防止するための決算体制の改善：

　
　(2）適切な財務報告体制の強化と意識改革：

　2023年６月30日に提出いたしました第８期（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）内部統制報告書の訂正報告書では、2021年12月31日時点において、開示すべき重要な不備を識別し、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しましたが、当該開示すべき重要な不備の識別が当事業年度末日以降となったため、当事業年度末日までに是正することができておりません。
　

以　上

－

財務諸表監査：－
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第9期（2022年1月1日～2022年12月31日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第8期（2021年1月1日～2021年12月31日）1392

　以下に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
＜本件事案①の概要と原因＞
　当社は、2022年度の営業部門に対する内部監査の過程で、当社の複数営業拠点において不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、2023年２月13日より社内の調査チームに弁護士を加えた調査委員会を設置し、調査（以下、「本件調査①」といいます。）を開始しました。
　2023年３月31日に調査委員会から調査報告書を受領し、営業担当者による原価の付け替え（A）、売上の先行計上（B）という２つの類型の不適切な会計処理が複数事業年度に亘って行われていたこと（以下、「本件事案①」といいます。）を確認いたしました。
　
　本件調査①において、これらの不適切な会計処理は、複数の営業担当者による、赤字案件計上の回避や業績目標・予算達成への意識が動機となり、上場企業としての会計知識やコンプライアンス意識の営業部門や調達部門への浸透が不足していたことが起因となって行われたことが確認されました。
　また、案件の受注・発注から売上計上に至るプロセスにおける、管理職が営業担当者となる場合の受注処理・一部仕入先への発注処理・発注変更処理について、一営業担当者によって受注から発注処理までが可能となる承認経路が看過され、営業部門内での点検・監視、調達部門における牽制が不十分だった等、各部門の監視と牽制が不足・形骸化していた点が業務プロセスレベルの起因として確認されました。
　さらに、内部監査において本件事案①の一部が検出されていたものの、当該事案における先行計上された売上高及び付け替えられた売上原価が少額であったことから指摘事項が軽微なものと判断され、適時に経営陣への情報伝達が行われていなかった点や全社的に再発防止策のサイクルが形成されずに改善が図られていなかった点も確認されました。
　
＜本件事案②の概要と原因＞
　2023年３月期の期末監査の期間中に当社の中国における連結子会社（亜西瑪(上海)貿易有限公司、以下、「ヤシマ上海」といいます。）において不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、2023年５月16日より社内の調査チームに独立性のある外部専門家を加えて調査（以下、「本件調査②」といいます。）を開始し、2023年６月28日に調査チームから調査報告書を受領しております。
　
　本件調査②において、ヤシマ上海の総経理による関与が認められた不適切な会計処理として、同社の特定の販売先に対する未納入の商品販売に係る売上高の先行計上が確認されました（以下、「a. 売上高の先行計上」といいます。）。これは、ヤシマ上海総経理が経営成績の改善が必要である意識を有していた一方で、上場企業のグループ会社としての会計知識やコンプライアンス意識の浸透が不足していたことに加え、同社における売上計上に係る業務プロセスの内部統制が有効に整備されていなかったこと、連結決算数値に適用するグループ会計方針のうち、収益認識に関する事項が整備できていなかったことが原因にあるものと認識しています。
　次に、ヤシマ上海の総経理による関与の疑義がある不適切な会計処理として、同社が新規に取引を開始した案件について、リスク評価を十分に行うことなく、販売先に対する売上高・売上債権、仕入先に対する売上原価・仕入債務を計上する会計処理を行っていたことが確認されました。本件調査②の過程で一部の仕入先が販売先と実質的に一体であることが判明いたしましたが、疑義を解消するだけの十分な情報が得られなかったため、本取引の売上高及び売上原価を取り消し、債権に対する貸倒引当金を計上しております（以下、「b. 非定型取引に関する会計処理誤り等」といいます。）。これは、新規参入した業界における取引等の非定型取引に対する当社及びヤシマ上海の経営陣のリスク評価能力が不足していたこと、非定型取引開始後における董事会によるモニタリングプロセスが整備できていなかったこと、当社財務経理部門によって非定型取引に対する会計処理の事前確認プロセスが整備できていなかったことが原因にあるものと認識しています。
　さらに、誤謬による不適切な会計処理として、本来費用処理されるべき納入商品の試験費用等が棚卸資産として計上されていること（以下、「c-1. 棚卸資産の計上範囲の誤り」といいます。）、特定の仕入先に対する仕入債務の遅延計上（以下、「c-2. 仕入債務の計上時期の誤り」といいます。）、特定の販売先に対する売掛金の貸倒引当金の計上漏れ（以下、「c-3. 売掛金の貸倒引当金の計上漏れ」といいます。）が確認されました。
　「c-1. 棚卸資産の計上範囲の誤り」については、ヤシマ上海の経理メンバーが中国現地の実務慣行に基づいた処理を行っていることに対して、当社の財務経理部門が当該処理方法を把握しておらず、グループ会計方針との差異を認識できていなかったこと、連結決算数値に適用するグループ会計方針のうち、棚卸資産の計上範囲に関する事項が整備できていなかったこと、ヤシマ上海において通常、棚卸資産を保管しない一部の拠点に対する実地棚卸計画が策定されず、棚卸資産残高の実在性の確認に漏れがあったことが原因にあるものと認識しています。
　「c-2. 仕入債務の計上時期の誤り」については、ヤシマ上海の経理メンバーが中国現地の実務慣行に基づいた処理を行っていることに対して、当社の財務経理部門が当該処理方法を把握しておらず、グループ会計方針との差異を認識できていなかったため、ヤシマ上海におけるグループ会計方針を前提とした仕入債務計上に係る業務プロセスの内部統制が整備されていなかったこと、当社の財務経理部門における連結決算プロセス上の点検事項に仕入債務の計上時期に関する差異に関する項目が整備されていなかったことが原因にあるものと認識しています。
　「c-3. 売掛金の貸倒引当金の計上漏れ」については、決算作業プロセスにおける債権評価について、債権の滞留状況をチェックする手続及び債権評価ルールとして、債権の相手先別の入金遅延期間に応じて債権に対する一定割合を貸倒引当金として計上するルールが整備できていなかったこと、当社の財務経理部門における連結決算プロセス上の点検事項に債権評価に関する項目が整備されていなかったことが原因にあるものと認識しています。
　なお、本件調査②の結果、識別された事項（a、b、c-1、c-2、c-3）を以下、「本件事案②」といいます。
　
　当社の経営陣は上場企業として財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、内部監査によって検出された不適切な事案に対して、当該事案に対する個別対応に留まらず、類似事案の発生可能性を踏まえたリスク評価及び当該評価を踏まえたリスク対応として再発防止策の検討等を行っていくべき立場にあり、また、子会社固有の事由を踏まえたグループ全体でのリスク評価を実施し、グループ方針の策定と周知並びに継続的なモニタリングを行っていくべき立場にもあります。
　根本的な原因は、当社の経営陣がこうした責任と立場を十分に自覚できておらず、本件事案①については上記の全社的な再発防止のサイクルを形成するという本来取るべき対応に至っておらず、報告された不適切な事案の対処に留まってしまった点、本件事案②については上記のグループ全体でのリスクマネジメントが実施できていなかった点にあります。
　
＜開示すべき重要な不備＞
　以上の本件事案①及び本件事案②より確認された点に基づき、当社の全社的な内部統制及び決算財務報告プロセスに係る内部統制、ヤシマ上海の全社的な内部統制、決算財務報告プロセスに係る内部統制並びに業務プロセスに係る内部統制の評価を行った結果、下記の点について不備があることを確認し、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、本件事案①に係る内部統制の不備が、当社の財務報告に重要な影響を及ぼすこととなった点を踏まえ、2020年３月期から2022年３月期までの各期の内部統制報告書の訂正報告書において、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在する旨の報告をいたしました。また、本件調査②の調査結果を踏まえ、当社は、第79期（2023年３月期）の第１四半期、第２四半期及び第３四半期の四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
　

　
＜再発防止策＞
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、調査報告書の提言を踏まえ、本件事案①及び本件事案②に対して以下の通り再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　

　
　なお、本件事案①及び本件事案②に係る再発防止策の策定が当事業年度末日以降となったため、是正措置を完了することができませんでした。以下では、当事業年度の末日後から内部統制報告書提出までに実施した措置を記載しております。
　
　１．行動規範、コンプライアンスガイドラインの周知の再徹底

　２．遵守すべき法令やルールの教育

　３．営業担当者（課長職含む）の教育の徹底

　４．内部監査の監査内容改善と結果の情報共有、社内周知の仕組みの構築

　５．内部監査結果に対する評価基準の厳格化

　６．人事評価制度からの内部統制の強化とコンプライアンス意識向上の支援

　７．受発注登録の承認プロセスの見直し（購買プロセスにおける開示すべき重要な不備への対応）

　８．売上計上に関する防止的・発見的統制の評価（販売プロセスにおける開示すべき重要な不備への対応）

　９．内部通報制度の実効性確保

　10．コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク評価と周知

　
　なお、11．から16．については再発防止策の策定が2024年３月期第１四半期末となったため、第２四半期以降に着手いたします。
　
　当社の経営陣は、上場企業としての財務報告に係る内部統制の整備及び運用していく責任と不適切な事案の検出時に適切に全社的な再発防止策のサイクルを形成する等の立場、グループ全体でのリスクマネジメントを行っていくべき立場を十分に自覚し、今後の是正措置に取り組んでまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正