下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、2022年10月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は2023年５月10日に、2022年10月期の第3四半期報告書及び有価証券報告書並びに2023年10月期の第１四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　支配を喪失して関連会社にも該当しなくなった場合における子会社株式売却損益の修正額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号　2022年10月28日）に基づき、投資の修正額のうち売却後持分額を加減し、持分法による投資評価額に準じて算定することが必要とされています。
　しかしながら、2022年10月期において当社が売却をした株式会社イーフロンティアの株式の連結上の売却損益の算定方法につき、2020年10月期に計上した負ののれん等を利益剰余金に直接調整していることが判明しました。本会計処理について、会計監査人と協議しました結果、投資額の修正として連結損益計算書で売却損益の調整を行った上で利益剰余金に計上することがふさわしいと判断いたしました。
　本件は、負ののれんを計上した関連子会社の売却という発生頻度の少ない非定型的な取引に関連し、投資額の修正の適用についての知見が不十分であったことに起因する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記につきましては、当該誤謬の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでしたが、当該不備に起因する必要な修正事項は全て連結財務諸表に反映しております。
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、当社は本誤謬に関する問題点並びに反省を踏まえて、決算・財務報告プロセスにおける会計方針の理解と対応の強化、社内外の研修の受講等による決算業務に従事する人員に対するスキル向上の実施を行い、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。
　

以上

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財務諸表監査：－
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第27期（2021年11月1日～2022年10月31日）の訂正を表明。

　上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、財務基盤の安定と業績改善に向け、2018年７月13日開催の取締役会にて新たに日本国内において一般雑貨を仕入れて海外（中国等）に輸出することを主体とする事業を開始することを決議し、2019年２月期より当該事業を軌道に乗せ、従前からの一般消費者向けの生活関連商品の販売とあわせて商事事業として業績を伸ばしてまいりました。
　しかしながら、外部機関より、当該事業に係る売上計上の一部について、実質的には、取引の主体となっていない代理人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、当社では、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される第三者委員会を2022年12月９日に設置して調査を行いました。
　2023年３月３日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取引、資金還流の兆候や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の販売価格ではなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理すべき介入取引があり不適切な会計処理となっていることが指摘されました。このため当社は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、過年度の決算を訂正するとともに、第113期から第116期までの有価証券報告書及び第114期第１四半期から第117期第２四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　また、第三者委員会からは上記の発生原因として会計コンプライアンス意識等の欠如や不適切な取引を容認する企業風土等と商事事業による売上及び利益拡大の要請のもと、担当取締役への属人的な帰属、商品の実在性を事後的に検証できる体制の不備、稟議書によるチェック機能不全、取引先の信用調査等の不全、取引先との関係性等に起因する牽制機能の欠如等、会計監査人の指摘に十分対応していなかったことなどが本件問題事象を可能ないし容易にした機会であったことや過去の会計不祥事への対応にも不備があったこと等の指摘を受けております。
　これらの事実は、当社の統制環境やリスクの評価と対応、モニタリング体制や統制活動等に不備があり、全社的な内部統制が機能しなかったことによるものと認識しております。また、全社的な財務報告プロセス、商事事業の業務プロセスにも不備があったと認識しております。
　以上のことから当社は内部統制が有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会による提言を受けた経営体制の見直し、役員主導による会計面を含めた全社的なコンプライアンス意識の醸成への取組み、新規事業の開始・取引先等の選別に係る基準の厳格化、会計監査人からの指摘事項に対する取組みの強化、監査役会の監査機能強化、内部監査部門の再構築を含む内部監査・内部統制機能の強化、内部通報制度の見直しとコンプライアンス研修の拡充、再発防止策の遵守状況に関するモニタリング等の改善策を順次実施してまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：限定付適正
内部統制監査：適正

　上記の評価手続きを実施した結果、当事業年度の末日現在、下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は、製品と仕掛品に関する在庫数量の集計誤りがあり、棚卸資産の過大計上及び売上原価の過少計上があったことが判明いたしましたので、2023年２月期第３四半期財務諸表に含まれる誤謬を訂正することとし、2023年４月13日に2023年２月期第３四半期報告書について訂正報告書を提出するとともに、2023年２月期第３四半期決算短信を訂正いたしました。しかしながら、その後、原材料についても調査を行った結果、同様の誤りが発見されましたため、2023年4月13日に公表した2023年２月期第３四半期報告書について、2023年５月２日再訂正報告書を提出するとともに、2023年２月期第３四半期決算短信も2023年４月24日に再訂正し、2023年4月14日に公表した2023年２月期決算短信も2023年４月24日に訂正いたしました。
　
　上記誤謬は、2022年９月に行ったシステムの運用方法の変更に際し、在庫数量の集計に関する手順書等のプロセスの明確化、業務実施体制及びチェック体制が不十分であったことに起因するものであり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　当該誤謬の判明が当事業年度の末日以降であったため、当該不備を当事業年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な訂正は、全て財務諸表に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、以下の改善策を講じ適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
①システム入力手続を含めた手順書の整備等により、在庫計算及び評価の方法並びにプロセスを明確化し、チェック体制を強化
②、経理チーム及び内部統制のさらなる強化のため、外部採用による補強をはじめ、決算開示数値のチェック体制の強化を図り、財務報告の信頼性を確保

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、当事業年度の決算作業の過程で、Webサイト制作の業務請負に係る一部取引において、取引が未完了であるにもかかわらず、売上を不適切に前倒し計上（以下「本件事案」という。）している可能性を認識いたしました。
　本件事案は、売上の期間帰属の適正性に疑義が生じるものであり、事実関係の把握、取引状況の詳細及び財務諸表等に与える影響額の確認等を直ちに行いましたが、公正かつ透明性が担保された形で本件事案に係る事実関係の実態を正確に調査・把握すべきであると判断し、2023年４月７日に、社外役員（弁護士１名、公認会計士１名を含む計３名）に顧問弁護士、常勤監査役を加えた計５名により構成される調査委員会を設置いたしました。なお、調査委員会のメンバー構成は、社外役員や顧問弁護士との協議を踏まえ、本件事案が特定の元従業員によって個人的に行われ、かつ範囲や手口が限定的であると推定されること、さらに金額的重要性等を勘案したうえで、取締役会での審議を経て決定しております。
　調査は、本件事案に関与した元従業員に係る取引（Webサイト制作の業務請負及び制作業務に係る外部委託先への発注業務）全件に加え、調査範囲を拡大して、本件事案と同様の業務プロセスを有するその他の取引についても実施され、当社は、2023年５月26日に調査委員会より調査報告書を受領いたしました。
　
　調査の結果、本件事案に関与した元従業員が、売上を前倒し計上するために証憑等を偽造又は改ざんしている事実が複数確認されました。
　上記調査の結果確認された事象の発生原因について調査報告書では、売上目標達成に対するプレッシャーと慢性的な人材不足を背景に、該当事業部門における業務管理・マネジメント不足及び業務手順の教育不足、並びに該当事業部門及び管理部門における内部統制機能の脆弱性等が原因であると報告されました。
　
　
　以上のことから、当社は、Webサイト制作の業務請負に係る取引において、売上計上及び債権管理の業務プロセスに係る内部統制が有効に機能していなかった部分について、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。なお、本件事案の認識が当事業年度の末日後であったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　
　また当社は、当該調査結果を踏まえ、売上の前倒し計上等の不適切な会計処理の修正が必要と判断し、重要な影響のある当事業年度第２四半期及び第３四半期の四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表に反映しております。
　
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、調査委員会による調査結果及び再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、以下項目を中心に具体的な再発防止策を策定・実行し、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
　１．コンプライアンス体制の再構築と社内教育
　２．業務分掌及び職務権限の整理、適正な運用
　３．本件事案に関連する業務プロセスの見直しと運用のモニタリング
　４．その他、組織的・継続的な改善活動による内部統制の強化

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度の末日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。

記

　
　当社は、連結子会社であるQuantum FOMM Limited.（以下「QF」という）において新規事業（EV事業）を開始いたしましたが、事業開始決定時の事業計画と実績に大きな乖離が生じていたため、その原因について専門家に調査を依頼いたしました。調査の結果、新規事業参入決定時の事業計画及び事業開始前に実施した資金の拠出についての検討が十分ではなかったこと、並びに事業開始後の管理体制が不十分であったことが本事案の主要因であることが判明し、これらの不備は財務報告に重要な影響を与えており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する製造販売権の減損及び前渡金を長期立替金への振替処理と長期貸付金とともに回収が困難と考えられる部分についての貸倒引当金の計上処理が必要と判断し、2023年２月期の第２四半期報告書及び第３四半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当連結会計年度の末日までに是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が連結会計年度の末日以後になったためです。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、主に以下の再発防止策を講じてまいります。
　
① 新規事業進出時のリスク管理の徹底
　本件問題の発生要因は、自社に知見のない新規事業に参入するにあたり、リスクの分析・検討及びそのリスクを低減するための対応策について、取締役会において十分な検討がなされないままに事業を開始したためであると考えられます。また当社では新規事業開始後の事業に対する明確な管理体制が存在しておりませんでした。
　したがって新規事業進出に関する社内規程を新設することが必要となります。新設する新規事業進出に関する社内規程では、新規事業進出に係るプロジェクトチームを編成し、リスクの洗い出しと対応策を協議し、その結果を取締役会に報告し取締役会で意思決定を行うことを想定しており、検討フローの明確化も図ります。
　また、当社ではリスク管理規程が従前から定められておりましたものの、担当役員レベルでの検討に留まっているため、組織的にリスクアセスメントを実施し、その上でモニタリングやレビューが出来る体制の確立も必要と考えられ見直しを行ない、改訂を行う予定です。
　新規事業進出に関する社内規程の新設やリスク管理規程の見直しは2023年５月から着手し、８月には運用開始をする予定です。
　
② 取締役会における審議の充実
　取締役会審議の充実のため、原則として取締役会開催の３日前までに出席者に議案の内容及び検討資料を配布し、社外取締役については取締役会前に議案に対する事前の質疑応答を行う機会を設けて情報格差をなくし、十分な審議がなされるよう是正致します。
　検討資料についても、担当部署等におけるリスクやその対応策についての検討過程について明らかにした資料を提出し、十分な取締役会での検討、議論が図られるよう改善を図ります。
　今回のEV事業について、今後は進捗状況等について取締役会に報告を行うこととし、しっかりとした進捗管理体制を整えてまいります。
　
③ 監査法人との情報共有体制の強化
　監査法人から、リスク管理について当社に意見が述べられておりましたが、社内において十分共有されておりませんでした。当社としては、取締役会、監査等委員会において、監査法人からの指摘事項の共有体制を強化し、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。
　
④ 新規事業における人材の登用
　EV事業の進出に際しては、EV事業に精通する者を社外取締役（監査等委員）として招聘するなど、EV事業の推進のための人材登用を進めてきましたが、当社内部には精通した人材が不足していることから、その採用を進め、進捗管理体制を強化してまいります。
　
⑤ 取引先の信用状況に応じた債権管理の徹底
　今回、EV事業に係る取引先の信用財務状況に応じた債権管理が十分なされなかったことにより、債権に対する貸倒引当金を追加計上するに至りました。今後は、取引先の信用財務状況について事前に十分な調査を行なうとともに、その履行体制の確認についても、取引先とのミーティングの回数の増加、現地視察の頻度の増加等を通じて強化を図ってまいります。
　
⑥ 研修の実施
　今回、当社が提出しておりました四半期報告書及び公表しておりました四半期決算短信について訂正することとなりましたので、社内においても新規事業進出時のリスク管理の徹底やリスクマネジメントについての研修、投資家や株主への正確な財務情報開示の研修等を、2023年5月から着手し、8月まで当社グループ役職員に対して実施してまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備であると捉え、当事業年度末時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
　

記

　「３　評価結果に関する事項」①に記載した、開示すべき重要な不備について、当事業年度の末日から内部統制報告書提出日までに、決算・財務報告プロセスにおける子会社株式の評価に関する経理業務の内部統制について是正を行った。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備であると捉え、当事業年度末時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、当社従業員により不適切な取引が行われている疑義がある事案（以下「本件事案」といいます。）が生じたことを受け、徹底して網羅的な調査を行うため、2022年12月22日に特別調査委員会を設置し、同日より特別調査委員会による調査が進められておりました。さらにその後、本件事案とは別事案として、当社取引先において当社を通じた不適切な取引が行われている疑義が生じたことに端を発し、当社の財務諸表等に影響を与える可能性が生じている事案（以下「本件追加事案」といいます。）についても、特別調査委員会における調査対象に追加し、併せて調査が進められておりました。
　2023年５月８日に特別調査委員会より調査報告書を受領した結果、本件事案については過年度より売上高の水増し計上及び架空売上の計上、並びに架空もしくは原価性のない外注費の原価計上が行われていたこと等が判明し、また、本件追加事案についても過年度より実体のない可能性が極めて高い売上高及び売上原価の計上が行われていたことが判明いたしました（以下、これら売上高及び売上原価の過大計上について、「本件不適切会計処理」といいます。）。
　当社は、本件不適切会計処理に対し、売上高及び売上原価を過年度に遡って取り消すことが必要であると判断し、過年度の決算を訂正するとともに、2018年12月期から2021年12月期の有価証券報告書及び2020年12月期第2四半期から2022年12月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　
　本件不適切会計処理の直接的な原因は、受注から外注先の手配、成果物の納品、売上計上、代金回収に至るまで専ら営業担当者1名が担当するような取引（以下、「一人制案件」といいます。）等で特に同一の営業担当者が長期間担当を継続しているような特定の取引体制・状況下において、売上や原価の承認を行う上長等が、対象となる取引の内容を十分に理解・把握できておらず、担当者以外による牽制が十分に批判的かつ有効なものとして機能しなかったこと（売上高の承認に関する内部統制の不備、売上原価の承認に関する内部統制の不備）にあると考えております。
　また、この背景には、当社の全社的な内部統制において、不正リスクが高い取引や領域についての検討・評価が形式的なものにとどまり、不正動機を前提とした徹底した議論がなされておらず、リスク領域の識別が不十分であったこと（リスクの評価と対応：不十分なリスク識別）、及びその結果、一人制案件のようなリスクが比較的高い取引体制や、同一の営業担当者による長期間の担当の継続状況において、そのリスクを勘案したより慎重かつ批判的な内部統制の運用を行っておくべきであったところ、そのような対応に至っていなかったこと（リスクの評価と対応：不十分なリスクへの対応）があったものと認識しております。
　これらの業務プロセス及び全社的な内部統制における不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　
　なお、上記の開示すべき重要な不備については当事業年度の末日後に認識したため、当事業年度の末日においては是正が完了しておりません。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、グループ全体の内部統制の向上を図ってまいります。また、特別調査委員会の再発防止策に関する提言を踏まえ、前述の開示すべき重要な不備への対応も含め、以下の内容について取締役会主導で再発防止策を具体化し、実施いたします。
　
１．経営陣・取締役会の意識改善と取締役会によるガバナンスの強化

（1）本件不適切会計処理及び過去より複数回の不適切会計処理問題が発生した原因についての取締役会での徹底的な議論と社外役員主導による責任の明確化

▶過去より複数回にわたり不適切会計処理問題が発生した原因について、取締役会、経営会議の場において時間をかけ、徹底的な議論を行った上で再発防止策を立案してまいります。

▶役員責任の明確化については、社外役員主導の体制において検討してまいります。

（2）社外役員による取締役会のガバナンス機能の拡充に向け、取締役会の運営方法の見直しやガバナンスの検証機能の強化

（3）最高財務責任者の早期の選任

▶最高財務責任者を速やかに選任し、そのスキルの維持・向上を図るため、継続的に必要な教育機会を設けてまいります。また、最高財務責任者が職務を遂行するために必要な社内外の補助体制を確保するとともに、体制の有効性を定期的に評価いたします。

（4）再発防止に向けた取締役会での徹底的な議論（不正リスクを十分に考慮する）と取締役会における主体的な再発防止策の設定及び責任ある実行管理

▶再発防止策の具体的内容の精緻化にあたっては、取締役会においても不正リスクを十分に考慮して議論を行い、決定してまいります。

▶取締役会による再発防止策の実行管理においては、施策の実施状況にとどまらず、その有効性の評価を実施いたします。

　
２．第1線における統制の強化

（1）不正リスクを十分念頭においた販売業務プロセスにおける内部統制の再構築

（2）不正リスクを十分念頭においた購買業務プロセスにおける内部統制の再構築

（3）不正リスクを十分念頭においた第1.5線としての統制の構築

　
３．第2線・第3線における統制の強化

（1）経理部の人員増強とモニタリング機能の強化

（2）内部監査室の人員増強等、発見統制としての内部監査の充実化

　
４．全従業員の意識改革

（1）多様性・クリエイティビティとコンプライアンス・内部統制推進との両立に向けた全社員対象の取組みの継続的な実施

　2023年５月31日に提出いたしました第52期（自　2021年１月１日　至2021年12月31日）内部統制報告書の訂正報告書において、2021年12月31日時点において、開示すべき重要な不備を識別し、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しましたが、当該開示すべき重要な不備の識別が当事業年度末日以降となったため、当事業年度末日までに是正することができておりません。

該当事項はありません

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第52期(2021年1月1日－2021年12月31日)1356
　第51期(2020年1月1日－2020年12月31日)1357
　第50期(2019年1月1日－2019年12月31日)1358
　第49期(2018年1月1日－2018年12月31日)1359

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備と判断しました。したがって、当事業年度末における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

―　記　―

　
　福岡労働局の調査において、当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内容に不適切な内容が認められたため、2023年3月1日に外部の弁護士及び公認会計士、社会保険労務士を委員として構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年4月19日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
　特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2020年4月から2022年9月までに行われた雇用調整助成金の申請に不正行為や不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。
　この調査結果を受けて、福岡労働局に調査結果を報告するとともに、不正受給として当社が受領した雇用調整助成金全額（違約金及び延滞金を含む）を返還することとしました。
　これに伴い、過大計上となっていた雇用調整助成金収入の修正を行うため、2021年2月期及び2022年2月期の有価証券報告書、2021年2月期第2四半期から2023年2月期第3四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行い、2023年5月31日に訂正報告書を提出いたしました。
　上記事実の原因は、当該雇用調整助成金の申請における内部統制の形骸化や内部監査室の体制の不備、従業員の規範意識の乏しさに起因するものと認識しています。当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制について、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　当事業年度の末日までに是正できなかった理由は、事実の判明が当事業年度末日後になったためです。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、重要性が乏しいものを除き全て財務諸表に反映しています。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下の再発防止策を講じて、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
　
　1） コンプライアンス意識向上の為の取り組み
　① トップメッセージの発信

　
　② コンプライアンス教育・研修の実施

　
　③ コンプライアンス委員会の設置

　
　2） 内部監査機能の見直し・強化

　
　3） 内部通報制度の実効性の確保

　
　4） 財務報告に影響のある新規取引や非定型取引に対するリスク管理体制の強化
　
　① リスク管理委員会の設置

　
　② リスクが高いと考えられる取引に対する決算体制の強化

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第43期(2021年3月1日－2022年2月28日)1361
　第42期(2020年3月1日－2021年2月28日)1362