2023年12月1日以降、12月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。
| № | 1451～1452 | ||
|---|---|---|---|
| 企業名 | ポールトゥウィンホールディングス株式会社 | 市場 | 東証プライム |
| その内容 | 以下に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断した。 記 (1）ＨＩＫＥのゲームパブリッシング事業は、元取締役に情報が集中し、ブラックボックスを生みやすい業務形態であったこと。 (2）ＨＩＫＥのゲーム事業部は、元取締役がプロデューサー、本部長、部長及び代表取締役を兼任しており、有効なモニタリング体制が構築できなかったこと。 (3）当社グループがこれまで主体としていたデバッグ事業とＨＩＫＥで行っているゲーム等のようなクリエイティブな事業とは、事業管理上注意すべきポイントが異なり、当社の経験が不足していたため、有効なガバナンスが構築できなかったこと。 以上の本件事案より確認された不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制について、開示すべき重要な不備に該当するものと判断した。 ① ＨＩＫＥにおいて、その韓国子会社と役割を分担し、情報を共有できる体制を整える。 ② ＨＩＫＥにおいて、購買・調達にかかる業務プロセスを見直し、チェック体制を強化する。 ③ 当社において、ゲームパブリッシング事業を行う子会社における問題点を把握できる体制を整える。 ④ 当社において、ゲームパブリッシング事業のビジネスモデルにおけるリスクの識別及び対応ができるように、内部監査室の体制を強化する。 ⑤ 当社において、当社グループ全役員・従業員に内部通報制度の存在、趣旨及び仕組みを改めて周知徹底する。 また、当社は、調査結果を確認・精査した結果、本件事案の期間損益に与える影響は限定的であると判断し、2022年１月期から2023年１月期の有価証券報告書、2022年１月期から2023年１月期の第１四半期から第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出していない。 以 上 |
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| 付記事項 | － |
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| 特記事項 | － |
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| 監査法人 | EY新日本有限責任監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査：－ |
| 備考 | 訂正内部統制報告書にて、第14期（2022年2月1日～2023年1月31日）の訂正を表明。 |
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| № | 1453～1457 | ||
|---|---|---|---|
| 企業名 | 株式会社タカミヤ | 市場 | 東証プライム |
| その内容 | 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 以上 |
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| 付記事項 | － |
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| 特記事項 | － |
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| 監査法人 | EY新日本有限責任監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査：－ |
| 備考 | 訂正内部統制報告書にて、第55期（2022年4月1日～2023年3月31日）の訂正を表明。 |
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| № | 1458 | ||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 企業名 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス | 市場 | 東証スタンダード | ||||||||||||||||||
| その内容 | 以下に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 原価付け替えを行う動機として、①案件ごとの目標原価率の達成を目的とした原価調整（平準化）、②部署または個人の出来高及び売上の確保・達成、③出来高が少ない部署の要員が他部署へのサポート要員となることの回避、④手戻り案件や仮件番の申請に関する社内手続きの回避があることを確認いたしました。
また、売上の前倒し計上を行う動機として、業績目標達成に対するプレッシャーがあることを確認いたしました。 それらの動機の原因は、事業本部が案件毎の目標原価率の達成におけるモニタリングを月次で実施している等の業績管理手法に起因していることを確認いたしました。 原価付け替え及び売上の前倒し計上を行うことができた機会として、①委託費および経費の支払いに関するチェック体制の不備、②上長の指示・黙認、③役務提供とは別の案件の件番や業務内容を記載した「請求書」の作成依頼に応じる協力会社の存在、④第２線（OC全社の経営・業務・財務等を管理している統括本部）および第３線（内部監査部門）の機能不全があることを確認いたしました。
原価付け替えの正当化理由として、①周囲の皆が行っているという意識、②上長の承認または指示によるものという意識、③原価付け替えによる会計上の影響はほぼ発生しないという意識（知識・意識の欠如）を確認いたしました。
また、売上の前倒し計上を行う正当化理由として、①ほぼ完成している案件であるという意識（完成基準）、②会社や部署の業績目標を達成するためという意識、③会社または上長の意向・指示によるものであるという意識、④協力会社が全く何の作業も行っていないわけではないという意識であることを確認いたしました。 以上の動機、機会、正当化理由の確認結果により、不適切な会計処理が行われていた原因は様々でありますが、不適切な会計処理を行ってはいけないという規範意識が浸透しておらず、安易に原価付け替えや売上の前倒し計上が行われていることとなり、真因は、適正な会計処理に対する規範意識の全社的な欠如であることを確認いたしました。
具体的には、①社長からのメッセージとして事業の前提あるいは土台となるコンプライアンスの重要性に関する情報発信に不足があったこと、②事業本部からの通達においても、会計処理におけるコンプライアンスに関する意識喚起はほぼ皆無であったこと、③事業本部の月次原価モニタリングが現場には業績目標達成のプレッシャーとして捉えられてしまうような業績管理手法であったこと、④行動指針等に上場企業グループの中核企業の一員としての適正な財務報告（会計処理）に関する記述がなかったこと、⑤予算管理者に対して会計に関する教育が実施されていないこと、⑥OC経営陣の不適切な会計処理に対するリスク感度や上場会社グループとしての会計処理の重要性に対する認識が欠如していたこと、⑦当社の内部監査部門に十分なリソースが投入されておらず当社連結子会社に対して十分な支援ができていなかったことなどが、適正な会計処理に対する規範意識の全社的な欠如をもたらした問題点であります。 また、委託費及び経費の支払いに関して、件名や件番を記載した「請求書」を入手する社内ルールは特段存在しておらず、不適切な委託費及び経費の支払い防止という観点の社内ルールが十分ではありませんでした。また、上述した適正な会計処理に対する規範意識の全社的な欠如もあり、技術部長の承認（ルール上は委託費のみ）や経理部門の確認・承認は原価付け替えや売上の前倒し計上の防止策として機能していませんでした。 当社およびOC経営陣は、2019年２月の定期税務調査において、原価付け替えの指摘を受け、是正方針を定め、OC職員に対して周知し運用を行っておりましたが、その後も原価付け替えを行っている予算管理者が存在していたことから、その是正方針が十分、機能しておりませんでした。
また、調査結果により、適切な会計処理に対する規範意識がOC内において欠如していることが明らかになりました。 このため、当社及びOCにおける全社的な内部統制において、①社長からのメッセージとして事業の前提あるいは土台となるコンプライアンスの重要性に関する情報発信に不足があったこと、②事業本部からの通達においても、会計処理におけるコンプライアンスに関する意識喚起はほぼ皆無であったこと、③事業本部の月次原価モニタリングが現場には業績目標達成のプレッシャーとして捉えられてしまうような業績管理手法であったこと、④行動指針等に上場企業グループの中核企業の一員としての適正な財務報告（会計処理）に関する記述がなかったこと、⑤予算管理者に対して会計に関する教育が実施されていないこと、⑥OC経営陣の不適切な会計処理に対するリスク感度や上場会社グループとしての会計処理の重要性に対する認識が欠如していたこと、⑦当社の内部監査部門に十分なリソースが投入されておらず連結子会社に対して十分な支援・モニタリングができていなかったこと等から、これらに関する内部統制の整備状況及び運用状況が有効ではありませんでした。 OCにおける発注購買プロセス（委託費発注・支払いの業務プロセス）において、委託費の発注段階では、技術部長または代行者は、委託申請書類（「見積書」、「協力者打合せ記録・照査チェックシート」）をもとに、「見積書」の委託内容と金額および業務件番との整合を確認し、発注を承認しておりましたが、役務の内容に基づき正しい件番で発注しているかの確認が技術部長または代行者にて十分に行われておらず、内部統制が適切に運用されておりませんでした。
また、委託費の支払い段階では、予算管理者が協力会社からの成果品を確認し、技術部長または代行者は、予算管理者が成果品を確認していることを「成果品照査及び完了報告書」で確認したうえで、「請求書」の支払いを承認し、その後、経理部門にて支払先、金額等の確認を行っておりました。 しかし、件名や件番を記載した「請求書」を入手する全社的な社内ルールがなく、現場に委ねられており、内部統制が適切に整備されておりませんでした。また、役務の内容に基づき正しい件番に費用計上されているかの確認が技術部長または代行者及び経理部門にて十分に行われておらず、内部統制が適切に運用されておりませんでした。 発注購買プロセス（経費支払いの業務プロセス）においては、「請求書」をもとに支払申請者が経費精算システムで「支払要求書」（予算管理者が件番や業務内容の記載を支払申請者に指示）として作成し、予算管理者または代理者が「請求書」と「支払要求書」の内容（件番や業務内容、委託先、金額等）を確認したうえで、同システム上で承認を行い、その後、経理部門にて支払先、金額等の確認を行っておりましたが、支払申請者が役務の内容に基づき正しい件番を「支払要求書」に記載し費用計上しているかの確認が経理部門にて十分に行われておらず、内部統制が適切に運用されておりませんでした。 さらに、委託費や経費の支払いにおいて、未作業分の費用を協力会社へ支払うことにより、進行基準で計算される売上の前倒し計上が行われていたことについて、委託費や経費の支払い計上ルールが整備されておりませんでした。 経営陣や職員は、現場の実態を理解したうえで、上場企業グループとして適正な会計処理のあり方やコンプライアンスの重要性を認識すること、今後同様の事案が再発した場合には、事業存続に関わるリスクがあることを十分に認識することを、再発防止の第一歩とし、適正な会計処理及びコンプライアンスの重要性について、全社の部長職以上が参加する経営推進委員会（2023年11月9日から10日）において経営層と意見交換し共有いたしました。
OCは、企業活動の目的や目標、考え方、心がけ等を明文化している「経営理念・経営姿勢・行動指針」を定め、役職員一人ひとりが理解し、日常活動の中で行動できるように教育・指導しておりました。 しかし、その経営理念等に株主その他のステークホルダーに対して果たすべき適正な財務報告（会計処理）に係わる内容が十分に盛り込まれていなかったことを反省し、「経営理念・経営姿勢・行動指針」にコンプライアンスの記載を追記した改訂版を2024年1月に配布し、以降理解浸透を図ってまいります。 経営陣や事業本部が発する現場へのメッセージは、現場ではその目的や主旨が正しく理解されておらず、現場の実態を分かっていない上からの一方的な押しつけと受け止められる傾向にありました。経営陣は、現場の本音や実態を把握した上で、現場に対して適正な会計処理のために必要な方針・方法を明確にして共有するため、全社の部長職以上が参加する経営推進委員会（2023年11月9日から10日）において特別調査報告書にとりまとめられたOC社員に対するアンケートの自由記載の内容をもとに、意見交換を行いました。
また、経営陣と現場の双方向のコミュニケーション等の充実と丁寧な説明により、経営陣が示す方針や方法について、その必要性や重要性をしっかりと示し、現場の納得度・理解度の向上を図ってまいります。経営陣と現場の予算管理者の橋渡し役を担う支社長においては、経営陣からの指示等の目的や趣旨を理解し、部長やチームリーダーとともに現場に丁寧に落とし込むという意識を強く持って行動を開始しております。 現場の理解度・納得度の向上に向けては、適正な会計処理のあり方とコンプライアンスの重要性を共有するとともに、リスク管理のルールや仕組みについて共有し、継続的かつ実効的な勉強会等を実施いたします。検討期間としては2023年12月までを予定し、以降の運用実施を図ります。 経営陣は、不適切な会計処理は行われていないという認識でありましたが、調査結果により不適切な会計処理が行われていることが確認されました。
現場及び本部においては、リスク（予兆）の早期把握・対応に資するため、定期的に実施する経営推進委員会等において、リスク管理の仕組みについて議論をすることを実施しております。 また、会計処理等の問題を含む様々なリスク情報に関する相談・通報が経営陣に届くように、匿名による社員とのコミュニケーションツール（Oriconsul_Reed）の効果的な運用方法の改善を図るとともに、毎年実施している全社員を対象とした社員意向調査において、再発防止策の実践状況に対する意識調査を行い、日常の業務処理の中で感じているコンプライアンスに係わる問題点を把握できる仕組みの構築につきましては、上期中に具体的なプログラム案を検討の上、今期中に順次運用を開始し、さらなる充実を図ってまいります。 さらに、業務プロセスの有効性と経営戦略に則った事業パフォーマンス向上に資することを意図してトータルマネジメントシステム（TMS）を構築運用していますが、品質と環境、情報セキュリティを対象としたリスク管理でありますので、財務報告やコンプライアンスに関するリスク管理を含めて運用を実現できるための仕組みにつきましては、TMSに係る内部監査に財務報告及びコンプライアンスに関する項目を加える方針について決定済みであり、具体的な監査項目や方法について上期中に決定し実施する予定です。 現場の発注購買プロセス（委託費支払いの業務プロセス、及び経費支払いの業務プロセス）を適切に運用し、リスクに対して迅速に対応するため、支社における会計処理体制を強化いたします。リソースの強化につきましては引き続き検討を図り、当面は現場の各部署の庶務担当が果たす役割・作業内容を各支社で共有いたしました。
ｂ）本部における会計処理体制の強化 統括本部財務経理室が担っている会計処理プロセスの問題点や課題を明らかにし、プロセスの改善と処理体制を強化いたしました。具体的には、予算の変更や予算・実績の乖離をチェックリストに記録し、第1線（支社・部）での確認結果を第2線（本部）がモニタリングするなど、原価付け替えの発見や防止のための対応を検討し、2023年10月以降運用を実施しております。
ｃ）内部監査体制の強化 当社が取り組む内部監査体制の再構築と連携し、適切なリスク管理体制を構築するため、内部監査体制を強化いたします。現場の意見等を傾聴し、不適切な会計処理行為等の発生を未然に防止することを目的とした本社組織（内部監査室）を、2023年11月1日に設置いたしました。
現場に向けた再発防止策の第一歩として、社長より、今回の不祥事について会社としての危機感を率直に説明し、会計処理に関する規範意識の定着に向けて、しっかりと再発防止策に取り組む決意を2023年10月2日の「期首社長メッセージ」にて表明いたしました。
また、同年10月23日から11月6日の間の期間において3回にわたり「不適切な会計処理に関する社長メッセージ」において、改めて不適切な会計処理が発生した経緯と、特別調査委員会の報告書を踏まえ不適切な会計処理に至った真因、経営者としての反省、今後の再発防止策に取り組む決意等について役職員に向けてWeb会議にて説明いたしました。 同年11月20日から12月11日の間の期間において4回にわたり、同経営推進委員会での検討結果について役職員に向けてWeb会議にて説明いたしました。 今後も本部は組織風土の改革を含む再発防止策を、本気で実行しようとしていることが分かるような具体策を提示・実行・継続いたします。 OCでは、本事案の発覚以前より、職場のエンゲージメント向上の一環として心理的安全性の確保に関する問題解決に取り組んでまいりました。経営陣は、今後も積極的に「失敗をおそれず、次に生かせる現場」の実現に取り組んでまいります。
支社長や部長は、予算管理者等に対して、適正な会計処理のあり方やコンプライアンスの重要性を共有するとともに、業務管理の問題点・課題について早期に把握し、予算管理者等に対して心理的安全性を確保しつつ、寛容で変化を受け入れる組織風土を醸成するための改善策を検討し、実行してまいります。 この点につきましては、定期的に実施する経営推進委員会等において、現場の意見を取り入れやすい環境づくりや予算管理方法のわかりやすい説明などの改善策を既に検討しております。今後は改善策に係る方針に基づいて継続的な改善を図ってまいります。 現場が感じる繁忙感等の軽減に向けた職場づくりを進めていくため、ａ）原価管理プロセスの見直し、ｂ）業績目標設定方法の見直し、ｃ）業務分担の適正化、ｄ）システム整備による省力化の施策について、現場の本音と実態を把握した上で、改善策を検討いたします。
これまでに、少しでも余裕のある職場づくりになるように、当期の業績目標を総合的にバランスのとれた目標となるように見直すとともに、発注者へのアフターフォロー費用の処理手続きを見直し、手続き負荷を軽減しました。今後も、改善策が具体化したものから順次、運用実施を図ってまいります。 再発防止策の策定にあたっては、現場の実態や考えを聞いたうえで、不正の機会に関連するチェック体制の整備や協力会社との取引の適正性確認の統制手続きに関する制度・仕組みを検討し既に方針は決定済みであり、上期中に具体的なプログラム案を検討の上、今期中に順次運用を開始し、さらなる充実を図ってまいります。
また、制定した制度・仕組みについて、持続可能性のある手続きとするために、運用していく過程の中で、しっかり現場のニーズを踏まえて、実行・評価・改善のPDCAサイクルを廻し、手続きの合理化やシステムによる業務負担の軽減を図ってまいります。評価・改善の期間としては2024年4月～9月までを予定し、以降の運用実施を図ります。 発注購買プロセス（委託費発注・支払いの業務プロセス、経費支払いの業務プロセス）において、現場の実態や考えを踏まえたうえで、「注文書」、「請求書」に、業務件名、業務件番、委託契約金額、前月までの既支払額と当月支払額、支払残額を記載することを手続きに記載し、2023年10月以降、運用を実施しております。
さらに、協力会社との取引の適正性確認といった手続きに関する制度・仕組みを検討いたします。 また、進行基準における委託費及び経費の計上ルールを整備し、業務プロセスの統制手続きに反映し、運用してまいります。 この点につきましては、既に方針は決定済みであり、今期中に順次運用を開始し、さらなる充実を図ってまいります。 再発防止策は、各項に記載のスケジュールに沿って速やかに実行いたします。各再発防止策については、主管部署を定め、本部が実施状況についてモニタリングを行います。また、各再発防止策の詳細検討や導入・推進にあたっては、本部と支社・事業部が協議・調整を行い、再発防止策の実効性を確実に確保いたします。
支社においては、現場の再発防止策の実施状況をチェックし、本部は、支社における再発防止策の運用状況をモニタリングいたします。また「TMSマネジメント委員会」が本部・支社の再発防止策の運用状況を検証し、重要なリスク管理に関する意思決定を行います。 新設した内部監査組織はOCHD内部監査本部と連携し、本部や現場における再発防止策等の運用に関する内部監査を実施いたします。また、監査役監査においても運用状況について監査を実施いたします。 さらに、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士等の外部専門家の助言を得て再発防止策の実効性を確保してまいります。 当社は、OCにおいて実施される再発防止策に準じて、OC以外の当社連結子会社においても再発防止策を検討いたします。検討期間としては2023年10月～2024年3月までを予定し、以降の運用実施を図ります。
当社は、OCを含む当社連結子会社に対する適切なガバナンス態勢を構築すべき立場にありながら、会計不正を含むリスク管理、コンプライアンス経営、及び内部監査・内部統制のモニタリング機能が不十分であったとの指摘を重く受け止めております。
2023年10月2日の「期首スタートにあたって」の社長訓示において、不適切な会計処理が発生したことを経営者として深く反省し、このような事態を二度と繰り返さないように再発防止策を策定し推進していくことを当社連結子会社の役職員に向けてWeb会議にて説明いたしました。今後もOCを含む当社連結子会社の役職員に対して、今後の道筋を示したメッセージを発信し、実行、継続してまいります。 リスク管理においては、社会情勢や業界動向、社内状況等を踏まえ、当社連結子会社におけるコンプライアンスリスクがどこに潜んでいるのか、リスクを見落としていないかなどを定期的に検証するといった能動的なリスク管理をより強化してまいります。 また、OCを含む当社連結子会社の再発防止策の検討・実行を支援し、リスク管理態勢（スリーラインディフェンスにおける内部監査体制）を強化するため、内部監査及び内部統制を担当とする組織として、各本部から独立した「内部監査本部」を2023年11月1日に新設し、当社連結子会社各社の内部監査機能と連携しながら、より効果的な制度・ルールの構築と運用に関与してまいります。「内部監査本部」は、当社及び当社連結子会社の再発防止策の実施状況を把握するとともに、外部リソースを活用し、より実効性のある具体策の実践を支援してまいります。
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正
| № | 1459 | ||
|---|---|---|---|
| 企業名 | 株式会社ウェッジホールディングス | 市場 | 東証グロース |
| その内容 | 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記 |
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| 付記事項 | 該当事項はありません。 |
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| 特記事項 | 該当事項はありません。 |
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| 監査法人 | 監査法人アリア | 監査意見 | 財務諸表監査：限定付適正 |
| 備考 | |||
| № | 1460 | ||
|---|---|---|---|
| 企業名 | 株式会社アジアゲートホールディングス | 市場 | 東証スタンダード |
| その内容 | 上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備について、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって当該事業年度末日（2023年9月30日）時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 監査法人の監査の過程で、当社グループの決算・財務報告プロセスにおける個別財務諸表の作成に係る作成方針の検討に関する手続きの整備・運用が不十分であったことなどにより、決算短信掲載の「（参考）個別業績の概要」に金額的に誤りが判明いたしました。これらの誤りを社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったことについて、財務報告に与える影響が大きく重要性が高いと判断し、開示すべき重要な不備として認識いたしました。 |
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| 付記事項 | 該当事項はありません。 |
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| 特記事項 | 該当事項はありません。 |
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| 監査法人 | 監査法人アリア | 監査意見 | 財務諸表監査：適正 |
| 備考 | |||