下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、令和３年12月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は2018年12月のルーデンコイン（以下「ＲＤＣ」という。）の販売により調達したと認識していた1700ビットコイン（以下「ＢＴＣ」という。）が手元に確認できず、また、同ＢＴＣの調達方法は、投資家からの借入（消費貸借）だった可能性があり、かつ同ＢＴＣは、既に投資家へ返却済である可能性があることが判明したため、当社から独立した立場から、客観的かつ専門的に事実を調査・究明することを目的として、外部の専門家から構成される外部調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。
　2022年11月30日付で受領した同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、2019年12月期以降のＲＤＣに関する文言の削除等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。これらの訂正により、2019年12月期から2021年12月期までの有価証券報告書及び2019年12月期第１四半期から2021年12月期第３四半期までの四半期報告書（ただし2020年12月期第３四半期の四半期報告書を除く）について訂正を行うことといたしました。
　これらの訂正は、当社において前取締役会長の強大な発言力と組織風土、適時開示等の企業内容の開示に対する低い意識、取締役会の機能不全とＲＤＣ事業のブラックボックス化、内部統制の空白地帯化の発生、稚拙な子会社管理、新規事業への進出に係るリスク検討の不足などによって発生したことと認識しております。
　以上のことから、当社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関する開示すべき重要な不備に該当すると判断し、内部統制が有効に機能していなかったと判断いたしました。なお、上記事実の特定は、当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することはできませんでした。
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、以下の再発防止策を実行し、ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　１．コンプライアンス重視の経営姿勢の保持と組織への浸透
　２．適時開示等の企業内容開示に対する意識の向上
　３．取締役会の機能回復と事業の透明性確保
　４．リスク意識をもった内部統制活動
　５．十分な子会社管理の実施
　６．新規事業への進出に係る十分なリスク検討
　７．外部者によるモニタリング機関の設置

以上

－

－

財務諸表監査：－
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第22期（2021年1月1日～2021年12月31日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第21期（2020年1月1日～2020年12月31日）1304
　第20期（2019年1月1日～2019年12月31日）1305
　第19期（2018年1月1日～2018年12月31日）1306

　下記のとおり、財務報告に係る内部統制の不備が認められ、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。従って、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。

記

　当社は、連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.（以下「米国子会社」という）の監査手続の中で、固定資産管理システムと会計システムとの間に固定資産残高の差異が存在することが判明し、有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び帳簿価額（以下「有形固定資産残高」という）と減損評価結果に疑義が生じたため、これに関する社内調査を実施しました。この調査の過程で、米国子会社において固定資産管理システムと会計システムの突合作業がこれまで行われていなかったこと、両システム間の差異を把握しながらその重要性の認識を欠いていたため当社や監査人に対する報告が行われてこなかったこと、固定資産管理システムの仕様上、過去のデータが参照できないにも関わらずバックアップが保存されてこなかったこと、顧客先に貸し出しているコーヒーブリューワーや浄水サーバー等の資産について、適切な台数管理が一部拠点において行われていなかったこと、等の事象が判明しました。
　これらの事象を踏まえて会計監査人である三優監査法人と協議を行った結果、追加的な手続として過去に遡ってシステム処理の突合、修正を行っていく作業とともに有形固定資産実査が必要となりましたため、外部専門家を登用し、可及的速やかに有形固定資産残高の差異原因を分析するとともに会計上の誤謬を特定するための作業を進めることとなりました。
　有形固定資産実査において、コーヒーブリューワー等の機器については、販売管理システムに登録されている情報を基に照合作業を行っておりますが、除売却時の入力処理及び機器交換時の変更登録処理が十分に行われていない状況で、当初システムの登録されている内容は精度が高い前提でおりましたが、実査を進めていく中で想定よりも精度が高くないことが判明しました。また、同じ機器でも異なる仕入先から購入すると機器名称が異なることもあり、現場での実査の際に、機器の名前が担当者の認識と異なっていることで混乱が生じております。更に支店間の資産移動が多く、管理会計上の償却費用の移し替えは行っていたものの、固定資産の移動を行っていなかったため、減損判定する上であるべき支店別の有形固定資産残高を特定することができませんでした。
　以上のことから、米国子会社では、有形固定資産の購入及び移設の記録を基に有形固定資産残高を算出し、当連結会計年度末の有形固定資産残高を修正しております。
　これらの事象は、当社の米国子会社の決算財務報告プロセスに含まれる有形固定資産管理の不備によるものと現時点においては判断しております。また、当社の決算財務報告プロセスにおいて米国子会社に対する管理・監督体制が不十分であったものと認識し、開示すべき重要な不備に該当すると評価し、当社内部統制は有効に機能していなかったと判断いたしました。
　上記の開示すべき重要な不備については、当該事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。
　当社グループでは、米国子会社でのシステム変更や証憑保管の徹底などの関連業務の改善、ならびに、財務報告の重要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を進めております。また、財務報告に係る内部統制の重要性を認識し、開示すべき重要な不備を是正するため、実効性のある再発防止策を策定の上、財務報告に係る内部統制・内部管理体制の改善を図ってまいります。

以上

－

－

財務諸表監査：限定付適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第54期（2021年4月1日～2022年3月31日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第53期（2020年4月1日～2021年3月31日）1308
　第52期（2019年4月1日～2020年3月31日）1309
　第51期（2018年4月1日～2019年3月31日）1310
　第50期（2017年4月1日～2018年3月31日）1311

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は、当社の連結完全子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」といいます。）において2022年９月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることに関して、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会による調査を実施しました。
　その結果、2023年１月13日に特別調査委員会から調査報告書が当社代表取締役社長武永修一に提出され、2019年９月期から2022年９月期にかけて、当該連結子会社における架空取引による収益の過大計上及び費用の繰延べ、並びに、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等が行われていたことに加えて、当該連結子会社における一部の事業において取扱商品のずさんな在庫管理が行われていたことが確認されました。
　本事象は、調査報告書内において、右肩上がりに設定された売上目標 (予算) 達成のプレッシャー、事業部門における希薄な問題意識にも由来するリカバリ策の危うさ、内部統制に係る組織・体制の脆弱性、人材面の脆弱性、が原因であると報告されました。当社において、それらの発生防止・早期発見からの是正を行うことができなかったのは全社的な内部統制の不備によるものであると認識しました。
　以上のことから、全社的な内部統制の不備が、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　なお、上記の開示すべき重要な不備は、当該事実の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。
　上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を強く認識しており、本事実に関する問題点について特別調査委員会からの提言も踏まえて、以下の再発防止策などを実行してまいります。
　
　(1) 適正な予算策定及び進捗管理
　(2) 内部統制の強化
　(3) 人事評価基準の見直し
　(4) 内部通報制度の実効性確保
　(5) コンプライアンス意識を徹底・向上させるための継続的な取組み

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第15期（2020年10月1日～2021年9月30日）1313
　第14期（2019年10月1日～2020年9月30日）1314
　第13期（2018年10月1日～2019年9月30日）1315