下記に記載した財務報告にかかる内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって当連結会計年度の末日（2021年12月31日）現在の当社の財務報告にかかる内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、当社の連結子会社MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD（以下「MMT」という）に対して、当社が2018年12月に442,000千円の売上を計上した取引に関連して、当時の当社代表取締役会長（以下「会長」という）が、MMTの既存株主であったGUNSMITH & SONS CORPORATION（以下「GSS」という）の、議決権の過半数を保有していることが判明しました。MMTを当社の関連当事者に含めるとともに、当社がMMTの意思決定機関を実質的に支配していると判断したため、MMTを連結子会社とする必要があると判断しました。さらに、本取引については、会長及び一部の経営者の主導により売上の相手先であるMMTをその株主であるGSSを通じて支配しているという事実を隠匿し、かつ、その支配関係を利用し、完成していないソフトウエアについて、完成したソフトウエアの使用許諾権として偽装し、MMTと共謀して架空の売上を計上したと認められました。
　当社は、2016年12月にシステム開発案件を受注し、売上を計上した相手先エスアンドエステクノロジー有限会社（以下「SST」という）取引について、会長がSSTの代表取締役Ｂ氏との関係を利用して、会長が自ら発案し、会長が資金の全額を負担することを条件に、当該事実を隠蔽し、SSTから当社に発注されたものであることが判明しました。さらに、SSTの全株式はＢ氏が保有しているものの、SSTが本案件以外に事業を行っていないこと及び会長との関係等を鑑みれば、Ｂ氏は当社に緊密な者に該当し、SSTを当社の関連当事者に含め、連結子会社とすべきと判断しました。
　当社は、2019年３月29日に、会長が2018年２月に行った当社発行の新株予約権に係る権利行使時の源泉所得税及びその延滞税の立替を行いました。その後、2019年８月９日付金銭消費貸借契約（返済期日：2019年12月31日）を締結しましたが、返済期日に返済はなされませんでした。当社は、会長が保有する非上場株式等の会長の個人資産を売却することにより返済するという、会長の返済意思や返済能力を確認し、貸倒引当金の計上が不要であると判断していましたが、主要な返済原資となる非上場株式の価値を会長が偽って説明を行っていたこと及び当時から同非上場株式以外に返済原資となるめぼしい資産を保有していないことが判明しました。このことから、2019年３月に立替行った当時より、会長に返済の意思及び能力は無かったと判断されることから、貸倒引当金の計上を行う必要があると判断しました。
　当社は、当社の連結子会社であるDDS KOREA, INC.（以下「韓国DDS」という）が、2020年６月に（に10億ウォン）同９月に（4億ウォンの税抜合計14億ウォン）を計上した売上について、約定の支払期日に売掛金の回収がなされませんでした。当社は、今後の回収予定について、担当取締役や韓国子会社社長を通じて、相手先に説明を求めましたが、明確な回答がありませんでした。また、当該売上に関する追加の質問に対する明確な回答もないことから、本取引は、当初から当社取締役及び韓国子会社社長並びに外部関係者が結託した架空の売上の可能性が高いと判断しました。そのため、2020年６月及び９月に計上された売上及び対応する外注費の取消が必要と判断しました。
　当社は、2016年12月にソフトウエアに計上したマガタマプラットフォームに関し、将来の収益獲得の確実性を否定するような情報を隠蔽し、楽観的な情報のみに基づき、資産計上を行っていたことが判明しました。さらに、Ｃ社との間には、上記受託開発案件以外にライセンスの提供サービスが行われることとなっていますが、当社がライセンスの提供元に支払うライセンス料が、当社がＣ社から受け取るライセンス料を大幅に上回っており、担当取締役は同サービスはサービス提供当初からサービスの提供期間にわたって、損失が発生する可能性が極めて高かったことを認識していたにもかかわらず事実を隠蔽して、合理的に見積もることが可能な将来の損失に対する引当金の計上を行っていませんでした。
　当社は、2018年12月期から2021年12月期の期末付近における売上の前倒し計上されている事案が散見された。具体例として、ソフトウエア販売には導入・構築作業が付随しますが、作業にとりかかる場合、会計基準上、当該導入・構築作業の完了をもって売上計上要件が充足されます。しかし、当該導入・構築作業を行わないまま作業完了報告書のみ先に署名を入手して売上計上し、実際の作業は作業完了報告書の入手後に実施した事案となります。その結果、売上を早期前倒し計上該当事案は、売上計上の取消を行い正しい時期での売上計上処理を行いました。
　
　
　当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内容統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　また、上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当該事業年度末日までに是正することはできませんでした。
　なお、上記評価結果に関する事項に記載された開示すべき重要な不備について、開示すべき重要な不備に起因する修正事項は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　
　当社といたしましては、財務報告にかかる内部統制の重要性は認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、第三者委員会から受領した調査報告書の再発防止策の提言事項を踏まえ、以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１．予算策定の精緻化
２．企業風土の改革
３．コーポレート・ガバナンス／内部統制の強化
　（１）役員に対するトレーニング機会の提供
　（２）会計リテラシーの向上
　（３）管理担当取締役と弁護士・会計士の社外取締役・監査役の登用
　（４）内部監査体制の強化
４．与信管理の厳格化
５．適切な売上計上のための運用強化
６．事業の選択と集中の検討／海外子会社の管理強化
　

以上

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－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第27期（令和3年1月1日～令和3年12月31日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第26期（令和2年1月1日～令和2年12月31日）1270
　第25期（平成31年1月1日～令和1年12月31日）1271
　第24期（平成30年1月1日～平成30年12月31日）1272
　第23期（平成29年1月1日～平成29年12月31日）1273

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、当社の連結子会社であるソフィアデジタル株式会社（以下「SDI」という。）の役員が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）被疑事件（以下「本件被疑事件」という。）で逮捕されたことを契機として、本件被疑事件の実態及びSDIの役員による関与、類似取引の有無等の事実関係を把握し、当社の連結財務諸表への影響等を確認するため、当社および連結子会社と利害関係を有しない外部の専門家により構成される独立調査委員会（以下「当委員会」という。）を2022年６月17日に設置いたしました。
　当委員会による調査の結果、SDIの着信課金サービス事業において、電気通信事業法第４条第１項における「通信の秘密」を保護する規定や、逮捕されたSDI役員への接見禁止命令により十分なヒアリングを実施できなかったこと等による本調査固有の限界により、「機械呼」であると断定はできないものの、正常な企業活動における稼得収益という範疇には含まれない可能性のあるデータが一定程度検出されている事実が認められました。
　当社は、当委員会の報告内容を検討した結果、過年度の決算数値の修正は行っていないものの、過去に提出した有価証券報告書及び四半期報告書に、連結損益計算書における売上高及び売上原価を構成するSDIの着信課金サービス事業の売上高及び売上原価には、正常ではない取引に基づくものが含まれている可能性がある旨を追加情報として注記し、2018年３月期から2021年３月期までの有価証券報告書並びに2020年３月期の第２四半期から2022年３月期の第３四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。また、2022年３月期の有価証券報告書においても、連結財務諸表注記に同内容を反映しております。
　今般、当社グループにおいて、信頼性のある財務報告を実現することができなかった原因としては、SDIにおける属人的事業遂行体制、牽制・チェック体制の不備、取締役会等の形骸化、社外取締役の不活用、社内ルールの不備、サプライチェーンマネジメントにおけるリスク感度の低さと認識しております。これらの原因に起因する子会社管理に関連する全社的な内部統制及びSDIの着信課金サービス事業における代理店選定プロセスの不備については、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、当該内部統制の不備の発覚は、当事業年度末日以降であったため、当事業年度末における是正には至りませんでした。
　当社としては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、当委員会の答申書の提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　

（１）当社取締役会における子会社管理に関するリスク評価及び監督機能の強化

（２）SDIにおける属人的事業遂行体制の是正

（３）SDIの着信課金サービス事業における代理店選定プロセスに係る社内ルールの整備及びチェック体制の強化

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：限定付適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第46期（令和2年4月1日～令和3年3月31日）1275
　第45期（平成31年4月1日～令和2年3月31日）1276
　第44期（平成30年4月1日～平成31年3月31日）1277
　第43期（平成29年4月1日～平成30年3月31日）1278

　下記のとおり、財務報告に係る内部統制の不備が認められ、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。従って、2022年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
　

記

　当社は、連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.（以下「米国子会社」という）の監査手続の中で、固定資産管理システムと会計システムとの間に固定資産残高の差異が存在することが判明し、有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び帳簿価額（以下「有形固定資産残高」という）と減損評価結果に疑義が生じたため、これに関する社内調査を実施しました。この調査の過程で、米国子会社において固定資産管理システムと会計システムの突合作業がこれまで行われていなかったこと、両システム間の差異を把握しながらその重要性の認識を欠いていたため当社や監査人に対する報告が行われてこなかったこと、固定資産管理システムの仕様上、過去のデータが参照できないにも関わらずバックアップが保存されてこなかったこと、顧客先に貸し出しているコーヒーブリューワーや浄水サーバー等の資産について、適切な台数管理が一部拠点において行われていなかったこと、等の事象が判明しました。
　これらの事象を踏まえて会計監査人である三優監査法人と協議を行った結果、追加的な手続として過去に遡ってシステム処理の突合、修正を行っていく作業とともに有形固定資産実査が必要となりましたため、外部専門家を登用し、可及的速やかに有形固定資産残高の差異原因を分析するとともに会計上の誤謬を特定するための作業を進めることとなりました。
　有形固定資産実査において、コーヒーブリューワー等の機器については、販売管理システムに登録されている情報を基に照合作業を行っておりますが、除売却時の入力処理及び機器交換時の変更登録処理が十分に行われていない状況で、当初システムの登録されている内容は精度が高い前提でおりましたが、実査を進めていく中で想定よりも精度が高くないことが判明しました。また、同じ機器でも異なる仕入先から購入すると機器名称が異なることもあり、現場での実査の際に、機器の名前が担当者の認識と異なっていることで混乱が生じております。更に支店間の資産移動が多く、管理会計上の償却費用の移し替えは行っていたものの、固定資産の移動を行っていなかったため、減損判定する上であるべき支店別の有形固定資産残高を期間内に特定することができず、実査については、想定以上に時間を要しております。
　以上のことから、米国子会社では、有形固定資産の購入及び移設の記録を基に、2022年３月末時点での有形固定資産残高を算出し、当連結会計年度末の有形固定資産残高を修正しております。しかし、米国子会社では、過去に遡って固定資産管理システムと会計システムとの間の固定資産残高の突合をして修正を行っていく作業や有形固定資産実査が終了しなかったことから、過年度を含めた有形固定資産残高の正確性を十分に検証することができておらず、当連結会計年度の期首有形固定資産残高については修正しておりません。
　これらの事象は、当社の米国子会社の決算財務報告プロセスに含まれる有形固定資産管理の不備によるものと現時点においては判断しております。なお、調査が未了のため、今後の調査により当連結会計年度末の有形固定資産残高が修正される可能性があります。また、当社の決算財務報告プロセスにおいて米国子会社に対する管理・監督体制が不十分であったものと認識し、開示すべき重要な不備に該当すると評価し、当社内部統制は有効に機能していなかったと判断いたしました。
　上記の開示すべき重要な不備については、当該事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。
　当社グループでは、当該状況を速やかに是正するため、今後も継続して有形固定資産の実査を実施するとともに、過年度を含めた有形固定資産残高の正確性に関する検証を進め、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書に修正が生じた場合には、第２四半期報告書の開示までに訂正報告書の提出を行うことを目指してまいります。加えて、米国子会社でのシステム変更や証憑保管の徹底などの関連業務の改善、ならびに、財務報告の重要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めてまいります。また、財務報告に係る内部統制の重要性を認識し、開示すべき重要な不備を是正するため、実効性のある再発防止策を策定の上、財務報告に係る内部統制・内部管理体制の改善を図ってまいります。

以上

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：限定付適正
内部統制監査：適正