上記の評価の結果、2021年12月27日付の訂正内部統制報告書にて開示した2021年３月31日時点における連結子会社のCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.（以下「ＣＭＰ上海」という。）及び当社の全社的な内部統制並びにＣＭＰ上海の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備については、当連結会計年度末日において依然として開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　
　したがって、当連結会計年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　
　当社は調査委員会より調査結果報告書を入手後、以下のような再発防止策を策定いたしました。当該再発防止策を着実に実行しガバナンス体制及び内部統制の強化に努めてまいりましたが、当連結会計年度末日までに十分な期間がなく、下記の通り開示すべき重要な不備の是正を2022年３月31日までに完了することができませんでした。
　
　（1）当社における海外子会社管理の強化

　海外子会社を管理する当社組織の明確化及び一元管理、当社の関係会社管理規則及び稟議規則の見直し

　（2）ＣＭＰ上海の管理体制の見直し

　会計及び内部統制に関する研修の実施、ＣＭＰ上海内における日本人駐在員及び現地採用の幹部社員で構成される会議の開催、退職金マニュアルの整備

　（3）経理体制の見直し

　ＣＭＰ上海における会計知識に精通した人材の採用や専門家の活用、当社経理部における連結パッケージの数値情報等に関するチェックの強化

　
　（4）コンプライアンスの徹底

　コンプライアンスワークショップの実施

　（5）内部監査体制の強化

　監査室の人員拡充、監査計画の見直し及び策定、海外子会社の人事規程類のレビュー

　
　当社は、これらの開示すべき重要な不備を是正するために引き続き再発防止策を着実に実行し、ガバナンス体制及び内部統制の一層の強化を図ることにより、お客様、株主様等、ステークホルダーの皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。

　「３　評価結果に関する事項」に記載した、開示すべき重要な不備を是正するための再発防止策について、当連結会計年度の末日から内部統制報告書提出日までに、以下の措置を実施いたしました。
・当社における海外子会社管理の強化
　当社に海外管理部を新設し、海外情報の一元管理を実施いたしました。
　また、当社の関係会社管理規則及び稟議規則を改定いたしました。
・経理体制の見直し
　監査法人等に勤務経験のある、税務及び会計の専門家をＣＭＰ上海で採用いたしました。
・コンプライアンスの徹底
　コンプライアンスワークショップ第１回目を実施いたしました。
・内部監査体制の強化
　監査室の増員をするとともに、海外子会社の監査にも力点を置いた監査計画を策定いたしました。
　また、海外子会社の人事規程類のレビューを実施いたしました。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、当社取締役からの情報提供に基づき、管理担当取締役が調査を行ったところ、不適切な売上報告に基づく売上の早期計上が行われている可能性を認識したため、その事実の解明及び原因の究明を行うべく2021年12月20日開催の取締役会において、外部専門家を含む調査委員による調査を開始することを決定しました。
　調査委員会からの調査報告書によると、2019年３月期第１四半期から2022年３月期第２四半期までの間に売掛金計上の対象となったＭ＆Ａ取引の一部について、Ｍ＆Ａ取引における買い手と売り手の間で締結される株式譲渡契約書等の最終契約書の写し等の署名押印欄を不正操作することによって、署名押印が実際には完了していないにもかかわらず、完了したとの外観を作出し、社内売上報告が行われていたことが判明しました。当社は、当該社内売上報告に基づいて財務会計上の売上を計上しているため、結果として対象期間における売上及び対応する売上原価が早期計上されており、不適切な会計処理が行われていたことを認識しました。
　当社は、報告内容を検討した結果、早期計上された売上及び売上原価について、当初計上されていた期間での計上を取消し、実際に売上計上の要件を充足したと考えられる期間に再計上すること及び経常利益の変動に伴い変動する役員の業績連動報酬について修正することが適切であると判断しました。そこで、各期の財務諸表等への影響を検討した上で、2021年３月期の有価証券報告書及び2021年３月期の第１四半期から2022年３月期の第２四半期までの各四半期報告書について決算訂正を行い、2022年２月14日に訂正報告書を提出しました。
　
　調査委員会により認定された不適切な会計処理が生じた原因として、営業部の従業員が四半期業績達成に対して強 いコミットメントを求められることにより心理的プレッシャーを受けていたこと、上級管理職へのコンプライアンス 教育及び財務的観点での内部統制に関する教育が不十分であったことによる規範意識の低下があったこと、多くの従 業員が不適切な売上報告を認識していたにもかかわらず通報制度が機能しなかったこと、内部監査やコンプライアン ス委員会等が売上報告に必要な最終契約書等の写しの署名押印欄の不正操作を予見・検出できなかったことといった、全社的な内部統制の不備が指摘されています。また、業務プロセスにおいても、売上報告に必要な売り手・買い手による最終契約書等の写しについて、当該最終契約書等の真正性を確かめるための統制機能が存在していなかったこと、営業部門による売上報告の適時性を判断し、売上計上のための要件が充足されているかを判定する管理本部において、客観的な根拠による判断ではなく、案件担当者からの申告・事情聴取に基づく判断を行っていたことといった内部統制の不備が指摘されています。
　当社は、当連結会計年度の末日までに当該財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正を図るため、再発防止策の策定、全社員への不正排除の啓蒙、コンプライアンス統括部の立上げ、コンプライアンス研修の実施、内部通報制度の周知徹底や売上報告及び売上計上に関する業務フローの再構築等、不備の是正に努めてまいりましたが、当連結会計年度の末日時点において、依然として当該不備は財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　当連結会計年度の末日までに是正できなかった理由は、調査委員会から再発防止策の提案があった2022年２月14日から当連結会計年度の末日までに、再発防止策の整備及び運用の期間が十分確保できていないと判断したためであります。
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言に従って、以下９項目の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　

１．経営陣によるコンプライアンス重視の経営理念の策定と経営方針の明確化

２．コンプライアンス所管部署及びチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）の創設によるリスクマネジメントの強化

３．実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施

４．総合的な人事評価の採用及び四半期業績達成に関する経営管理手法の見直し

５．通報窓口の充実強化、営業部門のキーパーソンとの定期的な面談の実施

６．監査・監督部門の体制強化

７．本件不適切報告に係る責任の明確化と営業組織の見直し

８．売上報告及び売上計上に関する業務フローの再構築

９．契約文書等ドキュメント管理の徹底

　
　なお、上記９項目の現在の取組み状況は以下のとおりとなっております。
　
　１．経営陣によるコンプライアンス重視の経営理念の策定と経営方針の明確化

２．コンプライアンス所管部署及びチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）の創設によるリスクマネジメントの強化

　
　３．実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施

　
　４．総合的な人事評価の採用及び四半期業績達成に関する経営管理手法の見直し

　
　５．通報窓口の充実強化、営業部門のキーパーソンとの定期的な面談の実施

　
　６．監査・監督部門の体制強化

　
　７．本件不適切報告に係る責任の明確化と営業組織の見直し

　
　８．売上報告及び売上計上に関する業務フローの再構築

　
　９．契約文書等ドキュメント管理の徹底

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。

記

　当社は、過去の退職給付債務の数理計算を見直した結果、一部の計算方法に誤りがあり、退職給付債務を過大に計上していたことが判明したため、過年度の決算を修正するとともに、2017年３月期から2021年３月期までの有価証券報告書及び2020年３月期第１四半期から2022年３月期第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出した。
　上記の誤謬は、過去の退職金制度改訂時に、当該改訂が退職給付の会計処理に与える影響について検討する体制が不十分であったことに起因し、退職給付引当金の見積に関する内部統制が必ずしも十分に整備・運用できていなかったため、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。
　なお、上記の開示すべき重要な不備については当事業年度の末日後に認識したため、当事業年度の末日においては是正が完了していない。また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映した。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、退職金制度改訂などの非経常的な会計事象に関して、年金数理人へ計算依頼する内容の明確化及びその計算結果の検証に関する手順書の作成によって、退職給付引当金計上プロセスの整備・運用を強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針である。

　３「評価結果に関する事項」に記載した開示すべき重要な不備の対応策のうち、当事業年度の末日後、内部統制報告書提出日までに以下の是正措置を実施した。
　
・年金数理人へ計算依頼する内容を明確化し、承認手続を含めた手順書を整備した。
・年金数理人の作業結果に関して、承認手続を含めた手順書を整備し、依頼内容通りに作業が実施されたことを検証した。
　
　今後も、本件是正措置については、継続的なモニタリングを行うものとした。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
　

記

　
　当社は、取引先からの指摘により、売上原価の一部に計上漏れがあることが判明したため、2022年２月10日に社内調査委員会を設置し、調査を実施した。
　2022年３月22日、社内調査委員会から調査報告書を受領し、過年度より売上原価の一部に計上漏れの誤謬があったことの報告を受けた。
　当社は、調査報告書の内容を検討した結果、計上漏れとなっていた売上原価の修正を行うため、2017年３月期から2021年３月期までの有価証券報告書、及び、2017年３月期第１四半期から2022年３月期第２四半期までの四半期報告書について、決算訂正を行い、2022年３月22日に訂正報告書を提出した。
　上記の発生の原因は、本件の特殊性に起因する問題点（取引パターンを誤認した点）が主要因であるが、属人化された組織体制により、内部牽制ができなかった点、権利義務の内容確認に対する意識向上・教育・指導が不足していた点が問題であった。
　当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び版画仕入プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断した。
　上記の内部統制の開示すべき重要な不備は、当該事業年度末直前に発覚したため、下記の再発防止策を取締役会で決議したものの、当事業年度末日までに十分な改善の期間を確保することができなかったことから、事業年度末日時点では下記の再発防止のための改善措置は実行中であり、開示すべき重要な不備について当事業年度末日までに完全には是正を完了できなかった。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、社内調査委員会の調査結果を重く受け止め、以下の再発防止策を講じて、適正な内部統制の整備及び運用を図る方針である。

（１）契約の書面化、及び、取引先毎の契約の統一的な管理体制の構築（当社の特殊性に起因する問題点への再発防止策）

（２）牽制機能を果たし得る組織への転換（業務の属人化の問題点に関する再発防止策）

（３）権利義務の内容確認に対する意識向上・教育・指導

（４）版画システムの機能向上を図ること（中期的に実施を検討すべき対応）

（５）内部統制を強化するための施策

　　　　① 経理部門による確認の強化
　　　　② 監査部門による監査の強化

該当事項なし。

該当事項なし。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、2022年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、連結子会社であるグローリーサービス株式会社（以下「当該子会社」という）において、元従業員による金銭横領が行われていた事実が判明したことを受けて、2022年２月８日に、本件に係る事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析等を行うために、当社取締役監査等委員を委員長とし、外部の弁護士・公認会計士等を履行補助者とする社内調査委員会を設置いたしました。
　社内調査委員会による調査の結果、元従業員による金銭横領及びこれを隠蔽するための架空仕訳の計上等の事実が確認されました。
　社内調査委員会による調査結果に伴い、当社は、影響のある過年度の決算を訂正するとともに、2020年３月期及び2021年３月期の有価証券報告書並びに2021年３月期第１四半期から2022年３月期第２四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。
　本件の直接的な原因は、当該子会社の総務部門における長期にわたる経理業務の属人化・権限の集中化、現金の集金・入金に係る業務フローにおける欠陥、振込送金業務における経理規程の不遵守、所属部署内における監督・牽制不足、内部統制一般に係るルール化及びその浸透に係る不十分さであり、また、そのような事態が生じた背景的な原因として、当該子会社の総務部門が所管する職務に見合う人材の不足、当社による子会社与信判断時における油断、監査業務（監査役監査／グループ内部監査）における問題意識の希薄さ等が挙げられます。
　以上のことから、当社は、当社グループにおいて内部統制が有効に機能していなかったと判断し、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス及び業務プロセスにおける内部統制の一部に開示すべき重要な不備があるものと認識しております。
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、調査委員会から調査報告書を受理した2022年３月14日から事業年度の末日までに、再発防止策を運用する期間を十分確保できなかったためです。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　
　当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、社内調査委員会の報告を踏まえ、以下の再発防止策を講じてまいります。

１．職務分掌や人事ローテーション、システムによる牽制機能を設定し、内部統制を強化する。

２．コンプライアンス教育により経理規程遵守を徹底する。

３．当社による子会社与信業務について、リスクの高い子会社に対して重点的・実効的な審査を行う意識の醸成及び体制構築を進め、管理体制を強化する。

４．監査役監査及び内部監査業務における監査の深度を高め、監査対象となる会社毎の特性・実態に即して監査計画・重点監査項目を検討し、監査業務を実質化する。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2022年１月より開始された東京国税局による税務調査の過程で、当社の複数の営業拠点において不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、2022年３月23日から利害関係を有しない外部の有識者により構成される調査委員会を設置し、調査を開始いたしました。
　2022年６月27日に調査委員会から調査報告書を受領し、営業担当者による着服、原価の付け替え、協力業者の下でのプール金の設定、売上の先行計上という、４つの類型を原因とする不適切な会計処理が複数事業年度に渡って行われていることを確認しております。
　これらの不適切な会計処理は、売上及び原価計上に係る業務プロセスにおける取引内容及び工事進捗の確認が行われる体制、ならびに営業部門における職務権限の分離が不十分であったこと等に起因しております。また、全社的な観点から、人員の配置転換が適切に行われず固定的になっていたこと、不適切な会計処理を防止または検出する日常モニタリングが不十分であった点、及び内部監査が適切に機能していなかった点も認識しております。以上のことから、売上及び原価計上に係る業務プロセスならびに全社的な内部統制が有効に機能していなかった部分について開示すべき重要な不備に該当するものと判断しました。
　また、上記事実の特定は当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、重要性が乏しいものを除き全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、調査報告書の提言を踏まえ、以下の通り再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　

１．経営陣によるコンプライアンス遵守の経営理念とコンプライアンス体制構築に向けた各種措置の導入

２．企業としての成長と法令遵守のバランスの取れた経営方針の確立とそれに即応した業務体制の見直し

３．業務分掌、職務権限における権限と責任の範囲の厳格化

４．取引先との適正な関係構築

５．業務プロセスの見直しと内部監査部門も含めた管理部門によるモニタリング機能の強化

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第48期(平成28年4月1日－平成29年3月31日)1229
　第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)1230
　第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)1231
　第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)1232
　第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)1233

　下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、2021年６月末日現在おける当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2021年４月６日開催の取締役会決議に基づいて、Raging Bull合同会社（以下、RB社）と同月７日付で締結した業務委託基本契約に基づき、投資運用を開始いたしました。2021年６月期においては、RB社から発行された同年６月30日付「取引報告書」に記載された運用益を投資有価証券売却益として計上しました。
　しかしながら、今般、当社がRB社の顧問弁護士から2022年４月18日に受領した「受任通知書」において、「RB社が破産手続開始の申立てを行う方針」であることが判明しました。
　そのため、当社と利害関係を有さない外部の専門家で構成される調査委員会を設置し、同調査委員会にRB社との取引の実態調査を依頼したところ、同年６月10日に受領した調査報告書によって、以下のようなガバナンスの不備が報告されました。なお、当該調査報告書は、同日付で適時開示しております。
　

①　取締役相互間で情報の共有と監査が不足していた。

②　取締役会において、本件投資にあたりRB社とRB社の代表者であるスニール氏に対する事前の調査が不足していた。

③　コーポレートガバナンス委員会が設置されているが、うまく機能しておらず監査体制に不備があった。

④　内部統制システムの実務担当者が離職しており、内部統制システムが十分に機能していなかった。

　
　当社は、RB社と同社代表者の行為は刑法上の詐欺罪に該当する可能性が高いと考えております。しかしながら、上記のようなガバナンス体制と全社的な内部統制が、重要な不備に該当すると判断いたしました。
　
　
　上記のような調査委員会の指摘・提言を踏まえ再発防止に向けて、当社として、以下の改善策を実施してまいります。
　
(1) 法令遵守の意識
　外部からの専門家を招き、コンプライアンス教育を実施いたします。それぞれの職務や立場に合わせた研修の仕組みを確立させて、定期的な施策により社員全員（役員も含む）の法令遵守の意識を保持します。また、取締役会においては、個々の事業に着手する際には、特別利害関係取締役に該当するか否か（法令・定款に反する事項はないか）を確認することを徹底します。
　
(2) 特定の人物に対する先入観に流されないための対策
　特定の人物の知人・紹介というだけで、その人物又は会社を信頼することなく、個別取引の度に客観的事実、証拠及び役員個人の自己責任に基づいて判断する体制に改善してまいります。
　
(3) 取締役相互間の監督の強化
　取締役相互間で容易に連絡ができるような体制を整え、反対意見に対する手当も検討しながら議論を進め、積極的に他の取締役の意見を求めるなど、ガバナンス体制の強化に努めてまいります。
　
(4) 取締役会の調査不足について
　取締役会で指摘・助言等があった場合、経営リスクをより軽減するための調査を実施するように改善してまいります。特に取引金額が大きくなる場合は、複数の視点からのアプローチによる調査を実施いたします。
　
(5) ガバナンス体制の根本的な改善・再構築
　ガバナンス体制の実効性を高めるために、コーポレートガバナンス委員会の見直しを行ってまいります。リモートミーティングの活用などでより柔軟に対応できるよう改善いたします。
　
(6) 内部統制部門の強化
　内部牽制システムを実質的に機能させるために、経験のある人員を増員して内部統制部門の強化を図ります。
　

以　上

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第22期（令和2年7月1日～令和3年6月30日）の訂正を表明。

　上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務情報に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　2022年５月13日に「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」を開示いたしましたが、その後、会計監査人から減損損失が過大計上であるとの指摘がありました。当該誤りは財務諸表への影響を与えるものであり適切に訂正し開示しております。
　なお、上記の不備につきましては、訂正事項の判明が当該事業年度末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。
　今回の件は、固定資産の減損損失プロセスにおける発生頻度の少ない非定型的な取引に関する内部統制が適切に運用できていなかったことに起因するものであります。
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じ適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　①固定資産の減損損失プロセスの見直しによる内部統制強化
　②経理、決算業務に関する専門的知識の習得（社員教育の徹底）

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　当社グループの重要な持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）において、当連結会計年度に、有価証券報告書経理の状況追加情報に関する注記（持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影 響について）に記載の事象が発生しております。
　ＧＬは、その子会社Group Lease Holdings PTE．LTD.（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。
　当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスにおいて第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査を実施しておりますが、現時点においてもタイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
　当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々々連結会計年度に、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理を行い、それ以降の売上高計上は取り止めております。
　また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算処理には反映させず、従前の会計処理を踏襲することといたしました。
　これらの会計処理及び開示に関して、連結財務諸表に対する会計監査人の監査意見は、限定付適正意見となりました。
　上記のとおり、当社の財務報告に係る内部統制は、過去の決算の訂正を含むタイＳＥＣの指摘に対して、問題となっているＧＬＨの特定の融資取引に対するタイＳＥＣの指摘の根拠を特定することができていない状況となっており、連結財務諸表に対する会計監査人の監査意見では当該事象は監査範囲の制約としての限定事項となりました。
　このため、ＧＬＨの特定の融資取引に関連して、親会社としての海外持分法適用関連会社管理・情報収集管理体制や決算財務プロセスには不備があると評価せざるを得ない状態となっております。これは、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。
　当社グループではタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引の問題に対しては、ＧＬ役員の見直し等を含む管理体制の強化等を図り、各種の調査も実施しておりますものの、タイ捜査当局の調査手続中でありその情報源を入手することが困難な状況であることもあり、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するに至っておらず、当事業年度の末日までに不備の是正を図ることができておりません。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記の不備につきましては、適切な是正に向け継続して必要な調査等により情報収集に努め、より適切な内部統制を整備し運用する方針であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：限定付適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　したがって、当事業年度末において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

　当社の連結財務諸表作成の過程における、一部連結子会社におけるリベートに係る収益認識に関する会計基準等の理解の不足、適切な決算資料や開示書類作成に必要なグループ会社の決算情報の収集漏れ等、複数の誤りが会計監査人の監査の過程で判明いたしました。
　これらの誤りが内部統制により検出されなかったのは、業務プロセス及び決算・財務報告プロセスの一部に不備が存在していたことが原因であり、開示すべき重要な不備に該当するものと判断いたしました。
　上記内部統制の開示すべき重要な不備については、当事業年度末日後の決算作業中に判明したものであるため、当事業年度末日までに是正が完了しておりません。なお、上記内部統制の開示すべき重要な不備に関連する取引については再検証を行い、その結果、必要と認められた修正は、重要性の乏しいものを除き、全て連結財務諸表に反映しております。
　上記内部統制の開示すべき重要な不備の主な発生原因としては、M&Aによる事業拡大に伴い、連結子会社が増加する過程で、①必要かつ十分な会計専門知識を有する人材の増員強化が間に合わなかったため、社内チェック体制が不十分であったこと、②一部連結子会社においてリベートに係る収益認識に関する会計基準等の理解が不十分であったこと、及び③適切な決算資料や開示書類作成に必要なグループ会社間の情報共有が一部不足していたこと等と認識しています。
　当社は、上記内部統制の開示すべき重要な不備を速やかに是正するため、①採用活動を強化するとともに、外部専門家の活用含め、必要かつ十分な会計専門知識を有する人材を早急に増強して参ります。また、②改めて収益認識に関する会計基準等についてグループ会社内に周知徹底を図って参ります。さらに、③決算マニュアル、チェックリスト等を更新するとともに、適切な決算資料や開示書類作成に必要なグループ会社間の決算情報の共有を進めます。以上により、業務プロセス及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制が十分に機能する体制を整備し、財務報告の信頼性確保を図って参ります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
(1) 開示すべき重要な不備の内容
　① 全社的な内部統制の不備

　当社グループ（持分法適用会社含む）にて、担当者の病欠や退社等が相次ぎ、決算財務報告に対応できる十分な経理人員体制を構築することができませんでした。

　
　② 決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備

　
(2) 事業年度末日までに是正できなかった理由

　経理・決算業務の引継ぎが十分な時間をもって適切に行われず、決算業務を十分かつ適切に遂行できる財務報告の体制を構築することができなかったためであります。

　
(3) 開示すべき重要な不備の是正方針

　当社グループは財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、今後は以下の方針に基づく再発防止策を講じ、財務報告に係る内部統制の重要な不備を是正し、翌連結会計年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。
　

① 経理・決算業務に充分な専門知識や経験を有した人材配置及び十分な相互チェック体制構築のための人材採用

② 財務経理部員の社内外の研修等を通じた教育による専門的知識レベルの向上

③ 決算作業時における、社外の税理士等の専門家による協力体制の構築

　
(4) 連結財務諸表及び財務諸表に与える影響

　監査人より指摘を受けた必要な修正はすべて連結財務諸表及び財務諸表に反映しており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はありません。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、2022年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は、当社の連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社(以下「GMMA」という。）において、2020年８月より、GMMAと一部のアライアンス先医療機関との取引の実在性に疑義があることを確認し、これらの取引の実態及びGMMAの役職員による関与等の事実関係を把握し、当社の連結財務諸表への影響等を確認するため、2022年５月12日に当社及びGMMAと利害関係を有しない外部の専門家により組成される特別調査委員会（以下「当委員会」という。）を設置しました。
　　当委員会による調査の結果、GMMAにおいて、役務の提供内容に見合わない売上高及び役務の提供を受けていない費用を計上していた事実等が認められました。
　　当社は、当委員会の報告内容を検討した結果、過年度の決算を修正するとともに、2021年３月期の第２四半期・第３四半期の四半期報告書、有価証券報告書および2020年11月30日付で提出した有価証券届出書並びに2022年３月期の第１四半期から第３四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出しました。
　今般、当社グループにおいて信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機能しなかった原因としては、当社取締役及びGMMA代表取締役を兼務していた一部役員のコンプライアンス意識の欠如、GMMAの一部職員のコンプライアンス意識の低さ、業績面の貢献が大きい役職員に対して意見しにくい雰囲気の蔓延、GMMAにおける契約締結上の内部統制の不備、当社及びGMMAにおけるガバナンスの不十分さ、並びに内部通報制度の機能不全などがあり、全社的な内部統制が適正に機能していなかったと認識しております。また、売上の計上(売上計上要件を満たさない売上)に関する不適切な会計処理については、業務プロセスにおいて、一部のアライアンス先医療機関との取引の収益認識に関する内部統制に不備があったものと認識しております。
　このような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　また、上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、当該年度に発生した財務報告に係る内部統制の重要な不備を再発させないため、当委員会からの「再発防止策の提言」を踏まえ、以下の再発防止策を講じて内部統制の整備・運用の強化を図ってまいります。
　
　(1)コンプライアンスの観点からの適切な役員人事の実施、組織体制の検討
　(2)コンプライアンス重視の経営姿勢を示すトップメッセージと継続的な研修の実施
　(3)ガバナンス・内部統制の更なる改善向上
　(4)内部通報制度等のコンプライアンスに関する諸制度の機能向上

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)1240

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
（1）当社従業員による不正行為について

　
（2）当社子会社従業員による不正行為について

　
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。

　「3　評価結果に関する事項」に記載した開示すべき重要な不備を是正するための再発防止策について、当事業年度の末日から内部統制報告書提出日までに、以下の措置を開始いたしました。この結果、再発防止策の整備状況は概ね目途がついてきたものの、運用状況については引き続き確認を行ってまいります。
　
・当社の対応
　1.仕組み・運用
　　①値引取引の運用ルールの再徹底、業務マニュアル見直し
　　　　運用ルール明確化のためガイドライン作成や業務マニュアルの一部修正を実施しました。
　　②販売部ミーティングの定例化

販売部ミーティングは適宜、必要なメンバーで実施していましたが、社長を含めて販売部営業担当者全員でのミーティングを週次で定例化しました。

　　③在庫取引ルールの改善
　　　　取引時の商品内容の記載方法を統一しルール化しました。
　
2.人事・組織
　　①販売部関連の組織見直し
　　　　販売部関連の組織一部見直しを実施しました。
　　②主要取引先担当の複数化
　　　　主要取引先に関して正副担当を置くなど役割を分担し明確にしました。
　　③営業担当者の担当替えルール化
　　　　異動ガイドラインを作成し今後の運用について社内展開しました。
　
　3.内部監査
　　①内部監査の強化
　　　　内部監査室による監査を6月に入り2か所の営業所で実施しました。
　
　4.風土・教育
　　①不正事実の公表
　　　　5月に不正行為が発覚したことを対外的に発表し、社内にも説明をしました。
　　②内部通報制度の周知、活用
　　　　外部通報先が変更になったことにあわせて、改めて全社に内部通報制度の周知を行いました。
　
　　③社員教育等風土作り
　　　　eラーニングで全役員・社員を対象に内部統制に関する研修を実施しました。
　　④再発防止推進委員会設置
　　　　再発防止策の策定を推進し、運用を開始いたしました。
　
・子会社の対応
　1.仕組み・運用
　　①店舗管理体制整備
　　　　商品保管庫管理の徹底や在庫金額、数量の照合強化を決定し実施しました。
　　②報告事項などのルート整備
　　　　日次売上や定期在庫チェックに関して二重チェック化と本部への報告をルール化しました。
　　③販売管理システムの整備
　　　　販売管理システムの一部仕様変更を実施するとともにセキュリティ強化を実施しました。
　　④システム権限の分散
　　　　売上計上方法や担当者登録権限の見直しを実施しました。
　
　2.人事・組織
　　①他店舗チェック体制の整備
　　　　事業部責任者および他店舗店長による巡回時に、在庫チェックをすることなどをルール化しました。
　
　3.内部監査
　　①規定運用状況のチェック
　　　　内部統制の対象項目に携帯販売事業の棚卸部分を追加し、業務記述書に反映しました。
　　②内部監査体制の整備
　　　　担当役員や本社管理部による定期的な監査を実施することを決定しました。
　　③内部通報制度の整備
　　　　内部通報制度の社内周知を行いました。
　
　4.風土・教育
　　①不正事実の公表
　　　　5月に不正行為が発覚したことを対外的に発表し、社内関係者にも説明をしました。
　
　　②経営会議での定例報告
　　　　経営会議において再発防止策に関する内容を定例報告事項とし、その進捗状況のフォローを開始しました。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　2021年７月７日未明から、当社が使用している親会社である株式会社ニップンのグループシステムでサイバー攻撃によるシステム障害が発生いたしました。
　サイバー攻撃を受け、システム障害が発生した根本原因について、親会社である株式会社ニップンでは代表取締役の指揮のもとに外部の専門家を含めて根本原因調査を実施した結果、サイバーセキュリティに係るシステムの技術的な脆弱性対応が十分にできていなかったという事実の指摘がなされ、予見されるリスクとして、サイバーセキュリティリスクへの対応を強化すべきであった2021年３月末時点の株式会社ニップンの財務報告に関する内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在するとして、同時期の内部統制報告書を訂正しております。
　当社においても、同グループシステムを2021年１月に導入していることから、導入に際してサイバーセキュリティリスクの評価を十分に行い、その対応を強化すべきであったものとして、四半期報告書の法定提出期限までに財務諸表の公表ができない状況が生じたという重大な事実を踏まえると、サイバー攻撃による被害を受けた2021年７月７日以前において、サイバーセキュリティに関する全社的な内部統制（リスク評価と対応）について、重要な不備があったと評価いたしました。
　このため、予見されるリスクとしてサイバーセキュリティリスクへの対応を強化すべきであった2021年３月末時点の当社の財務報告に関する内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしました。
　当該重要な不備が、事業年度の末日までに是正されなかった理由は、当該重要な不備が当該事業年度末日後に発覚したためであります。
　なお、財務報告データシステムは強固にセキュリティ対策等が過去から図られＩＴ全般統制は継続して有効と評価しており、財務データシステムそのものへの侵入は阻止できた結果、財務データの改ざんはなく財務報告に金額的あるいは質的に重要な虚偽記載につながる事実はありませんでした。
　また、当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は充分に認識しており、再発防止及び改善策を策定し、必要な措置を内部統制評価の基準日である2022年３月31日までに実施いたしました。従って、当社の2022年３月末時点における全社統制（リスク評価と対応）については、適正に整備・運用されており、重要な不備は改善されていると評価しております。当社が実施した改善策の概要は以下のとおりです。
・独自のネットワークの構築
・サイバーセキュリティに関するポリシー群の運用強化

・経営層のサイバーセキュリティに対する意識向上を図り、ＩＴに係る経営戦略（人材確保・投資を含む予算措置など）や適切なリスク評価が行われる体制の整備・運用

以上

－

－

財務諸表監査：－
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第54期（令和2年4月1日～令和3年3月31日）の訂正を表明。

　上記の評価手続きを実施した結果、当事業年度の末日現在、下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は、令和２年３月期に子会社化したＦＲＥアセットマネジメント株式会社の保有する不動産の時価評価に伴う連結上の税効果の会計処理について誤謬があり、連結財務諸表において修正が必要であると判断し、令和２年３月期第１四半期から令和４年３月期第３四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　時価評価に伴う連結上の税効果に関する会計処理については、十分に検討を行いましたが、結果としてその検討手続きに不足があり、当該会計処理の訂正に至ったことは、時価評価に伴う連結上の税効果の処理方法に関して必ずしも十分な専門知識による確認がなされたとは言えないことから、決算・財務プロセスに関する内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　上記につきましては、当該誤謬の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な訂正は、全て連結財務諸表、四半期連結財務諸表に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を強く認識しており、重要な非経常取引である連結決算における税効果に係る会計処理の適用に関し、関連する勘定科目の動き及び残高内訳を把握する資料を作成し、妥当性を確認し、誤りが発生しないように進めることとします。また、現在のチェック体制を複数の管理者によるものとし、決算・財務報告プロセスの整備・運用の更なる強化を図り、財務報告の信頼性を確保してまいります。

　「３　評価結果に関する事項」に記載した開示すべき重要な不備を是正するために、当事業年度の末日後、連結決算における税効果に係る会計処理の適用に関し、関連する勘定科目の動き及び残高内訳を把握する資料を作成し、妥当性を確認しました。また、チェック体制を複数の管理者によるものとしました。内部統制報告書提出日までに是正後の内部統制を評価した結果、内部統制報告書提出日において、上記に係る内部統制の整備状況については有効であると判断いたしました。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　2021年７月７日に子会社のニップンビジネスシステム株式会社において管理運用する当社グループの情報ネットワークが、外部からのサイバー攻撃を受け、大部分のサーバーが同時多発的に全部又は一部を暗号化されたことにより、システム障害が発生しました。
　サイバー攻撃を受け、システム障害が発生した根本原因について、当社代表取締役の指揮の下に外部の専門家を含めて根本原因調査を実施した結果、サイバーセキュリティに係るシステムの技術的な脆弱性対応が十分にできていなかったという事実の指摘がなされるとともに、その事実の背景にある組織や内部統制の課題として、サイバーセキュリティに関するポリシー群が不十分であったこと、サイバーセキュリティ管理体制における明確な指示系統・責任体制の曖昧さ、ＩＴ・サイバーセキュリティに関する経営層のリーダーシップに基づく管理体制や経営資源（人材、投資等）の確保が不十分だったこと、の３件が指摘されました。
　これは、ランサムウェアによるサイバー攻撃の被害が経済界で顕著になり、2020年12月18日の経済産業省によるサイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起の発出を受けて各企業が予見されるリスクとしてサイバー攻撃を認識し、セキュリティ強化へ一斉に取り組み始めるなど、サイバーセキュリティリスクの高まりの中で、当社においてはサイバーセキュリティリスクを認識していたものの、その対応強化が遅れることとなりました。
　
　結果として、サイバーセキュリティに関するリスクの評価が不十分であったことから、ＩＴ投資予算の不足、専門性を備えた人材の不足等により、要因別の詳細な分析及び対応方針の策定が行われず、システムへの侵入を許し、四半期報告書の法定提出期限までに財務諸表の公表ができない状況が生じたという重大な事実を踏まえると、サイバー攻撃による被害を受けた2021年７月７日以前において、サイバーセキュリティに関する全社的な内部統制（リスクの評価と対応）について、重要な不備があったと評価しました。
　このため、予見されるリスクとしてサイバーセキュリティリスクへの対応を強化すべきであった2021年３月末時点の当社の財務報告に関する内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしました。
　当該重要な不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、当該重要な不備が当事業年度末日後に発覚したためであります。
　なお、財務報告データシステムは強固にセキュリティ対策等が過去から図られＩＴ全般統制は継続して有効と評価しており、財務データシステムそのものへの侵入は阻止できた結果、財務データの改ざんはなく財務報告に金額的あるいは質的に重要な虚偽記載につながる事実はありませんでした。
　また、当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は充分に認識しており、根本原因の調査結果を真摯に受け止め、再発防止及び改善策を策定し、必要な措置を内部統制評価の基準日である2022年３月31日までに実施いたしました。従って、当社の2022年３月末時点における全社統制（リスク評価と対応）については、適正に整備・運用されており、重要な不備は改善されていると評価しております。当社が実施した改善策の概要は以下のとおりです。

・システムの脆弱性の改善（パッチ適用、バックアップ体制の整備、ファイアーウォール設置等）

・サイバーセキュリティに関するポリシーの基本体系の整備・運用

・サイバーセキュリティ対策における責任と権限が明確化され、運用面における業務内容の可視化・共有化が進み、属人化を防ぎ、ＩＴ戦略に関する他部門との調整や具体的対応をつつがなく行うことができる体制の整備・運用

・経営層のサイバーセキュリティに対する意識向上を図り、ＩＴに係る経営戦略（人材確保・投資を含む予算措置など）や適切なリスク評価が行われる体制の整備・運用

－

－

財務諸表監査：－
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第197期（令和2年4月1日～令和3年3月31日）の訂正を表明。

　下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
　

記

　
　当社は、当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社役員及び従業員が当該取引先に対して外注費の過剰支払い及びそれらのものに対するキックバックを受けていた可能性があることが判明したため、2021年７月26日に当該事件に係る事実関係の解明等を目的とした第三者調査委員会を設置の上、調査を進めて参りました。2021年９月７日に第三者調査委員会より中間調査報告書を受領し、記載された調査結果から2014年２月以降、外注費の過剰支払い及びそれらのものに対するキックバックが継続的に行われていたことを認識するに至りました。
　当社は、報告内容を検討の結果、過大計上となっていた売上原価の修正を行なうと共に、法人税等の再計算等を行なうため、2017年３月期から2021年３月期の有価証券報告書、並びに2017年３月期の第１四半期から2021年３月期の第３四半期までの四半期報告書について決算訂正を行い、2021年９月14日に訂正報告書を提出致しました。
　本件不正取引は鉄骨工事請負事業の発注プロセスにおいて、現場施工業者に対する発注額の妥当性の検証及び承認などの体制が不十分であった事に加え、現場施工業者などの業務執行状況の確認、請求書内容の確認及び支払承認の体制が不十分であった事が直接の原因であると認識しておりますが、その背景には、役職員のコンプライアンスへの認識不足及び会社としての啓蒙活動の不足、また、職務権限に沿った明確な責任体制や内部統制に関する認識不足があったものと認識しております。
　
　以上のことから、当社の全社的な内部統制及び鉄骨工事請負事業の発注に関する業務プロセスに係る内部統制の不備が、当社の財務報告に重要な影響を及ぼすこととなった点を踏まえ、2017年３月期から2021年３月期迄の各期の内部統制報告書において、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在する旨の報告をいたしました。
　当社は、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、鉄骨工事請負事業の発注に関する業務プロセスについて、内部統制３点セット（業務フロー、業務記述書、ＲＣＭ）の見直しを行い、整備・運用を開始しております。また、東京支社のガバナンスを強化するため、東京支社に本社管理本部を直轄とした管理課を設置し、本社による東京支社への牽制機能を強化いたしました。
　しかしながら、一部の全社的な内部統制に関しては、再発防止策を策定した2022年２月28日から当事業年度の末日までに十分な期間が無く、是正措置を完了することができませんでした。このような是正措置の進捗状況を鑑み、全社的な内部統制について、引き続き開示すべき重要な不備が存在すると判断いたしました。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する修正事項は、全て連結財務諸表に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、提出された第三者調査委員会の最終報告書の指摘・提言を踏まえて、以下のとおり、改善策を策定し適切な内部統制の整備及び運用を進めております。
　
　(1)取締役会の運営改善
　(2)ガバナンス・コンプライアンス体制強化のための人材補強
　(3)三様監査の強化
　(4)東京支社のガバナンス強化
　(5)役職員に対するコンプライアンス教育
　(6)鉄骨工事請負業務に起因するリスクアセスメント
　(7)人事ローテーション・人材育成
　(8)営業手法及び接待交際費のルールの見直し
　(9)下請業者への牽制
　(10)内部通報制度の周知・利用対象者の拡大
　(11)モニタリング委員会の設置

　３「評価結果に関する事項」に記載した開示すべき重要な不備の対応策のうち、当事業年度の末日後、内部統制報告書提出日までに以下の是正措置を実施いたしました。
　
・取締役会の運営改善

　取締役会規程の報告事項及び付議事項の見直しを行い、取締役会規程の条項に内部監査に関する事項、内部通報に関する事項、コンプライアンスに関する事項、取締役会付議事項にコンプライアンスに関する重要事項を追加しました。

・ガバナンス・コンプライアンス体制強化のための人材補強

　ガバナンス・コンプライアンス体制強化のため2022年６月29日開催の当社第63期定時株主総会の決議を経て、社外取締役１名が同日就任いたしました。また2022年４月21日付で内部監査部門の体制強化のため、内部監査室１名の増員をしております。

・三様監査の強化

　監査役、内部監査室及び会計監査人との連携をより密なものとするべく、定期的に三様監査報告会を設け、より活発な意見交換を行っております。

・東京支社のガバナンス強化

　東京支社を含む各支店への管理業務強化の為、本社管理本部１名の採用を決定し、本社管理本部の機能強化を行っております。

・役職員に対するコンプライアンス教育

　役職員に対するコンプライアンス教育のため、全役職員を対象にコンプライアンス研修を実施致しました。またコンプライアンス意識強化のため、コンプライアンスの日を制定し、全役職員にて周知徹底しております。

・鉄骨工事請負業務に起因するリスクアセスメント

　鉄骨工事請負業務に係る発注業務に関し、職務権限及び業務分掌の全社的な見直しを行い、発注権限を本社管理本部の直属の管理課を含む合議制化とするとともに、その会議内容の定期的なモニタリングを実施しております。

・人事ローテーション・人材育成

　人材育成プランとして、スキルアップを目的とした資格取得・研修プログラム等の作成をしております。

　
・営業手法及び接待交際費のルールの見直し

　接待交際費規程の新設、接待交際費等に係る行動指針の作成をしております。また、接待交際費に依存した受注活動等を抜本的に見直し、技術力等を中心とした営業手法への転換等に関する方針、スローガン等を作成しております。

・下請業者への牽制

　下請業者との癒着を防止するため、下請業者との請負契約において、外注費の水増し及びキックバック等の不正行為に関与しない旨の誓約条項、不正行為を行っていないことの表明保証条項及び誓約違反があった場合の無催告解除条項を追加し、2022年４月28日より適用を開始しております。

・内部通報制度の周知・利用対象者の拡大

　通報者保護を目的として、2022年４月１日付で「内部通報規程」を改訂し、新たな社外窓口を設置して匿名通報への対応等通報しやすい仕組みとするとともに、ポスター・カードなどで周知し、内部通報制度の機能拡充を行いました。

・モニタリング委員会の設置

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　当社グループは、当事業年度において、連結子会社における経費の発生状況・会計処理状況の再点検を行っていた過程で、IFRS16号「リース」適用開始時点の一部の賃貸借契約の会計処理漏れや連結財務諸表注記の法人所得税注記に関する記載誤り等が判明したことを受け、2021年11月26日付で、第16期通期(2019年３月期)から第19期(2022年３月期)第1四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書並びに内部統制報告書の訂正報告書を提出しており、第16期(2019年３月期)から第18期(2021年３月期)の各事業年度末時点において、決算・財務報告プロセスに係る内部統制に重要な不備が存在すると判断した。
　このような状況を改善すべく、当社グループは、決算・財務報告プロセスにおいて、当社グループの連結子会社における経理部門社員のRIZAPビジネスイノベーション(株)(当社連結子会社：企業のバックオフィス業務の受託等)への集約に向けた準備作業や経理部門の専門知識の向上、IFRS16号「リース」を中心とした連結決算手続における業務手順の見直し等を行い、関連する内部統制を整備した。
　しかしながら、信頼性のある財務報告の作成を支えるための十分かつ適切な人材配置にまでは至らず、また、運用期間の制約もあり、当事業年度中に十分な運用を行うことができなかった。
　このため、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備であると捉え、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
　

記

　
　当社グループは、第16期(2019年３月期)から第18期(2021年３月期)の各事業年度末時点において存在していた財務報告に係る重要な不備を是正するため、当事業年度において、次の改善策を実施した。
　

■当社グループの連結子会社における経理部門のRIZAPビジネスイノベーション(株)への集約・業務の統合に向けた準備作業

　・当社グループ各社経理部門社員のRIZAPビジネスイノベーション(株)への集約に向けた準備
　・会計システム等のシステム統合に向けた検討

経費支払システムについては統合が完了しており、会計システムを含めた各種システムについても統合に向けた検討を進めている。またシステムの導入により一層のペーパーレス化を図る等の業務適正化に向けた検討も進めている。

　・経理業務統合に向けた業務プロセスの標準化検討
　・勘定科目体系の統一化に向けた準備

■経理部門の専門知識の向上を目的とした各種勉強会等の実施

■IFRS16号「リース」を中心とした連結決算手続における業務手順の見直し及び主として、以下の事項を発見・防止するための内部統制の整備

　・IFRS第16号「リース」適用における賃貸借契約の会計処理漏れ
　・法人所得税注記のための収集データの漏れ及び誤り
　・その他連結仕訳及びその他連結財務諸表注記に係る収集データの漏れ及び誤り
　
　上記内部統制を整備したものの、信頼性のある財務報告の作成を支えるための十分かつ適切な人材配置にまでは至らず、また、運用期間の制約もあり、十分な運用を行うことができなかった。
　この結果、当社グループは、当事業年度の連結財務諸表の作成過程で、IFRS16号「リース」をはじめとする複数の会計処理及び連結財務諸表注記に関して、当社グループの会計監査人より指摘を受け、重要性が乏しい項目を除き連結財務諸表を修正した。
　このような状況となった背景については、当社グループの規模や会計論点の多様化に対するリスク評価が不十分であり、これらのリスクに見合った十分かつ適切な人材配置に至らなかったこと、及び2021年11月26日付での訂正報告書提出から期末日までに運用期間の制約が存在していたことが起因していると考えており、その結果、整備した内部統制を有効に運用することができなかった。
　当社グループは、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、決算・財務報告プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断した。
　当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、以下の改善策を講じて適正な内部統制を整備及び運用することにより、財務報告の信頼性を確保していく。
　

・決算・財務報告プロセスにおいて、当社グループの連結子会社における経理部門社員のRIZAPビジネスイノベーション㈱（当社連結子会社：企業のバックオフィス業務の受託等）への集約による経理機能の強化、および経理業務標準化・適正化を図ることによる人員配置の見直し

・経理部門のさらなる専門知識の向上を目的とした各種勉強会等の実施

・IFRS第16号を中心とした連結決算手続きにおける業務手順の見直しとその業務手順を順守した運用の徹底

・連結財務諸表に必要なデータ収集におけるシステム統制の追加
・リスクに応じた情報収集作業に対する検証項目の追加
・リスクに見合った作業スケジュールの設計と管理
・当社グループ内関連部署との不備情報の共有と対応

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　2022年２月４日に当社取締役会に対し、当社リスクコンプライアンス委員会より、Go Toトラベル事業給付金の受給を申請していた取引の一部に、宿泊等の実態がないために給付金の受給対象とならない可能性を否定できない取引が存在し、当該取引がなされるに至った経緯、当該取引への当社の関与の実態その他の事実関係について精査が必要となるとの報告を受け、調査委員会を設置して事実関係の解明に向けた調査を進めてまいりました。
　調査委員会の調査報告書により、当社においては、利得目的のために利用されたという可能性はあっても、少なくとも、自ら旅行商品の「不適切」な催行実態に加功し又は積極的に関与したとまでは認められておりません。しかしながら、本件旅行商品は、当該取引に関与した実質的に同一又は一体とみられる３社がGo Toトラベル事業給付金によって利得を得ようとした可能性が高い「不適切」なものであることが判明いたしました。
　これらの調査結果を踏まえ、当社は、売上高、売上原価及び受取補償金の訂正、貸倒引当金の計上等を行い、2021年３月期第３四半期以降の決算を訂正し、2021年３月期有価証券報告書及び2021年３月期第３四半期から2022年３月期第２四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　Go Toトラベル事業給付金を不当に受給することを目的とした不適切な催行実態の取引に利用された可能性のある事実は、当社における法人向けの新規大口取引に対するリスク識別に関する全社的な内部統制の不備及び、給付金に関する業務プロセスの一部における各種申請、届出等の要件の確認手続きの不十分性といった不備に起因するものであると認識しております。これらの不備は財務報告に重要な影響を与えており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、調査委員会から調査報告書を受理した2022年３月２日から事業年度の末日までに、再発防止策を整備し運用する期間を十分確保できなかったためです。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下の再発防止策を講じております。
　
　当社における再発防止策
　（１）法人向け新規大口取引に対するリスク識別手続きの改善

　
　（２）各種申請、届出等の要件の確認手続きの改善

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
　

記

　
　当社グループでは、昨年、子会社での不適切会計に関連し過年度決算の訂正を行いました。その結果、当社では、前連結会計年度の2021年3月末時点の財務報告に関する内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価致しました。
　更に、2021 年８月７日には、東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、当社株式は、「特設注意市場銘柄」に指定されました。

　当社は、これらの事態を深く反省し、今般の不適切な会計事案及びその他経営者、経営陣による利益相反取引、特設注意銘柄指定の一連の問題の原因分析を行い、改善策を取り纏めるため、第三者委員会の調査を実施し、この第三者委員会の提言を踏まえ、改善計画を策定し、2022年２月２日に発足した当社新経営体制のもと、内部管理体制の再構築に努めてまいりましたが、2022年３月末までに、内部管理体制の改善、内部統制の不備を是正するには至りませんでした。
　このため、当社では、2022年３月31日時点の財務報告に関する内部統制は、依然として、有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価致しました。
　事業年度の末日までに是正されなかった理由は、改善計画の策定が遅れてしまったことや、改善すべき事項が多岐に渡る上、期末日までに改善のための十分な期間を確保することができなかったためであります。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は十分認識しており、引き続き、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。
　株主の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたが、今後、内部管理体制の改善を図り、ステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって尽力して参る所存でございますので、何とぞご理解いただきますとともに、引き続きご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度の末日である2021年９月30日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、社外からの指摘により、2021年９月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、独立性、専門性の高い第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりました。
　当社は、2022年６月24日、第三者委員会の調査報告書を受領し、当該仕入れ品の原価を当期に先行計上し、これにより当該仕入品の原価をゼロとし、当該仕入品を翌期に売り上げた際に、当該仕入品の仕入原価と相当額の利益の水増しを行っていたこと及び経費の先行計上が判明しました。当社は、報告内容の検討の結果、仕入原価及び経費の適正な会計処理を行い、影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2017年９月期から2021年９月期までの有価証券報告書及び2017年９月期第３四半期から2022年９月期第１四半期までの四半期報告書について決算の訂正を行い、2022年６月30日に訂正報告書を提出いたしました。
　
　当社は、第三者委員会により認定された不適切な会計処理が生じた原因は、以下の点にあると考えております。
　・主導した取締役の資質の問題及び教育に関する問題
　・本来の趣旨・意義を損なう予算統制のあり方の問題
　・営業部及び経理部のコンプライアンス意識の鈍麻
　・仕入プロセス及びたな卸プロセスの不備
　・実効性のある内部監査・モニタリング体制の未整備
　
　当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表に反映しております。
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、第三者委員会から受領した調査報告書の再発防止策の提言事項を踏まえ、以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　１．取締役及び監査役に対する教育
　２．従業員に対するコンプライアンス意識の醸成の教育
　３．予算統制の整備・運用
　４．仕入プロセス及びたな卸プロセスの整備
　５．内部監査の強化
　

以　上

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第67期（令和2年10月1日～令和3年9月30日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第63期(平成28年10月1日－平成29年9月30日)1250
　第64期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)1251
　第65期(平成30年10月1日－平成31年9月30日)1252
　第66期(平成31年10月1日－令和2年9月30日)1253

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

　信頼性のある財務報告の作成に必要な体制に関する認識、開示事項の作成に関する社内のチェック体制が不十分であった為、監査人から重要な指摘を受ける事態が生じました。
　これらのことから、当社グループの財務報告に係る体制は、速やかで確実な決算事務が遂行可能な体制となっておらず、決算・財務報告プロセスに係る内部統制において、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　当事業年度の末日までに当該内部統制の不備が是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が当事業年度末日後になったためです。
　当社グループは、全社的な内部統制の強化、徹底を行うとともに、2022年６月28日付で代表取締役社長に就任いたしました髙﨑正年に加えまして、同日付で小森格人を執行役員CFO兼財務経理部長とし、社内のチェック体制を強化し財務報告の信頼性を確保していく方針です。
　なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて有価証券報告書に反映しております。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社グループは、決算・財務報告に係る業務プロセスを評価した結果、以下の通り財務報告に係る内部統制の不備があることを確認いたしました。

・専門的な会計知識を備えた経理責任者が不在となり、決算財務報告の体制が脆弱となったこと。

・決算作業において多岐にわたり決算処理及び開示書類上の誤りが生じたこと。

・決算処理及び監査対応が大幅に遅延したこと。

　
　この点、上記不備の内容は以下に挙げる事項に起因するものと認識しております。

・当事業年度に経理責任者及び経理実務担当者の２名が退職し、スキルの継承が十分に行われなかったこと。

・上記退職者２名の内、経理実務担当者は補充されたものの、当事業年度末日現在において経理責任者が不在で、十分な決算財務報告の体制を構築することができなかったこと。

　
　事業年度末日までに是正できなかった理由は、採用活動を継続的に実施したものの十分な専門知識を有する経理責任者の採用に至らなかったことに加え、決算業務の引継ぎが適切に行われず、決算業務に関する十分な知識・経験を有する経理担当者が不在のまま、スキル継承が十分に行われなかったことによるものであります。
　
　なお、上記の不備に起因する必要な修正事項は、すべて連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。
　
　当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、今後は早期に専門知識を有する経理責任者を確保し、内部統制の再構築を図ってまいります。また、外部の専門家からの必要な業務支援を得て、決算業務の管理体制構築及び経理担当者のスキル強化を図るとともに、チーム体制の整備や業務手順書等の整備により業務の標準化を図ることで、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は、令和４年３月期第１四半期決算の作業過程において、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について原価総額の見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれたことから、過年度の決算内容も含めて精査するため、令和３年８月17日に外部の弁護士及び公認会計士を構成員とする特別調査委員会を設置し、当該案件や類似案件に関する会計処理等に関して調査を実施しました。
　同年10月15日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、工事進行基準適用による売上高の過大計上及び工事損失引当金の過少計上等が判明したため、過年度の決算の修正が必要と判断しました。
　これにより当社は、令和３年３月期の有価証券報告書、及び令和３年３月期第１四半期から第３四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行い、令和３年10月27日に訂正報告書を提出しました。
　
　本件は工事原価総額の見積り誤りによるものであり、その主たる原因は、当社が過去に経験したことのない管理の難易度の高い工事に対して、将来の工事原価増加要因となる情報を網羅的に把握して実行予算を見直す体制が整備されていなかったこと、経営者の指示を受けた管理部門がリスクに応じた管理を適時に実行できず、経営者による適切な検討が行われなかったこと、情報を把握しても適時に部署内で共有して実行予算を見直しする体制に欠けていたことに加えて、一部の取締役が把握した情報を他の取締役または関連する部署に対して適時に共有しなかったことと考えております。これらは、当該案件における実行予算を適時かつ適切に見直す業務プロセスの整備、取締役や執行役員の間で、または事業本部内において情報を積極的に共有する意識、当該案件に対する管理部門等におけるモニタリングに関連する内部統制に不備が生じていることに起因するものと考えております。
　このような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制および業務プロセスに関する内部統制の不備は開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　
　当社は、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの本事案に関する原因分析及び再発防止策に関する提言を踏まえ、当社として以下の再発防止策を策定し、コンプライアンスの強化及び内部統制の再構築を検討・実施し、内部統制体制の強化に取り組んでまいりました。
　
　再発防止策

　（１）大型案件等重要案件の管理強化

　（２）実行予算変更に関する仕組みの整備と教育

　（３）管理部門及び取締役会によるリスク管理・モニタリング強化

　（４）契約に依拠したリスク管理

　（５）意識改革と責任の明確化

　
　上記のとおり、「（２）実行予算変更に関する仕組みの整備と教育」、「（５）意識改革と責任の明確化」に記載の一部の再発防止策については、当事業年度の末日までに十分な期間がなく、実行が完了しませんでした。このため、全社的な内部統制の一部について、開示すべき重要な不備を是正することができませんでした。
　なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表に反映しております。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために引き続き、再発防止策の着実な実施と徹底に努め、内部統制の充実を図ってまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正