下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2021年５月に発覚した当社元役員である石動力による資金流用について、発覚以降、第三者委員会を設置し全容解明に向けて調査を実施し、2021年６月21日に最終調査報告書を公表しておりました。
　しかしながら、外部からの指摘により当社の台湾子会社である愛加樂股份有限公司における過去の取引や、その他当社における過去の売上・費用の計上時期について不適切な会計処理がなされたという新たな疑義を認識いたしました。このため当社は、2022年２月１日付「第三者委員会の設置及び2021年12月期決算発表の延期に関するお知らせ」にて開示のとおり、上記の疑義について全容解明を図るため、2022年２月１日に外部の有識者により構成された第三者委員会の設置を決議し、第三者委員会による調査を行いました。
　第三者委員会の調査の結果、架空売上取引、不適切な収益認識取引、不適切な費用の繰り延べが行われていたことが新たに判明いたしました。
　これにより当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第11期から第14期までの有価証券報告書及び第13期第１四半期から第15期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　これらの事実は、取締役会の監視・監督機能不全、監査役による監査の機能不全、内部監査の形骸化・不実施等の不備があり、全社的な内部統制が機能しなかったことによるものと認識しております。また、全社的な財務報告プロセス、業務プロセスにも不備がったと認識しております。
　以上のことから当社は内部統制が有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記の開示すべき重要な不備については当連結会計年度の末日後に認識したため、当連結会計年度の末日においては是正が完了しておりません。
　また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会による提言を受けた経営体制の見直し、全社的なコンプライアンス意識醸成の取り組み、内部監査体制の整備、再発防止策の遵守状況に関するモニタリング等の再発防止策を策定し順次実施してまいります。
　　

以　上

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)1206
　第13期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)1207
　第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)1208

　下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は、令和２年３月期に子会社化したＦＲＥアセットマネジメント株式会社の保有する不動産の時価評価に伴う連結上の税効果の会計処理について誤謬があり、連結財務諸表において修正が必要であると判断し、令和２年３月期第１四半期から令和４年３月期第３四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　時価評価に伴う連結上の税効果に関する会計処理については、十分に検討を行いましたが、結果としてその検討手続きに不足があり、当該会計処理の訂正に至ったことは、時価評価に伴う連結上の税効果の処理方法に関して必ずしも十分な専門知識による確認がなされたとは言えないことから、決算・財務プロセスに関する内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　上記につきましては、当該誤謬の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な訂正は、全て連結財務諸表、四半期連結財務諸表に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を強く認識しており、重要な非経常取引である連結決算における税効果に係る会計処理の判断または決定に関し、関連する勘定科目の動き及び残高内訳を把握する資料を作成し、妥当性を確認し、誤りが発生しないように進めることとします。また、現在のチェック体制を１人から２人の複数によるものとし、決算・財務報告プロセスの整備・運用の更なる強化を図り、財務報告の信頼性を確保してまいります。

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－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)1210

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、当連結会計年度の決算業務を進めるなかで、オフィスデザインの役務提供取引において、不適切な売上処理が行われていた疑いがあることが判明したため、2022年2月18日から利害関係を有しない外部の有識者から構成される特別調査委員会を設置し、調査を開始いたしました。
　
　当社は、2022年4月22日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、仕入計上の先送り、原価付替え及び架空売上の計上等の不適切な会計処理の修正が必要と判断いたしました。
重要な影響のある過年度決算を訂正し、2020年12月期の有価証券報告書及び2020年12月期の第３四半期から2021年12月期の第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。なお、重要な影響のない2020年12月期の第2四半期以前の決算については訂正しておりません。
　
　当社は、特別調査委員会からの本事案に関する原因分析及び再発防止策に関する提言も踏まえ、当社としての対応を行っていく所存です。本事案の原因は、コア事業である情報機器販売（物販取引）と役務提供取引には大きな相違点があったにもかかわらず、役務提供取引の性質を踏まえた業務プロセスを整備していなかったことにあります。物販取引を前提として整備・運用されている販売・購買プロセスを基本的にオフィスデザインの役務提供取引にも適用することとし、一部適用できないものについて異なる扱いを認めたことが不適切な会計処理の温床になったと考えております。
　また、全社的な内部統制の問題として、営業部門長として案件を担当したことによる牽制機能の不全、近時における不正・コンプライアンス対応の知見が不十分であったという点に加え、役員・営業統括部長・管理部門がノンコア事業であるオフィスデザインの役務提供取引に関する知見及び会計的リテラシーの不足により、十分な情報共有やモニタリングへの対応ができていなかった点も認識しております。
　
　以上のことから、当社は、オフィスデザインの役務提供取引の販売・購買プロセスに係る内部統制及び全社的な内部統制が有効に機能していなかった部分について、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　
　上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言を踏まえ、以下のとおり、再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　
1.　オフィスデザインの役務提供取引に対する管理体制の再構築
（1）リスクの洗出しと評価
（2）本件の不正の手口を踏まえた予防統制・発見統制の導入
　
２．内部監査部門も含めた管理部門によるモニタリング機能の強化
（1）内部監査部門やその補助者の増員、外部専門家導入などによる人員面の強化
（2）取締役会その他の重要な意思決定機関の議論の記録化を徹底
　
３．経営陣を含めた管理職及び部門担当者の業務及び会計知識の向上
（1）外部専門家による役員向け、従業員向けの研修を実施
　
４．業務分掌、職務権限における権限と責任の範囲の厳格化
（1）部門長による案件担当の禁止
（2）担当者の活動をブラックボックス化させないための人事ローテーションの実施
　
５．コンプライアンス意識の改革
（1）経営トップからのコンプライアンス最優先のメッセージ発信
（2）関与者に対する厳正な処分と、問題となった行為の内容を社内へ周知徹底
（3）教育・研修の継続的な実施によるコンプライアンス意識の醸成
（4）コンプライアンス窓口の充実化の検討

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第28期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)1212
　第29期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)1213
　第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)1214
　第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)1215

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
　

記

　
　当社は、過去の退職給付債務の数理計算を見直した結果、一部の計算方法に誤りがあり、退職給付債務を過大に計上していたことが判明したため、過年度の決算を修正するとともに、2017年３月期から2021年３月期までの有価証券報告書及び2020年３月期第1四半期から2022年３月期第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出した。
　
　上記の誤謬は、過去の退職金制度改訂時に、当該改訂が退職給付の会計処理に与える影響について検討する体制が不十分であったことに起因し、退職給付引当金の見積に関する内部統制が必ずしも十分に整備・運用できていなかったため、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。
　
　なお、上記の開示すべき重要な不備については当連結会計年度の末日後に認識したため、当連結会計年度の末日においては是正が完了していない。また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映した。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、退職金制度改訂などの非経常的な会計事象に関して、年金数理人へ計算依頼する内容の明確化及びその計算結果の検証に関する手順書の作成によって、退職給付引当金計上プロセスの整備・運用を強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針である。

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第107期(平成28年4月1日－平成29年3月31日)1217
　第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)1218
　第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)1219
　第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)1220

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
　

記

　
　当社は、2021年10月11日から同月12日にかけて、外部機関から、当社のMT事業における開発プロジェクト及びプロダクトの一部について、「収益認識及び期間帰属の妥当性」及び「ソフトウエア資産計上の妥当性」等について指摘を受けたため、2021年10月15日に、外部の弁護士及び公認会計士を構成員とする特別調査委員会を設置し、当該案件や類似案件に関する会計処理等に関して調査を実施した。
　2021年11月29日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上高の過大計上並びにソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の過大計上等が判明した。
　当社は、報告内容を検討の結果、過年度の決算を訂正し、2021年11月30日に、2019年２月期から2021年２月期までの有価証券報告書、及び2019年２月期第３四半期報告書から2022年２月期第１四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出した。
　今般、当社グループにおいて信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機能しなかった原因は以下のとおりと認識している。
・ソフトウエアの資産性評価やソフトウエア開発に関する売上計上といった会計処理に係る会計基準等への理解が全社的に不足していたこと
・経理部門において、ソフトウエアの資産性評価を行う体制が質量ともに十分ではなかったこと
・契約内容や権利関係の整理が不足したために、会計処理との関係性を十分に検討していなかったこと
・開発部門における開発プロジェクトの管理ルールが未整備であり、開発部門から経理部門への情報共有が不足していたこと
・会計監査人に対し、会計処理を判断する上で必要な情報伝達が不足していたこと
　当社は、これら内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びにソフトウエア開発に係る収益認識及びソフトウエアの資産計上に関わる業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断した。
　上記の開示すべき重要な不備については、特別調査委員会から調査報告書を受領した2021年11月29日から当連結会計年度末日までの期間では、再発防止策を整備し運用する期間としては十分でなく、当連結会計年度末日において、是正途上にある。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、2022年１月31日付で、株式会社東京証券取引所に「改善報告書」を提出しており、以下の再発防止策を立案し、適正な内部統制の整備及び運用を図っている。
　（１）経営幹部を含む役員等が会計基準等への理解を深める機会の付与
　（２）会計処理に係る社内基準の策定及び運用並びにモニタリングの実行
　（３）管理部門に関する体制の強化
　（４）会計監査人とのコミュニケーション不足の解消
　（５）経営幹部を含む役員等の間でのコミュニケーションの確保
　（６）契約内容及び権利関係の整理の不足を補うための取組み
　（７）開発プロジェクト管理に関するルールの策定及び運用並びにモニタリングの実行
　（８）監査役会と会計監査人とのコミュニケーション不足の解消
　（９）実効性のある内部監査を実施するための環境整備
　（10）適切な内部通報制度の設計及び報告窓口の指定

３「評価結果に関する事項」に記載した、開示すべき重要な不備を是正するための再発防止策について、当連結会計年度末日から内部統制報告書提出日までに、以下の措置を実施している。

（１）経営幹部を含む役員等が会計基準等への理解を深める機会の付与
　定時取締役会において、当社グループで生じている会計上の重要論点について、会計基準等に基づいた説明、報告及び議論を行っており、議論の過程で会計基準等への理解を深めている。
　

（２）会計処理に係る社内基準の策定及び運用並びにモニタリングの実行
　開発部門及び管理部門により、ソフトウエアの会計処理に係る社内基準、当該基準に沿った社内業務フロー及びモニタリングの仕組みについての整備を行った。現在は整備した業務フローの運用を行い、高度化を進めている。
　

（３）管理部門に関する体制の強化
　管理部門の増員を行い、管理部門取締役が従前行っていた業務の委譲を進めている。
　また、管理部門の人員が、会計やコーポレート・ガバナンスに関連する外部セミナーへ参加することで、知識の研鑽を行う機会を創出し、より高度な会計上の判断が行える仕組みの構築を検討している。
　

（４）会計監査人とのコミュニケーション不足の解消
　期末決算に係る会計監査において、原則日次で期末決算に関するミーティングを管理部門と会計監査人との間で行い、コミュニケーションの頻度を高めた。
　また、ミーティングで議論された内容を適切に記録するため、音声データを保存するようにし、加えて会計処理方法の合意内容をコミュニケーション記録として電磁的に残している。
　また、ソフトウエアの開発状況について、当社管理部門責任者及び担当者、当社子会社代表取締役、開発部門責任者及び開発部門PMOより、会計監査人に対して直接説明を実施しており、深度あるコミュニケーションが実施できるよう体制を整備した。
　

（５）経営幹部を含む役員等の間でのコミュニケーションの確保
　役職員が意見を言いやすい風土を醸成するためのルールを策定し、規程に明文化した。
　また、特に取締役会においては管理部門取締役から会計論点や問題事項の検出状況などを都度報告し、さらに各役員の意見表示を促すことでコミュニケーションの機会・風土の醸成を図っている。
　

（６）契約内容及び権利関係の整理の不足を補うための取組み
　標準契約に当てはまらない案件が発生した場合に、法務・会計面での検討を行うための業務フロー整備を検討している。
　

（７）開発プロジェクト管理に関するルールの策定及び運用並びにモニタリングの実行
　「（２）会計処理に係る社内基準の策定及び運用並びにモニタリングの実行」に記載のとおり、社内基準を策定し、当該基準に沿った業務フロー及びモニタリングの仕組みを整備した。
　

（８）監査役会と会計監査人とのコミュニケーション不足の解消
　従来から定例で行ってきた監査報告会に加えて、監査役会と会計監査人との間で２か月に１回の定期面談を実施し、協議の頻度を高めている。
　また、お互いが認識している課題等について十分な意見交換を行うことにより、会計監査人との双方向のコミュニケーション向上に努めている。
　

（９）実効性のある内部監査を実施するための環境整備
　内部監査部門の役割として業務監査に加え会計コンプライアンス面でのチェックを強化している。今後の運用状況を見ながら体制の増強も引続き検討している。
　併せて、内部監査部門と監査役会及び会計監査人との三者間の連携を強化するため、三者による定期的な協議の場を設けていく予定であり、その足掛かりとして監査重点項目や監査計画に基づく実行進捗及び課題の共有を行っている。
　

（10）適切な内部通報制度の設計及び報告窓口の指定
　内部通報相談窓口として、監査役や外部専門家を追加するべく検討を行っている。
　また、コンプライアンス規程とは別に独立した内部通報規程のドラフトを作成し、制度の検討を行っている。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、2021年６月30日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社の連結子会社である、あなぶきホームライフ株式会社（以下、あなぶきホームライフ）において、同社の2022年３月期（当社における2022年６月期）の決算作業を行う中で、親会社である当社に支払う予定の配当金に対する税金の取扱いをあなぶきホームライフの顧問税理士に相談していたところ、あなぶきホームライフが留保金課税の対象ではないと顧問税理士が誤認していること、あなぶきホームライフが2021年３月期の法人税の計算において、当社の子会社となった際に前株主があなぶきホームライフに対して行った貸付債権の放棄に伴う免除益に対する留保金課税額の計上漏れがあることが判明しました。
　これを受け、当社は本件が発生した経緯や原因等の調査を進めるとともに、あなぶきホームライフは顧問税理士に対して法人税等の再計算及び修正申告作業を依頼し、再計算に基づく修正申告及び法人税等の納付を2022年４月28日に行いました。
　当社は、本報告書及び会計監査人による指摘に基づき過年度の決算を訂正し、2021年６月期の有価証券報告書、及び2022年６月期第１四半期から第２四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
　訂正の原因として、あなぶきホームライフの取得による企業結合（企業結合日：2020年12月22日）に際して新たに選任した顧問税理士との情報共有不足、さらに当社においても当該事案に対するチェック体制が欠如しておりました。
　当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、子会社取得に係る税務処理についての決算・財務報告プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て連結財務諸表に反映しています。
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、決算・財務報告プロセスにおいて子会社取得に係る税務処理手続きの整備・運用を行い、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。

以上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正