下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、2021年12月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社の連結子会社である株式会社フジオフードシステムにおいて、2022年10月27日に自治体からの営業時間短縮協力金の支給決定額がおよそ23億円からおよそ12億円に変更した旨についての書面を受け取り、前連結会計年度において助成金収入の計算方式に誤りがあることを認識いたしました。これを受け、当社は都府県別に営業時間短縮協力金の計算方式を確認し、個店別に当該協力金を再計算した結果、助成金収入を過大計上していたことが判明したため、連結財務諸表及び財務諸表の修正が必要であると判断し、2021年12月期第2四半期から2022年12月期第2四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　
　上記の誤りは、営業時間短縮協力金の申請時における申請内容の検証体制が不十分であったことに起因しており、助成金収入の計上に関する決算・財務報告プロセスの内部統制において、開示すべき需要な不備に該当すると判断いたしました。
　
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項の判明が当事業年度末日後であったため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する修正事項は、全て連結財務諸表等に反映しております。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、決算・財務プロセスにおいて、助成金等の非経常的な収入計上に関する検証手順及び検証手続を明確化し、検証体制の整備・運用を強化することにより、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。
　

以　上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第23期（令和3年1月1日～令和3年12月31日）の訂正を表明。

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度の末日時点の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社では、昨年、当社グループにおける過年度決算の訂正を行い、また、前連結会計年度の2021年9月末時点の財務報告に関する内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしました。
　当社は、これらの事態を深く反省し、本件取引に関連して、東京証券取引所に対して2022年１月25日付で「改善報告書」を提出し、以下のような再発防止策を中心に内部統制の整備・運用を図るとともに、当社グループにおける内部管理体制等の強化に努めてまいりました。
　
（１）ガバナンス体制の強化
　①　取締役会による監督機能強化
　②　稟議の承認フローの見直しとモニタリング強化
　③　内部通報制度の周知徹底
　④　社内規程の周知徹底
（２）取締役会の構造改革
　①　社外取締役の充実
　②　指名・報酬委員会設置
（３）経営責任の明確化
（４）当社グループ役職員における会計処理に対する理解の醸成
（５）コンプライアンス意識の徹底
　①　当社グループ役職員に対するコンプライアンス研修の充実
　②　階層別の意識向上・醸成の機会設定
（６）管理・監査体制の強化
　①　管理・監査部門のスタッフ増強
　②　内部監査体制の強化
　③　監査役、内部監査、会計監査人の連携強化
　
当社は、2022年4月1日に、東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いとして、当社株式は、「特設注意市場銘柄」に指定されました。これを受け、2022年5月19日に「改善計画・状況報告書」を作成しその内容を開示し、内部統制の不備の是正に努め、2022年12月７日に「改善状況報告書」を提出いたしました。
　しかしながら、全社統制及び売上計上プロセスの一部の内部統制に関しては、運用に関する十分な期間を確保することができなかったことから、当事業年度末日までに内部統制の不備を是正するには至りませんでした。これらの内部統制の不備が、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があることから、引き続き開示すべき重要な不備が存在すると判断いたしました。
　
　このため、当社では、2022年9月30日時点の財務報告に関する内部統制は、依然として有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価致しました。
　なお、本書の提出日までに判明している上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全ての財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は十分認識しており、現在進行している2023年9月期におきましても、残存する不備の是正に向けた活動を進めており、更なる内部統制の改善、統制強化に向けた活動を継続して図ってまいります。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度の末日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
　

記

　
　当社は、連結子会社である株式会社産経旅行（以下「産経旅行」という）に対する内部監査手続において、不適切な取引が行われていることが判明したため、本事案の事実関係の確認、類似事案の有無の確認等を行うために、弁護士・公認会計士による外部調査チームを組成し調査を行いました。
　外部調査チームによる調査の結果、産経旅行の従業員（以下「当該従業員」という）による資金着服及びこの発覚を遅らせるための架空取引の計上等の事実が判明しました。
　外部調査チームの調査結果に伴い、当社は、影響のある過年度の決算を訂正するとともに、2020年1月期の有価証券報告書、2021年1月期の有価証券報告書及び四半期報告書、2022年1月期の有価証券報告書及び四半期報告書、2023年1月期第２四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することにしました。
　外部調査チームの調査結果において、取引先預金口座が当該従業員の管理下にあったという特殊事情が本事案発生の主要因と分析されておりますが、当社は、本事案が長期にわたり発見・是正されなかった背景に、不正の発生可能性に関する当社グループの感度が十分でなく、業績や業務執行のモニタリングを含む、当社による子会社管理、産経旅行本社による支店管理が有効に機能していなかった点があると考えております。また、受注時に得意先への確認が十分行われていないという業務処理統制の不備も、架空取引の計上を許した一因と考えております。
　当社は、これらの内部統制の不備が当社グループにおける財務報告書に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　なお、上記事実関係は、当連結会計年度末日後に判明したため、当該開示すべき重要な不備を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。
　当社は、当社グループにおける財務報告に関する内部統制の重要性を認識しており、外部調査チームの指摘・提言を踏まえ、以下の再発防止策を実施してまいります。
　１．企業不祥事等の研修・教育を実施し内部統制の重要性を再認識する
　２．内部通報制度の周知徹底、通報窓口を強化し相互監視体制の強化を行う
　３．受注業務プロセスにおける管理体制を強化し売上計上の適格性を確保する
　４．取引の与信管理業務について重点的・実効的な強化を行い取引の実在性を確保する
　

以上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第18期（令和3年2月1日～令和4年1月31日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第17期（令和2年2月1日～令和3年1月31日）1299
　第16期（平成31年2月1日～令和2年1月31日）1300

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。

記

　当社グループの重要な持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）において、有価証券報告書経理の状況追加情報に関する注記（持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について）に記載の事象が発生しております。
　ＧＬは、その子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの 貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。
　当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年９月期決算において、全額損失処理済ですが、タイＤＳＩによる調査が継続しており、現在も未解決事項となっており、当社グループは、現時点においてもタイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
　
　これらの事象は、会計監査人の監査意見では監査範囲の制約としての限定事項となっており、連結財務諸表に対する会計監査人の監査意見は、限定付適正意見となっております。
　このため、ＧＬＨの特定の融資取引に関連して、親会社としての海外持分法適用関連会社管理・情報収集管理体制や決算財務プロセスには不備があると評価せざるを得ない状態となっております。これは、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　当社グループでは本件発生後、ＧＬ役員の見直し等を含む管理体制の強化等を図り、各種の調査を実施しておりますものの、タイＤＳＩの調査手続中でありその情報源を入手することが困難な状況であることもあり、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するに至っておらず、当事業年度の末日までに不備の是正を図ることができておりません。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記の不備につきましては、適切な是正に向け継続して必要な調査等により情報収集に努め、より適切な内部統制を整備し運用する方針であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：限定付適正
内部統制監査：限定付適正

　上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備について、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日（2022年9月30日）時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　監査法人の監査の過程で、当社グループの決算・財務報告プロセスにおける、財務諸表及び連結財務諸表の作成に係る承認手続並びに記載事項の網羅性を確認する手続の整備・運用が不十分であったことなどにより、財務諸表及び連結財務諸表に複数の誤りが判明いたしました。これらの誤りを社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったことについて、財務報告に与える影響が大きく重要性が高いと判断し、開示すべき重要な不備として認識いたしました。
　上記については、当事業年度の末日後の決算作業中に発見されたものであるため、当事業年度の末日までに是正が完了しておりません。なお、上記の開示すべき重要な不備に関連する内容については再検証を行い、その結果必要と認められた修正は、重要性の乏しいものを除き、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　上記不備の主な要因は、当社グループの事業内容の変化や連結対象子会社の増加など、急激な経営環境の変化等に対して、管理部門の体制の整備が追い付かなかった事によるものであります。
　当社は、上記内部統制の重要な不備を速やかに是正するため、管理体制の充実を図るとともに、決算・財務報告プロセスを明確化して決算の正確性及び網羅性を維持向上する体制を構築してまいります。
　具体的には経理担当者及び内部統制担当者の増強をおこない、財務諸表及び連結財務諸表の作成に係る承認手続並びに記載事項の網羅性を確認する手続の見直し、その運用を徹底すると共に、財務報告における内部統制の重要性を認識して、開示すべき重要な不備を是正してまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正