下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重大な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、2022年５月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
当社は、第69期第１四半期の決算業務にあたり資産及び負債状況等について検証作業をしていたところ、2021年８月26日開催の第67回定時株主総会において原案通り承認可決された「第１号議案 資本金の額の減少並びに剰余金の処分の件」のうち「２．剰余金の処分の内容」につきまして、当該決議の内容が企業会計基準に反する内容となっていたことが判明しました。これを受け、当該決議は一部無効となり、本議案によるその他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替が効力を生じないこととなりました。
当社は、本件が発生した経緯や原因等の調査を進め、過年度の会計処理等を訂正するとともに、第68期第１四半期から第３四半期までの四半期報告書及び第68期の有価証券報告書について訂正報告書を提出しました。
本件が発生した要因は、当社において、剰余金の処分（欠損填補）という非定型取引における企業会計基準への適合性に関するチェック体制の整備及び運用が不十分であったことにあるものと判断しており、本件は、当社の剰余金の処分における決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図り、財務報告の信頼性を確保していく方針です。
(1）決算・財務報告プロセスの見直しによる内部統制強化
① 会計処理（非定型取引）に関わる稟議の適正なプロセスの見直し
② 会計処理（非定型取引）に関わる稟議の適正なプロセスの関係職員への周知徹底と履行
(2）決算処理業務に関する専門知識の習得
・会計処理（非定型取引）に関わる各部門の専門知識習得の強化（社員教育の徹底）
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