下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、2021年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

　当社は、当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社役員及び従業員が当該取引先に対して外注費の過剰支払い及びそれらのものに対するキックバックを受けていた可能性があることが判明した為、2021年７月26日当該事件に係る事実関係の解明等を目的とした第三者調査委員会を設置の上、調査を進めて参りました。
  2021年９月７日に第三者調査委員会より中間調査報告書を受領し、記載された調査結果から2014年２月以降、外注費の過剰支払い及びそれらのものに対するキックバックが継続的に行われていたことを認識するに至りました。
  当社は、報告内容を検討の結果、過大計上となっていた売上原価の修正を行うと共に、法人税等の再計算等を行うため、2017年３月期から2021年３月期の有価証券報告書、並びに2017年３月期の第１四半期から2021年３月期の第３四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行い、2021年9月14日に訂正報告書を提出いたしました。

　本件不正取引は鉄骨工事請負事業の発注プロセスにおいて、現場施工業者に対する発注額の妥当性の検証及び承認などの体制が不十分であった事に加え、現場施工業者などの業務執行状況の確認、請求書内容の確認及び支払承認の体制が不十分であった事が直接の原因であると認識しておりますが、その背景には、役職員のコンプライアンスへの認識不足及び会社としての啓蒙活動の不足、また、職務権限に沿った明確な責任体制や内部統制に関する認識不足があったものと認識しております。

　以上のことから、当社の全社的な内部統制及び鉄骨工事請負事業の発注に関する業務プロセスに係る内部統制の不備が、当社の財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。

　上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することはできませんでした。

　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する修正事項は、全て連結財務諸表等に反映しております。

　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、今後提出される第三者調査委員会の最終報告書の指摘・提言を踏まえて、改善策を策定し適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第58期(平成28年4月1日－平成29年3月31日)1139
　第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)1140
　第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)1141
　第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)1142