下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、会計監査人の指摘を受け、2021年５月上旬に当社において、元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行いました。
　調査の結果、ソフトウェア資産において架空の取引が計上されていたこと、業務関連性のない経費が精算されていたことにより、元役員による資金流用があったことが判明し、その過程でソフトウェア資産における実態に基づかない不適切な会計処理が新たに判明しました。
　これにより、当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第12期から第14期までの有価証券報告書及び第12期第２四半期から第14期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
　これらの事実は、当社において、不正等を防止または発見する役割を担う内部監査部門がその役割を十分に果たせなかったことにより管理部門に対する牽制が十分に機能していなかったこと、役員間の相互牽制を基礎とした当社のガバナンスが十分に機能していなかったこと等により、内部統制が機能していなかったことによるものです。
　以上のことから、当社の全社的な内部統制に開示すべき重要な不備があったため、不適切な会計処理が行われ、かつその発見に後れを生じさせたものと認識しています。
　なお、上記の開示すべき重要な不備については当連結会計年度の末日後に認識したため、当連結会計年度の末日までに是正が完了しておりません。
　また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき需要な不備を是正するために、第三者委員会の指摘・提言をふまえ、実効性のある再発防止策を策定の上、内部統制の改善を図ってまいります。

以 上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)1129
　第13期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)1130

　下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、2021年４月30日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2015年４月期の売上高の一部が架空であり、当該取引に関する入金額はその後、別の虚偽の名目で当社より支払われ、外部の協力者へ還流していたこと、一部売上高や売上原価その他の費用の計上について先送り等があったとの調査委員会からの報告を受け、2016年３月２日提出の有価証券届出書、2016年４月期から2019年４月期の有価証券報告書、並びに2017年４月期の第１四半期から2020年４月期の第３四半期までの四半期報告書について決算訂正を行いました。
　当社は上記事案の原因に、取締役会・監査役会のガバナンス、内部監査並びに財務経理部門による牽制機能が十分に機能していなかったこと、信頼性のある財務報告を提出する経営者の意識が十分でなかったこと、営業重視の企業風土や組織全体のコンプライアンス態勢等も含めた全社的内部統制に問題があったものと認識しております。また収益認識等に関する業務プロセスレベル内部統制にも問題があったものと認識し、当該内部統制の不備が、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなったことを踏まえ、2016年４月期から2021年４月期迄の各期の内部統制報告書にて財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在する旨の報告をいたしました。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、不適切会計に関与した取締役を2020年９月30日付で退任させ、2020年12月23日に臨時株主総会を開催し取締役、監査役を刷新いたしました。また、2020年10月30日付の「再発防止策等に関するお知らせ」にて発表の通り、再発防止策を策定するとともに、リスタート委員会を設置し社内の意識改革、各種規程の改訂、業務フローの再構築、稟議システムの改善を含む承認・決裁に関する統制強化、経理財務部門の分掌及び機能強化、業務管理部門の新設等の各種是正措置を進めてまいりました。
　しかしながら、決算・財務報告プロセスの一部の内部統制に関しては、整備・運用に関する十分な期間を確保することができなかったことから、当事業年度末日までに是正措置を完了することができませんでした。これらの内部統制の不備が、財務報告に重要な影響をおよぼしていることから、決算・財務報告プロセスに関する一部の内部統制について引き続き開示すべき重要な不備が存在すると判断いたしました。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。

以上

特記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：限定付適正意見
内部統制監査：適正

　上記評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2021年３月期の決算作業の過程で、当社営業促進支援事業の営業部門に所属する従業員の関与の疑われる不適切な取引が発覚いたしましたため、2021年４月30日に、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士で構成される外部調査委員会を設置して調査を開始し、2021年6月18日に同調査委員会より調査報告書を受領いたしました。
　調査の結果、当該従業員が、2015年３月期から2021年３月期において、物品や役務の提供を伴わない架空の売上高及び仕入高を計上することにより、外部の第三者が資金調達を目的として行っていた循環取引に関与していたことが判明いたしました。
　上記事実が発生した要因は、当社の営業促進支援事業における購買及び販売の業務プロセスに関して、営業部門と購買部門の業務分掌が不十分であったこと及び業務手順が不明確であったことにより、内部統制が有効に機能しなかったことにあると認識しております。
　上記事実は、当事業年度末日後に判明したため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、連結財務諸表において適正に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、外部調査委員会の提言を踏まえ、営業促進支援事業における購買部門の拡充及び機能強化を進めることによって営業部門と購買部門の適切な業務分掌を確保するとともに、上長の監督すべき項目のチェックリスト化を行うことにより業務手順の明確化を行い、適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正