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2021年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計表

投稿日時:2021年06月01日(火)

 2021年5月1日以降、5月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。

開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業
2
重要な手続が実施できないと表明した企業
0

開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業

1100
企業名 株式会社ロゼッタ 市場 東証マザーズ
その内容

 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
 

 
 当社は、2021年2月期の年度監査において、ソフトウエア仮勘定に計上されているプロジェクトの中に研究開発費として計上すべきものがあるとの指摘を監査法人から受け、当該指摘を踏まえて、当社にて会計処理を再検討した結果、当該事象については修正をする必要があることが判明した。
 これに伴い、2021年2月期の第3四半期報告書の訂正報告書を提出した。
 これは、ソフトウエアの計上プロセスにおいて、自社利用のソフトウエアの資産計上時は、収益獲得ないし費用削減が確実であることを示す証憑に基づいて計上の要否を検討しているが、資産性判定において、新規性概念を軸に判断をすることが不十分であり、管理部門におけるその証憑の検討及び承認手続の整備及び運用も不十分であったため、当連結会計年度のソフトウエア仮勘定及び研究開発費について重要な修正を行うことになったと認識している。これらは財務報告に重要な影響を及ぼすものとして、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。
 また、上記の開示すべき重要な不備については、当連結会計年度末日後に判明したため、当連結会計年度の末日において、是正はされなかった。
 なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
 一方、当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、翌連結会計年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針である。
 具体的には、今後は資産性判定の判断において「事業の新規性」を従前以上に重要視することとし、グループ管理本部においては、ソフトウエアの計上プロセスについて、「事業の新規性」も含めたそれらの証憑の内容の検討及び承認手続に係る新たな業務フローの整備を行う事としており、本報告書提出日現在で整備は完了している。

付記事項

付記すべき事項はありません。

特記事項

特記すべき事項はありません。

監査法人 監査法人アヴァンティア 監査意見

財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正

備考
1101
企業名 フロイント産業株式会社 市場 東証JASDAQスタンダード
その内容

 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
 

 
 当社の米国子会社Freund Vector Corporation(以下FV)の2021年2月期の会計監査の過程で、収益認識に係る誤謬があることが判明いたしました。
 米国会計基準「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)における、一定の期間にわたり充足される履行義務及び請求済未出荷契約に係る当連結会計年度の売上計上の一部に判断の誤りがあり、該社の内部統制でも検出されませんでした。該社においては、当基準に沿って整理をしておりましたが、基準の解釈が不十分であり、売上計上プロセスの内部統制の一部に不備が存在していたことが原因であります。
 本件は、期間収益に係わるものであり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、当社の財務報告に係る内部統制上の重要な不備に該当すると判断しました。
 開示すべき重要な不備が当連結会計年度末日までに是正されなかった理由は、この事実の判明が当連結会計年度末日後となったためであります。なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て連結財務諸表に反映しております。
 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、以下の再発防止策を講じて該社の売上計上プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。
・米国会計基準「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)の理解の再徹底
・関連する内部統制の整備・運用の厳格化
・グループ会計基準の徹底(FV、当社)
・当社による改善状況の定期的モニタリング
・上記の着実な実行のためのFV、当社間のコミュニケーションのさらなる改善

付記事項

該当事項はありません。

特記事項

該当事項はありません。

監査法人 EY新日本有限責任監査法人 監査意見

財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正

備考

重要な手続きが実施できないと表明した企業

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