下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従いまして、当事業年度末日時点におきまして、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社グループは、下記の事項に起因して、一般に公正妥当と認められる企業会計の規準に準拠し、連結財務諸表を作成するための決算・財務報告プロセスにかかる内部統制の整備及び運用が不十分でありました。
　
 ・当社グループの決算短信の開示が期末日後45日を大幅に超え、2021年3月23日となり、有価証券報告書の提出も2021年4月28日となったこと。
 ・四半期報告書における会計処理と異なる決算修正が、期末決算において発生したこと。
　
　決算短信及び有価証券報告書の遅延の主な原因は、2020年７月に連結子会社化したSRE Mortgage Alliance Inc.について、同社の拠点である米国カリフォルニア州の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、決算手続及び監査手続が大幅に遅れ、同社の決算確定が2021年３月10日となったためです。
 これにより、当社グループの連結決算作業及び会計監査に遅れが生じ、2020年12月期通期決算発表を当初予定である2021年２月12日から３月23日に、定時株主総会を当社定款に定める３月の開催から４月28日に、有価証券報告書の提出を当初提出期限である2021年３月31日から４月28日にそれぞれ延期することになりました。
　
　また、四半期報告書の会計処理と異なる決算修正の主な原因は、SRE Mortgage Alliance Inc. の現地監査法人による期末決算監査において、「既存株主からの現物出資の評価額の修正」及び「オプション取引による収益の特別利益計上」を指摘されたためです。
　当該指摘内容を吟味し決算修正を行ったことにより純資産が減少し、連結決算において負ののれん発生益171百万円が消滅するとともに、334百万円ののれん（無形固定資産）を計上しました。また、受取オプション料1,008百万円を売上高から特別利益に修正しました。
　これらは、第３四半期決算処理と異なった決算修正であり、連結決算数値に影響を与える結果となりました。
　
　当事業年度の末日までに、当該内部統制の不備が是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が当事業年度末日後になったためです。
　当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、経理管理部門での人材採用及び人材教育を強化することにより、有効な決算・財務報告プロセスを構築して参る所存であります。また、 2021年４月28日開催の第193回定時株主総会にて、海外における監査対応が可能である、HLB Internationalのメンバーファームである「HLB Meisei有限責任監査法人」を選任し、在外子会社との円滑な決算・監査体制の構築に努めて参ります。
　なお、上記開示すべき重要な不備に起因する修正事項は、すべて連結財務諸表に反映しております。
　また、SRE Mortgage Alliance Inc. の期末決算修正に関しましては、当第３四半期連結決算においても数値の訂正が必要であり、2021年４月28日に「四半期報告書の訂正報告書」を提出しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備について、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　決算・財務報告プロセスにおいて、決算処理の内容に係る相互チェック及びその承認手続の整備・運用が不十分であったことにより、売上高及び売上原価の計上誤り、売掛金及び預り金の表示科目誤りが発生しており、その他にも相当数の誤りが発生しておりました。これらの誤りを社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったことについて、財務報告に与える影響が大きく重要性が高いと判断し、開示すべき重要な不備として認識いたしました。
　上記については、当事業年度の末日後の決算作業中に発見されたものであるため、当事業年度の末日において是正が完了しておりません。なお、上記の開示すべき重要な不備に関連する取引については再検証を行い、その結果必要と認められた修正は、重要性の乏しいものを除き、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
　上記不備の主な発生原因は、適切な財務・経理マニュアル等が十分に整備されていなかった点に加え、業務過多により慢性的な経理担当人員の不足が生じていた点、経理マネージャーの異動を含む経理担当人員の大幅な変更等により相互チェックが十分に機能していなかった点、当事業年度における新たな会計システムの導入により不慣れな環境下で業務を行っていた点、全社的なリモートワークへの移行によりオンラインでの担当者同士の声掛けや確認等のコミュニケーションが不足していた点にあると認識しております。
　上記内部統制の重要な不備を速やかに是正するため、リスクを網羅的に把握して財務・経理マニュアル等を適時に更新するとともに、中途採用により経理担当人員を複数名増員し、相互チェックが十分に機能する経理体制を早急に整備します。また、内部統制の運用に係る実効性を確保するため、相互チェックに費やす時間を大幅に増やし、仕訳の根拠となる集計資料及び起票された仕訳の正確性の確認を強化します。さらに、財務報告に係る統制環境をより一層強固にするため、会計及び適正な財務報告をテーマとした全社研修を実施し、全社的な会計リテラシーの向上及び役職員のリスク意識向上に努めます。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正