下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、前事業年度末日である2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断し、開示すべき重要な不備を是正するために、当社の海外連結子会社であるタイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカ（以下、ＴＣＡという）における期末棚卸資産の不適切な会計処理に対し、以下の再発防止策を実施いたしました。
　
１．棚卸結果の確認体制及び経理業務に関する牽制機能の強化

・棚卸組織、棚卸責任者の役割、棚卸実施者(カウント、再カウント)の担当エリアの明確化を実施し、業務分掌を適切に行うことで組織的に牽制が効く体制といたしました。

・棚卸マニュアルを全面更新し、必要事項を集約、各人の役割が明確になり、抜け漏れを予防いたしました。

・棚卸計算が経理部門だけで完結しないよう、生産管理部門が棚卸計算結果に対し、異常値がないか、第三者的に確認し、牽制する仕組みを構築いたしました。

　
２．不良品を網羅的に管理する仕組み

・不良品判定のフローやルールを明確化し、帳票を管理・活用して、正確な不良品数が月単位で管理できる仕組みを構築いたしました。

　
３．棚卸実務の改善

・現状の棚卸手法と実態を確認の上、当社で実施している手法を取り入れ、効率化を図るとともに、精度向上を図りました。

・現品タグを更新し、回収後直ちにスキャナで読み込み保全することで、改竄リスクを低減いたしました。

　
４．内部通報制度の強化、浸透

・当社の就業規則を見直し、重要なリスクを認識した場合、即時に上司へ報告される制度に変更いたしました。

・内部通報制度に関する社員教育（当社、国内グループ会社、海外グループ会社）を再実施いたしました。

　
５．子会社に対する管理の強化

・子会社管理強化の観点から、海外拠点について、棚卸資産額推移、棚卸資産回転期間推移、売掛債権回収状況、キャッシュフロー状況などの経営指標による異常値の有無の管理、フォローアップを月次で実施するようにいたしました。

　
６．当社による駐在員教育及びフォローアップ

・赴任前教育を強化し、役割意識の向上を図るようにいたしました。

・駐在員に対し、フォローアップミーティングを開催し、困り事や相談事項等を吸い上げやすい環境作りをいたしました。

　
　また、当社はＴＣＡにおいて、「仕訳の作成と承認」の業務分掌実施の完全性を確認する内部統制を含む財務報告プロセスや売上・売掛金管理、実地棚卸、不良品の網羅的管理のための内部統制を含む原価計算に係る業務プロセス及びＩＴ全般統制について、虚偽記載の発生可能性が高い重要な業務プロセスであるため、これらを財務報告に係る内部統制の評価対象に今回追加いたしました。当社は、今回の不適切会計の発生要因はこれらのプロセスに係る内部統制が有効に構築されていないためと判断し、当事業年度において構築するための活動に取り組みました。その結果、適切な内部統制の整備は完了いたしましたが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受けて、ＴＣＡは操業を停止するなど、その運用期間が十分に確保できなかったことから、運用の定着を当事業年度末時点では確認することができなかったと判断いたしました。
　以上より、当事業年度末日時点において、開示すべき重要な不備があると判断いたしました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は、東京国税局による税務調査の過程で、当社の一部取引について納品の事実が確認できない疑義があるとの指摘を受けたため、2019年12月13日、当該指摘に係る事実関係の解明、原因の究明及び再発防止策の提言等を目的とした特別調査委員会を設置し、特別調査委員会の2020年３月12日付最終調査報告書に記載された調査結果から、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至りました。不正行為に関連した売上高、売上原価を取消処理するとともに、2020年３月13日、第28期（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）から第33期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書、並びに、第28期（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）から第32期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）までの内部統制報告書の訂正報告書を提出しております。
　本不正行為の原因は、商流取引に関するルールの形骸化等、受発注から検収に至る業務プロセスに係る内部統制が不正リスクを考慮して運用することができていなかったためであります。また、業務プロセスに係る内部統制の運用状況に影響を及ぼす全社的な内部統制についても、リスク管理の推進態勢や経営者・管理者によるコンプライアンス活動等が不十分であったことに起因して上記の業務プロセスに係る内部統制の不備が発生したものであると認識しております。
　事業年度の末日までに是正されなかった理由は、特別調査委員会による再発防止策の提言から当該事業年度末日まで時間がなく、末日時点では再発防止策の実効性が確認できないためであります。
　一方、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、当社としても以下の再発防止策の取組みを宣言しており、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。
　
　ア　商流取引に関する架空取引リスクを排除するための営業取引の基本方針の見直し
　イ　リスク管理体制の強化
　（ア）CRO（Chief Risk Officer）の役割及びリスク管理の責任部門の明確化
　（イ）部門ごとの重要リスクの識別・評価
  （ウ）内部監査の強化
　ウ　業務プロセスに係る内部統制の強化
　（ア）営業部門の権限の見直し
　（イ）購買部門の独立及び購買プロセスに係る内部統制の見直し
　（ウ）人事ローテーションの実施による業務の属人化の防止
　エ　コンプライアンス活動の見直し 
　（ア）内部通報制度の運用見直し
　（イ）コンプライアンス教育を通じた経営層や幹部職を含む全社員のコンプライアンス意識の強化
　（ウ）従業員相互の信頼感を醸成し協調性を重視する企業風土の形成
　
　なお、当事業年度末日時点において開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、特別調査委員会の調査結果と商流取引に対する納品実態の社内調査によって特定され、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、会計監査人による監査手続において、2019年12月期第４四半期に実施したデータサイエンティスト育成事業に係る一部の取引に関する売上高計上の妥当性（以下、「育成事業案件」といいます。）、及び同四半期の工事進行基準を適用した受託業務に係る一部の取引に関する売上高計上の妥当性（以下、「工事進行基準受託業務案件」といいます。）について実態把握をする必要があると指摘されたことから、社内調査を開始しました。その後、会計監査人からの要請を受け、調査の独立性、客観性、信頼性、透明性を高めるために、社内調査体制を終了させ、2020年２月27日付で３名の外部委員のみから構成される外部調査委員会を設置して調査を行いました。その後、外部調査委員会の調査とは別に、会計監査人による監査手続きにおいて、工事完成基準に係る売上計上の妥当性について慎重に検討を要する取引（以下、「工事完成基準受託業務案件」といいます。）が確認された旨の指摘を受け、外部調査委員会において調査範囲に追加しました。
　当社は、2020年５月13日付で外部調査委員会より、調査の結果判明した事実関係、原因分析及び再発防止策の提言を含む調査報告書を受領いたしました。当該調査報告書において、育成事業案件につきましては、収益認識に必要な要件の一つである「役務の提供」の点につき疑義が生じることを指摘されました。工事進行基準受託業務案件につきましては、プロジェクト進捗部分の「成果の確実性」に基づいて収益を認識しますが、2019年12月末までの一部の進捗部分については工事進行基準の適用の前提となる「成果の確実性」が認められないことを指摘されました。工事完成基準受託業務案件につきましては、納品に先立ち検収書が発行され、業務が完了したものとして2019年12月の売上に計上されていたものの、実際には2019年12月末時点では各プロジェクトに係る業務が完了しておらず、売上を計上するための要件を満たしていないことを指摘されました。
　以上の外部調査委員会からの指摘について当社で検討した結果、育成事業案件、工事進行基準受託業務案件及び工事完成基準受託業務案件につきまして、当期に売上を計上することは妥当ではなく、全社的な内部統制及び業務処理統制が十分に機能しなかったと判断いたしました。
　育成事業案件に関する直接的原因として、従来の取引とは性質が異なる非定型的な取引であり、売上計上のフローが明確ではないことに関し、以下に示す問題があったと認識しております。

(1)当社の一部の執行役員を含む役職員において、非定型的な取引の売上計上に関する慎重な検討や対応が必要であるとの認識が不十分であったこと

(2)非定型的な取引に対応するためのCFO及び財務経理部門によるモニタリング体制が十分に整備されていなかったこと

　また、工事進行基準受託業務案件及び工事完成基準受託業務案件は非定型的な取引でないものの、売上計上の妥当性を検討する際の内部統制の整備及び運用に問題があったと認識しております。
　上記のような当社の内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。上記の開示すべき重要な不備は、当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、2020年６月12日に提出した2019年12月期有価証券報告書の財務諸表にすべて反映しています。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、以下の改善措置を2020年５月22日開催の取締役会で決議しております。
（1）取締役・取締役会の取り組み

・適切なコーポレートガバナバンスの運用のため、社外取締役である松村 淳を取締役会長とし、取締役の経営と執行の要になる経営会議での議論を充実させます。

・社外取締役である竹田 浩を代表取締役に暫定的に選任します。業務執行取締役が2人以上いることで、各会議体で牽制機能を持たせ、健全な議論ならびに業務執行を担保します。

・CFO を含めた執行役員、各役職の職責・権限についての組織体制の見直し、ならびに社内規程の整備を行います。

・内部統制の運用面での不備への対応を中心に、会計処理やフローを含めた社内規程を追加的に整備し、適切な社内コミュニケーションを担保するための組織設計、内部統制及び内部監査の仕組みの早急な構築を行います。上記の施策に加え、必要があれば外部専門家なども登用し、改善措置の推進の担保ならびに進捗の確認を随時行います。

（2）役職員へのコンプライアンス教育・啓蒙

・業務を推進する上で必要な会計面を中心としたコンプライアンスに対する意識の向上及び不正などの発生を抑止するための体制構築にあたり、コンプライアンスに対する教育研修の強化策を講じます。

今後も、本件改善措置につきましては継続的なモニタリングを行うとともに、着実に実施することで内部統制をより強固なものとし、信頼の回復に努めてまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記の通り、財務報告に係る内部統制の不備が認められ、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがいまして、2019年12月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
　

記

　
　当社は、外部からの指摘を契機として、当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」といいます。）が行った不動産取引の一部に係る売上の計上について不適切な会計処理が実施された疑義があることを認識いたしました。
　この事実を受け、当社は2020年１月17日付で当社とは利害関係を有しない独立した外部専門家である弁護士及び公認会計士で構成される第三者委員会を設置し、事実関係の究明と再発防止策の提言を目的とした調査を依頼いたしました。
　その後、2020年４月28日付の第三者委員会調査報告書において、シナジー社が2017年５月から2018年９月の期間で行った不動産取引の一部について売上の架空計上等による不適切な会計処理の事実が判明したとする調査報告を受領するに至り、当社は2017年12月期第2四半期以降の売上高、及び段階損益の修正等の必要な訂正を行うことといたしました。
　これらの決算訂正により、当社は2020年６月16日付で、第26期第２四半期報告書、第３四半期報告書、有価証券報告書、第27期第１四半期報告書、第２四半期報告書、第３四半期報告書、有価証券報告書、第28期第１四半期報告書、第２四半期報告書、第３四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
　本事象は、当社の連結子会社における売上の計上に関する業務プロセスの不備によるものと判断いたしました。また、連結子会社において、法令順守の意識が欠如していたこと、連結子会社代表者による不適切な取引行為に対するモニタリング体制が不十分であったこと、さらに当社において連結子会社に対する管理・監督が不十分であったことが原因であり、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスの不備によるものと認識し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て連結財務諸表に反映しております。
　
　上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、実効性のある再発防止策を策定の上、内部統制の改善を図ってまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第26期（平成29年1月1日 ‐ 平成29年12月31日）1023
　第27期（平成30年1月1日 ‐ 平成30年12月31日）1024

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社グループでは、2020年１月29日より新型コロナウイルス感染症による肺炎の予防及び抑制を目的とした中国の省政府や市政府の通達による移動制限等に従うことによる影響で、当社の中国における３社の子会社（①吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司、②上海蓉勤健康管理有限公司、③栖霞市东明置业有限公司）の決算業務や監査業務が遅延したことにより、決算短信の開示が、期末後50日を大幅に超え、2020年５月29日となりました。また、一部訂正も生じました。
　当社の中国子会社における決算関連手続遅延等の主な原因は、新型コロナウイルス感染症による肺炎の予防及び抑制を目的とした中国の省政府や市政府の通達に従うことによる影響であり、①当該通達を無視することは困難であること、②当社の中国子会社の従業員や中国における会計監査人等決算関連手続に係る人員の健康被害リスクの回避、③新型コロナウイルス感染症の拡散防止のため社会通念上適切な措置等を考慮したものでありますが、当社グループの連結決算体制は、このようなリスクにも対応可能な、速やかで確実な決算関連手続を遂行可能な体制となっておらず、不備に該当すると考えられ、関連業務の改善が必要であると認識しております。これは、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　当事業年度の末日までに当該内部統制の不備が是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が当事業年度末日後になったためです。
　当社としては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、今後の決算短信の開示時期につきましては、決算発表等の早期化の主旨を充分理解、再確認し、決算発表は各決算期末後45日以内に確実かつ迅速に開示を行うべく、連結決算業務に関する内部統制を改善してまいります。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記のとおり、財務報告に係る内部統制の不備が認められ、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがいまして、当事業年度末日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断致しました。
　

記

　
　2019年度中に、当社のアミューズメント機器販売事業を管轄する東京支店において、中古機器の取引先である株式会社アーネストの事業停止による同社売掛金の回収不能が発生しました。その対応中に同社と当社との間で中古機器取引における架空取引が存在する可能性があるという当社内部からの疑義が生じ、社内調査を実施しました。その社内調査を進めていく過程で、株式会社アーネストとの取引を担当していた当社社員が架空取引である事実を知っていた可能性や、株式会社アーネストとの取引に関連して当社社員が競業しているとの情報がありました。これを受けて、事実経緯を把握し事実認定に基づく対応を目的として、2019年12月26日に当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士から成る第三者委員会を設置し、専門かつ客観的な視点から事実関係の把握及び再発防止策の検討を含め、調査を進めました。
　そして、2020年３月13日に第三者委員会による最終の調査報告書を受領し、①当社の東京支店が過去に株式会社アーネストと行っていた中古機器取引のうちの一部の取引は対象機器が存在しない架空の売上・仕入取引であり、株式会社アーネストの資金融通を目的とした資金循環取引であること、②当該取引を担当していた当社社員による競業や割増発注の事実、等の報告を受けました。
　当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は売上及び仕入としての実態を欠いた取引として、関連する売上高及び売掛金、仕入高及び買掛金、ならびにその差額として計上された利益を消去することとし、当社における資金の支払・回収に関する資金決済差額も通常の商取引における債権ではないため、長期未収入金（投資その他の資産「その他」）として計上を行いました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金の設定を行いました。
　本事象は、東京支店が管轄する中古機器取引での与信管理や発注段階の統制行為の不徹底、および同取引や対象在庫の実在性の確認の不徹底等という業務プロセスの不備によるものと認識しております。この不備を是正するため、第三者委員会の提言（2002年３月13日受領）を踏まえ、専門家の助言を受けつつ以下の再発防止策を講じる準備をしましたが、中古機器取引を止める以外に、施策には実施・運用に時間を要するものも多く、当該不備を期末日までに完全には是正できませんでした。　
　以上のことから、期末日までに業務プロセスの不備が是正されず、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、再発防止策の着実な実施と徹底により、翌事業年度においては、適切な財務報告に係る内部統制を整備・運用する方針です。
　
（１）リスク管理の強化
（２）業務プロセスの見直し
（３）ジョブローテーションの実施
（４）内部統制・内部監査の強化
（５）コンプライアンス意識の醸成

３「評価結果に関する事項」に記載した開示すべき重要な不備の対応策のうち、当事業年度の末日後、内部統制報告書提出日までに以下の是正措置を実施しました。
　
　・当社の全社的体制の強化
　実効性のあるコンプライアンス研修・教育につなげるため、従業員のコンプライアンスに対する意識や問題点を洗い出すべく、2020年４月に従業員に対してアンケート調査を実施しました。また、各部門での自律的なリスクマネジメントを可能にするためのアンケート調査を2020年５月実施しました。
　そして、長期間にわたる同一担当者により業務が属人的になることを防止するため、管理職を含めたジョブローテーションを開始しております。
　内部監査の側面からは、監査等委員会と監査室との連携をより密なものとするべく、両者で構成される監査連絡会の頻度を多くし、同時に三様監査として会計監査人との意見交換をより活発に行っております。
　
　・中古機器取引に対する是正措置
　取引発生の都度、中古機器取引記録及びその他付属書類の添付により業務部担当取締役の承認を必須とし、在庫となる場合を含めて、現物確認を実施しています。これに伴う取引前の与信限度額管理プロセスの強化や、在庫管理プロセスの強化を実施しました。また、新しい取引類型の発生や現状の取引に変化が生ずる場合は、速やかに経営会議にて協議し対応方法を決定するようにしました。
　これらの是正措置を規程に反映するべく、職務権限規程の改訂を決議しました。
　
　今後も他の是正措置を追加実施するとともに、上記是正措置とともに継続的なモニタリングを行って参ります。

特記事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：―

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。なお、上記事実は当事業年度末日後に判明したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　

記

　
　当社は、2018年３月期以降の連結決算について、連結子会社の損益に係る帰属期間の計上誤りや関連当事者注記の記載漏れ等が生じている可能性があると認識したことから、調査を行い、必要であれば以後の決算について訂正を行う必要が発生いたしました。
　そのため当社は、特別調査委員会を設置し、上記案件及び他のグループ会社における類似案件について事実関係の調査を進めて参りました。
　その結果、連結子会社における仕入取引、販売促進費、荷造運賃その他の取引における費用の計上時期等について訂正が必要である事実が確認されました。
　これに伴い当社は、過年度の決算を訂正するとともに2018年３月期第３四半期から2020年３月期第２四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出することとなりました。
　本件の原因としては、当社におけるビジネスの窮境に端を発する連結子会社に対する利益計上圧力や、費用計上時期に関する統制の不備、当社経理及び内部監査部門等の対応不全、当社から連結子会社に対する管理不足、当社及び連結子会社の経理担当者におけるリテラシーの不足等が指摘されており、当社といたしましては、財務報告に係る内部統制が有効に機能していなかったことを認識し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記事実は当事業年度末日後に判明したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえ、再発防止に向けて以下の改善策を講じてまいります。
　

・当社代表取締役社長の異動による管理体制の強化

・子会社代表取締役の異動による管理体制の強化

・子会社取締役会に対する当社関与の強化

・取締役、経理担当者等に対する研修等の実施

・内部通報制度の整備

・その他、当社及び他の子会社においても、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制の機能状況を確認し、体制の強化を図ります。以上の対策を実施することで、不適切な行動を容認する様な企業風土を改めてまいります。

　
　加えて更に実効性のある再発防止が行えるよう、引き続き内部統制の改善を図ってまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、当社の連結子会社である関西不二サッシ株式会社（以下、関西不二）において、不適切な会計処理を行っていたことが判明し、2020年１月16日に当社と利害関係を有しない弁護士および公認会計士、ならびに社外役員をメンバーとする調査委員会を設置し、全容の解明および原因究明ならびに同様の事象の有無について調査を進めてまいりました。
　2020年３月13日に受領した同委員会による調査結果を踏まえ、当社は2019年３月期の有価証券報告書ならびに2020年３月期第１四半期および第２四半期の四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
  本件は、関西不二において、事前に当社に申請すべき社内手続きを経ずに資産の購入や経費を使用し、かつ資本的支出を経費処理し、また、関西不二の利益平準化を図るため原価操作するなどの不適切な会計処理が行われておりました。
  これらの事実は、関西不二現代表取締役社長および前代表取締役社長の経営トップとしての資質の欠如ならびにコンプライアンス意識の欠如、会計処理を行う際の業務プロセス上の問題、子会社から親会社への相談および報告義務意識の欠落、また、親会社の連結子会社に対する管理・監督の一部不十分によって発生したことと認識しております。
  当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を訂正するために、調査報告書の提言を踏まえ、2020年３月に以下の再発防止策を策定いたしました。
  しかしながら、再発防止策については運用に時間を要する施策が多く、十分な運用時間を確保することができなかったため、当事業年度末日までに不備を是正することができませんでした。
  従って、財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、当社の全社的な内部統制の不備は重要な不備に該当すると判断いたしました。
  なお、上記の不適切な会計処理により発生した必要な修正事項は、調査委員会による調査によって特定され、すべて連結財務諸表に反映されております。
（再発防止策）
１．関西不二サッシ株式会社における再発防止策
 （1）当社から新社長を派遣しての経営の刷新
 （2）風通しのよい企業風土づくり
 （3）会計システムの強化
２．子会社管理における再発防止策
 （1）子会社トップの意識改革
 （2）子会社の機関設計、再編
 （3）当社と子会社との人事交流
 （4）当社による子会社縦割り管理の是正
 （5）当社管理本部による子会社管理および統括機能強化
 （6）内部監査機能の強化
３．コンプライアンス体制の強化および企業風土構築
 （1）グループ全役職員に対するコンプライアンス教育の継続的な実施
 （2）子会社社長に対するコンプライアンス教育の強化
 （3）コンプライアンス違反による処罰の厳正化と周知
 （4）当社内部通報制度「企業倫理ホットライン」の制度の理解と周知
 （5）グループ全役職員に対するコンプライアンスに係る意識調査の際の従業員の声を集められる仕組みの構築
４．グループ内部統制システムの強化
 （1）内部統制強化のためグループ内部統制担当役員の配置
 （2）グループ全社の内部統制システムの見直しおよび運用状況に係るモニタリング強化
 （3）再発防止策の推進、運用状況について適時、当社の取締役会への報告
５．ガバナンスの強化

該当事項なし。

該当事項なし。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　2019年12月に、当社前代表取締役社長及び元従業員が、学校法人明浄学院（以下「明浄学院」といいます。）元理事長他と共謀の上、明浄学院の保有する土地の売買に際して明浄学院に支払われた手付金21億円を横領したとして、大阪地方検察庁特別捜査部に逮捕・起訴されました。
  当社は、当社が関係した土地売買取引において本件横領事件が発生し、当社前社長及び元従業員が逮捕されたことを受け、ガバナンス上の問題点について調査・検証を行うため、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される外部経営改革委員会（以下「委員会」といいます。）を、2019年12月23日に設置しました。
  2020年３月31日に受領した委員会からの調査報告書の調査結果も踏まえ検討した結果、当社におけるガバナンス上の問題点は以下の点にあると考えております。
（1）前社長への過度な権限集中
（2）各取締役や執行役員の執行に対する監督機能の不全
（3）土地仕入に係るリスクに対する認識の甘さ
（4）上記を背景とした内部統制の整備・運用不足
（5）監査体制の脆弱さ

　上記のガバナンス上の問題点は関連する全社的な内部統制の不備に該当すると判断いたしました。
  これらの事実の質的重要性を考慮した結果、上記の不備は財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるとし、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
  当該開示すべき重要な不備は、委員会からの提言も踏まえ、当社として既に再発防止策の実行に取り組んでいるものの、一部の施策については、その運用期間を十分に確保できなかったことから、当事業年度の末日時点では是正を完了することができませんでした。しかしながら、委員会による調査の結果、財務報告に影響を与える新たな事実は発見されておらず、手付金21億円は2020年４月に明浄学院から返金されたため、上記の開示すべき重要な不備により、連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響はありません。
  当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、以下の通り再発防止策を策定の上、内部統制報告書提出日までに既に着手・実行しております。今後、継続的なモニタリングにより内部統制の整備・運用を強化し、事業年度においては、適切な財務報告の信頼性を確保する方針であります。
（1）取締役会を含む重要な会議体のあり方及び意思決定方法の見直し

　・取締役会の開催頻度を月２回へ増加

　・取締役会における決議・報告事項の再設計

　・全グループ経営幹部が参加するグループ経営会議の設置

　・仕入業務に関する審議機関として、仕入プロジェクト会議の設置

（2）社外取締役の職務執行の実効性を確保するための環境整備

　・内部監査課に監査等委員会をサポートする事務局機能の設置

　・代表取締役と監査等委員会との毎月の面談の実施

　・監査等委員のグループ経営会議及び仕入プロジェクト会議への出席

（3）利益相反取引及び競業取引に関するルールの設計と教育

　・取締役及び執行役員から利益相反取引及び競業取引に関する誓約書の提出

　・取締役及び執行役員から利益相反取引及び競業取引の有無の把握及びモニタリングに関する確認書の提出

　・取締役、執行役員及び従業員に対する研修の実施

（4）仕入プロセスにおける統制活動の再設計

　・仕入プロジェクト会議に係る運営方法及び各種規程・チェックリストの整備

　・従業員に対する新統制活動に関する内容の周知徹底

（5）内部監査の見直し

　・内部監査課の人員増強

　・内部監査計画の承認を取締役会決議事項に追加

　・監査等委員会と内部監査課との毎月の協議の実施

　・内部監査課と会計監査人及び監査等委員会との年４回の三者面談の実施

以上

該当事項なし。

該当事項なし。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第19期（平成27年4月1日 ‐ 平成28年3月31日）1030
　第20期（平成28年4月1日 ‐ 平成29年3月31日）1031
　第21期（平成29年4月1日 ‐ 平成30年3月31日）1032
　第22期（平成30年4月1日 ‐ 平成31年3月31日）1033

　下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、令和２年３月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、平成26年３月期から平成30年３月期の決算に係る会計処理において、回収不能な長期貸付金（12億円）の回収を装った不正経理および当該回収に関連した不可解な取引並びに使途不明金発生の可能性があるとの指摘を主務官庁より受け、調査の必要性があると判断し、令和２年３月10日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。
  令和２年４月30日に第三者委員会から調査報告書を受領し、平成27年３月から令和元年10月にかけて役務提供の実態を伴わない広告宣伝費名目で当社より支出された資金（約18億円）が、破産更生債権（長期貸付金、12億円）の回収に偽装され還流していたこと、また、当該資金の残額（約６億円）は顧客の資金である顧客からの預り証拠金口座に入金されていたが、それに先立ち、顧客からの預り証拠金が当社の固定化営業債権（委託者未収入金）の回収偽装のために流用されていたことが判明し、当該入金はその補填のためであったとの報告を受けました。
  当社は、報告内容を検討の結果、役務提供の実態がない広告宣伝費の取消し、顧客からの預り証拠金を用いた固定化営業債権（委託者未収入金）の回収偽装の取消しおよび前述の広告宣伝費名目で支出された資金を用いた破産更生債権（長期貸付金）の回収偽装と預り証拠金の補填処理の取消しを行うため、平成27年３月期から平成31年３月期の有価証券報告書、並びに平成30年３月期の第１四半期から令和２年３月期の第３四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行い、令和２年５月１日に訂正報告書を提出いたしました。
　
　当社といたしましては、第三者委員会から報告された調査結果に基づき、第三者委員会の調査と並行して進めていた内部調査の結果を踏まえて、令和２年５月１日付で組織改革等を含む改善報告書を発表いたしました。本件の原因は、当社経営陣のコンプライアンス意識の欠如と、内部統制およびコーポレート・ガバナンスの機能不全等、全社的な内部統制が必ずしも十分に機能していなかったことにあると認識しております。
　
　当社は第三者委員会からの指摘も踏まえ、これらの内部統制の不備が、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することが出来ませんでした。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会の指摘・提言を踏まえ、コーポレート・ガバナンス体制の強化、内部管理体制の強化、監査役による経営監視の強化、経理及び会計処理のチェック体制の強化を再発防止の改善措置とし、実効性のある内部統制を図ってまいります。

以上

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度の末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、当社の海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いに関し、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、調査を進めて参りました。
  当社は、2020年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告されました。当社は、調査報告書の内容を検討した結果、海外子会社において今後支出が見込まれる間接税等の租税関連費用などについて、過年度決算を訂正し、2015年３月期から2019年３月期までの有価証券報告書、及び2018年３月期第１四半期から2020年３月期第２四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
  当社といたしましては、第三者委員会から指摘を受けた本件の要因については一部の海外子会社の内部統制が不十分であったこと、当社の海外子会社に対するモニタリングが十分でなかったこと、海外で事業展開を行うにあたっての法令違反に係るリスク認識や知識が不足していたこと、取締役会による牽制機能が適切に機能せずコンプライアンスが徹底されていなかったこと等、全社的な内部統制が機能しなかったことによるものと認識しております。
  当社はこれら第三者委員会から指摘を受けて認識した内部統制の不備が、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
  上記の不備を当事業年度の末日までに是正できなかった理由は、2020年３月13日付にて第三者委員会より調査報告書を受領してから、当事業年度の末日までに十分な期間を確保することができなかったためです。
  なお、第三者委員会による調査報告書の内容を踏まえて社内調査を実施した結果、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
  当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会の指摘・提言を踏まえ、2020年５月１日付で策定した以下の再発防止策を講じて、適切な内部統制の整備及び運用を図って参ります。
　（１）外国公務員贈賄リスク管理体制の整備
　（２）役員トレーニングによる知識・意識・リテラシーの向上
　（３）取締役会のガバナンス機能の再構築
　（４）第三者委員会による調査過程における発見事項の追加調査

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正