下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は、東京国税局による税務調査の過程で、当社の一部取引について納品の事実が確認できない疑義があるとの指摘を受けたため、2019年12月13日、当該指摘に係る事実関係の解明、並びに事実と認められた場合の原因の究明、類似事象の有無の確認、連結財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置いたしました。
  当社は、特別調査委員会の2020年３月12日付け最終調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至ったため、不正行為に関連した売上高、売上原価を取り消し処理するとともに、第28期から第33期第２四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出することになりました。
  本不正行為は、ルール等の形骸化やリスク管理推進態勢上の問題等に起因して発生したものであると認識しております。
  事業年度の末日までに是正されなかった理由は、本不正行為が当該事業年度末日後に発覚したためであります。
  一方、当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は十分認識しており、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、以下の再発防止策に取り組み、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。
　
　１．経営層・幹部層による営業現場の実態把握
　２．リスク管理態勢の見直し
　３．内部統制に関する見直し
　　　（１）営業担当者と仕入先・外注先との癒着防止策
　　　（２）直送取引における検収確認の強化
　　　（３）業務フローの見直し
　　　（４）外注先調査権限の強化
　４．コンプライアンス活動の見直し
　　　（１）経営層・幹部層によるコンプライアンスへのコミットメント
　　　（２）自ら考えるコンプライアンス活動の実践
　　　（３）組織風土の検証とより良い風土づくり

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：―

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第28期（平成26年4月1日 ‐ 平成27年3月31日）978
　第29期（平成27年4月1日 ‐ 平成28年3月31日）979
　第30期（平成28年4月1日 ‐ 平成29年3月31日）980
　第31期（平成29年4月1日 ‐ 平成30年3月31日）981

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、当社の連結子会社である関西不二サッシ株式会社（以下、関西不二）において、不適切な会計処理を行っていたことが判明し、2020年１月16日に当社と利害関係を有しない弁護士および公認会計士、ならびに社外役員をメンバーとする調査委員会を設置し、全容の解明および原因究明ならびに同様の事象の有無について調査を進めてまいりました。
  2020年３月13日に受領した同委員会による調査結果を踏まえ、当社は2019年３月期の有価証券報告書ならびに2020年３月期第１四半期および第２四半期の四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
  本件は、関西不二において、事前に当社に申請すべき社内手続きを経ずに資産の購入や経費を使用し、かつ資本的支出を経費処理し、また、関西不二の利益平準化を図るため原価操作するなどの不適切な会計処理が行われておりました。
  これらの事実は、関西不二現代表取締役社長および前代表取締役社長の経営トップとしての資質の欠如ならびにコンプライアンス意識の欠如、会計処理を行う際の業務プロセス上の問題、子会社から親会社への相談および報告義務意識の欠落、また、親会社の連結子会社に対する管理・監督の一部不十分によって発生したことと認識しております。
  以上のことから、当社は、結果として内部統制が有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
  上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当事業年度の末日以降であったため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項はすべて連結財務諸表に反映しております。
　
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を訂正するために、調査報告書の提言に沿った再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：―

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社の連結子会社である株式会社ギャラリーレアにおいて、従業員が、会社の銀行口座から当該従業員名義へ振込しているとともに、その事実を隠蔽するため、架空の現預金の調整等の不正行為を行っていたことが判明しました。
  子会社側の内部調査および当該従業員の供述により、このような不正行為は2016年10月から複数回に渡って行われている可能性があることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者を含む調査委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行ってまいりました。
  この調査結果に伴い、当社は、影響のある過年度の決算を訂正するとともに、第13期（2018年７月１日から2019年６月30日）有価証券報告書並びに2019年６月期第２四半期から2020年６月期第１四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出することといたしました。
　
これらの訂正は、当社においてガバナンス体制及び内部統制が不十分であったこと、当グループの内部においてモニタリング体制が不十分であったこと、当社連結子会社の役員及び一部従業員の管理・監督が不十分であったことなどがあげられ、それらの不備によって発生した可能性が高いことと認識しております。
  以上のことから当社は、結果として内部統制が有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
  なお、上記事実の特定は、当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することはできませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しております。
  当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査委員会からの提言も真摯に受け止め、実効性のある再発防止策を策定の上、ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用を図ってまいります。

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：―

　下記のとおり、財務報告に係る内部統制の不備が認められ、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがいまして、当事業年度末日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　2019年度中に、当社のアミューズメント機器販売事業を管轄する東京支店において、中古機器の取引先である株式会社アーネストの事業停止による同社売掛金の回収不能が発生しました。その対応中に同社と当社との間で中古機器取引における架空取引が存在する可能性があるという当社内部からの疑義が生じ、社内調査を実施しました。その社内調査を進めていく過程で、株式会社アーネストとの取引を担当していた当社社員が架空取引である事実を知っていた可能性や、株式会社アーネストとの取引に関連して当社社員が競業しているとの情報がありました。これを受けて、事実経緯を把握し事実認定に基づく対応を目的として、2019年12月26日に当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士から成る第三者委員会を設置し、専門かつ客観的な視点から事実関係の把握及び再発防止策の検討を含め、調査を進めました。
  そして、2020年３月13日に第三者委員会による最終の調査報告書を受領し、①当社の東京支店が過去に株式会社アーネストと行っていた中古機器取引のうちの一部の取引は対象機器が存在しない架空の売上・仕入取引であり、株式会社アーネストの資金融通を目的とした資金循環取引であること②当該取引を担当していた当社社員による競業や割増発注の事実、等の報告を受けました。
  当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は売上及び仕入としての実態を欠いた取引として、関連する売上高及び売掛金、仕入高及び買掛金、ならびにその差額として計上された利益を消去することとし、当社における資金の支払・回収に関する資金決済差額も通常の商取引における債権ではないため、長期未収入金（投資その他の資産「その他」）として計上を行いました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金の設定を行いました。
  本事象は、東京支店が管轄する中古機器取引での与信管理や発注段階の統制行為の不徹底、および同取引や対象在庫の実在性の確認の不徹底等という業務プロセスの不備によるものと認識し、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
  なお、上記の開示すべき重要な不備は、当該事業年度後に発覚したため、当該不備を当該事業年度末日までに是正することができませんでした。当該不備に起因する必要な訂正事項は、有価証券届出書等、第32期から第33期の有価証券報告書等、及び第33期第１四半期から第34期第２四半期までの四半期報告書等の訂正報告書において適正に訂正しております。
  当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、第三者委員会の提言を踏まえ、専門家の助言を受けつつ以下の再発防止策を講じ、内部統制の改善を図って参ります。
　
　（１）リスク管理の強化
　（２）業務プロセスの見直し
　（３）ジョブローテーションの実施
　（４）内部統制・内部監査の強化
　（５）コンプライアンス意識の醸成

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：―

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第32期（平成29年4月1日 ‐ 平成30年3月31日）985

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2019年12月２日付「当社海外子会社における不正行為について」にて公表しました通り、当社海外子会社において、従業員による不正行為の疑いがあると認識いたしましたので、2019年12月２日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、本件不正行為及び他のグループ会社における類似案件について専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。
  当社は、2020年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告されました。当社は、調査報告書の内容を検討した結果に基づき、過年度の決算を訂正し、2015年３月期から2019年３月期までの有価証券報告書、及び2018年３月期第１四半期から2020年３月期第２四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
  当社といたしましては、現在、第三者委員会から報告された調査結果について検証を行っておりますが、第三者委員会から指摘を受けた本件の要因については一部の海外子会社の内部統制が不十分であったこと、当社の海外子会社に対するモニタリングが十分でなかったこと、海外で事業展開をするにあたっての法令違反にかかるリスク認識や知識が不足していたこと、取締役会による牽制機能が適切に機能せずコンプライアンスが徹底されていなかったこと等、全社的な内部統制が機能しなかった事によるものと認識しております。
  当社はこれら第三者委員会から指摘を受けて認識した内部統制の不備が、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
  なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することが出来ませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会の指摘・提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、内部統制の改善を図ってまいります。

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：―

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第67期（平成26年4月1日 ‐ 平成27年3月31日）987
　第68期（平成27年4月1日 ‐ 平成28年3月31日）988
　第69期（平成28年4月1日 ‐ 平成29年3月31日）989
　第70期（平成29年4月1日 ‐ 平成30年3月31日）990

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、2019年９月30日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、売上計上時期の適切性について、不適切な会計処理が行われた疑いがあることが判明したため、2020年２月７日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置しました。
  2020年３月13日付で受領した同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、2017年９月期以降の売上高及び売上原価の計上時期の修正等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。
  これらの決算訂正により、2017年９月期から2019年９月期までの有価証券報告書及び2016年12月期第１四半期から2019年９月期第３四半期までの四半期報告書について訂正を行うことといたしました。
  これらの訂正は、当社においてガバナンス体制及び内部統制が不十分であったこと、当社の内部におけるモニタリング体制が不十分であったこと、当社役員及び一部従業員の管理・監督が不十分であったことなどによって発生したことと認識しております。
  以上のことから、当社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関する開示すべき重要な不備に該当すると判断し、内部統制が有効に機能していなかったと判断いたしました。
  なお、上記事実の特定は、当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することはできませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表に反映しています。
　
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、以下の再発防止策を実行し、ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　

１　代表取締役社⻑ら経営陣における適切な会計処理を行うことの重要性に対する認識の徹底と会計処理ルールに対する理解の向上

２　取締役・取締役会による代表取締役社⻑の職務執行に対する監視監督機能の強化

３　監査役監査の深度化

４　内部監査の強化

５　管理部の強化

６　情報伝達、情報共有の不足の解消

７　新規事業参入時の事業スキーム等の検討

８　基準や規程、ルールの不備ないし曖昧さの排除と遵守の徹底

９　内部通報制度の改善

10　再発防止策の着実な実行を担保するための経営監視体制の構築

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：―

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第24期（平成28年10月1日 ‐ 平成29年9月30日）992
　第25期（平成29年10月1日 ‐ 平成30年9月30日）993

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、当社の連結子会社である株式会社ダートフリークにおいて、当事業年度の財務諸表監査に提出する棚卸資産資料を社内で精査している際に棚卸資産の計算プログラムの誤りを発見し、これに起因する棚卸資産の過大計上が判明いたしました。本案件に伴い、2019年第２四半期および第３四半期の四半期報告書における棚卸資産計上額に誤りがありましたので、それぞれの四半期報告書について訂正報告書を提出しております。
  本案件は、連結子会社の販売管理システムにおいて棚卸資産金額算出プログラムの変更を行った際、変更者と検証者の分離が明確にされず、プログラム変更の検証が不十分であった結果、誤った設定のままでシステムが運用されたことに起因しております。また、会計処理においても、販売管理システムから出力される棚卸資産金額の正確性を確認する方法が不十分であったため、プログラム変更後の棚卸資産の過大計上を発見できなかったものであります。
  上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記の誤りを当事業年度末日後に認識したためであります。
  当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、当事業年度の末日後、連結子会社の情報システム部門の増員によりプログラム変更時の変更者と検証者の分離を図り、プログラム変更の際の手続きの遵守と会計システムへ計上する際の確認方法の改善による再発防止策を講じ、翌事業年度末時点においては、適切な内部統制を整備運用する方針であります。
  なお、上記開示すべき重要な不備に起因する修正事項は連結財務諸表に反映しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
　

記

　　
　当社の連結子会社であるフィリピン共和国所在の東洋インキコンパウンズ株式会社において、財務・経理部門の責任者であるフィリピン人社員が不適切な会計処理を行っていた可能性があることが判明しました。そのため、特別調査委員会を設置し事実関係を調査した結果、簿外借入、買掛金の過少計上及びたな卸資産の過大計上があったことが明らかになりました。
  これに伴い当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を訂正するとともに、第179期第１四半期から第182期第２四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
  これらの事実は、東洋インキコンパウンズ株式会社の財務・経理部門における人事の流動性が低く、その職務分掌に改善の余地があることや、当社による連結子会社に対するモニタリングが十分でなく、リスク情報のエスカレーションの仕組みに改善の余地があること等の不備に起因するものであると認識しております。
  以上のことから当社は、財務報告に係る内部統制が有効に機能しておらず、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
  上記の不備を当事業年度の末日までに是正できなかった理由は、再発防止策を策定した2019年12月13日から、当事業年度の末日までに十分な期間が無く、再発防止策の実行が完了しなかったためです。
  当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
(1) 財務・経理関連業務の改善、体制の構築
(2) 決算・財務報告に係る業務プロセスのシステム化の推進
(3) 財務・経理関連書類・データ管理の徹底
(4) 内部監査方針の弾力的運用
(5) その他（内部統制の整備の見直し、海外拠点リスク情報を把握する体制の整備）

「３　評価結果に関する事項」に記載した、開示すべき重要な不備を是正するための再発防止策について、当事業年度の末日後から内部統制報告書提出日までに、以下の措置を実施しました。今後も、引き続き再発防止策の実行を推進いたします。

①　「財務・経理関連業務の改善、体制の構築」のため東洋インキコンパウンズ株式会社において、財務・経理部門の新たな責任者（フィリピン人）を2020年１月に採用し、業務を進めております。そして、東洋インキコンパウンズ株式会社で新たに契約したフィリピンの外部会計事務所の助言・指導の下、プロセスの見直し等の財務・経理関連業務を強化するための活動を推進しております。

②　「財務・経理関連書類・データ管理の徹底」のため、2020年１月に当企業グループ共通の経理規程を一部改訂し、国内・海外の連結子会社の社長及び経理業務関係者へ周知しました。

③　国内・海外含めた当企業グループ全体でのガバナンスの仕組みを見直すグループガバナンスタスクフォースにおいて、内部統制再構築分科会を設置しました。専門家の助言・指導の下、当該分科会により、「内部統制の整備の見直し」、「海外拠点リスク情報を把握する体制の整備」及び「内部監査方針の弾力的運用」を図るため、内部統制の深度を高める仕組みの構築を進めております。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　2019年12月期決算監査において、のれんの減損損失の計上漏れが判明いたしました。当該誤りは、財務諸表への影響はなく、連結財務諸表に影響を与えるものであり、連結財務諸表を適切に修正しております。
  今回の件は、子会社株式の減損に伴うのれん及び減損損失の計上誤りであり、減損プロセスにおける発生頻度の少ない非定型的な取引に関する内部統制が適切に整備できていなかったことに起因するものであります。
  上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記の誤りが事業年度末日後の連結財務諸表の作成の過程で発見されたためであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社グループは、前事業年度（2018年12月期）に決算・財務プロセスにおいて開示すべき重要な不備を認識し、当事業年度（2019年12月期）では、経理担当者の補充を図るなどの是正を図りましたが、経理メイン担当者の退職が続くなどし決算・財務プロセスの進捗管理やチェック体制を適切に構築できなかったこともあり、期末の決算・財務プロセスにおける複数の誤りを監査法人から指摘を受ける結果となりました。このため、2019年12月末時点においても重要な不備は解消していないと判断いたしました。
  当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、有効な決算・財務プロセスを早急に構築する所存であります。
  なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて連結財務諸表に反映しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
　

記

　
　当社の米国連結子会社であるGNI USA, Inc.（以下「USA社」）におきまして、監査法人の監査の過程で、税務上の繰越欠損金が過大に計上されていることが判明しました。当該繰越欠損金を修正した結果、当事業年度における課税所得が発生し、法人所得税費用が計上されたほか、税効果会計の適用により繰延税金費用及び繰延税金負債が計上されました。
　
　当社は、米国連結子会社の法人税等にかかる会計処理を高度な専門知識が要求される分野であると考え、専門家の意見を参考にしながら会計処理を行っておりました。しかし、上記の誤りは、USA社の税務申告資料に関して当社の検証が不十分であったことから、適正な連結財務諸表を作成するために必要な情報の収集や会計処理の検討が不足していたことに起因しており、当社の決算・財務報告プロセスに関連する内部統制において、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、以下の再発防止策を講じて、上記開示すべき重要な不備を是正してまいります。
　
　再発防止策
　・米国税務・会計処理における専門知識を有した人員の強化
　・USA社からの適時な情報収集及び、入手した関連文書に基づく会計処理の検討を実施
　・財務経理部門において、社内外の教育研修を通じた専門知識の習得及び向上
　　
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項の判明が当連結会計年度の末日以降であったため、当連結会計年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、連結財務諸表に反映しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正