下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は、第43期（平成30年12月期）における企業結合時に時価評価に関する会計処理方法について誤謬があり修正が必要であると判断し、第43期（平成30年12月期）の第2四半期報告書、第3四半期報告書、有価証券報告書及び第44期（令和元年12月期）の第１四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　企業結合時の会計処理については、難易度の高い問題と認識し検討を行いましたが、結果としてその検討手続に不足があり、当該会計処理の修正に至ったことは、当社の経理体制が正確な財務諸表を作成することに関して必ずしも十分とは言えないことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記につきましては、当該誤謬の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を強く認識しており、複雑な企業結合会計に対応するための専門知識の強化を急ぎ、連結決算に関するチェックリストを見直すとともに、必要に応じて事前に社外専門家の見解を求める等により、財務報告の信頼性を確保してまいります。

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

　下記に記載した当社グループの財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、当社子会社のリース資産／負債の計上方法ならびに当該リース取引に係る当社の保証債務の注記に誤謬があるとの指摘を監査法人から受け、第91期有価証券報告書および四半期報告書について、本日訂正報告書を提出いたしました。
　
　前記の誤謬は本件が購入選択権付リース契約であることに起因する貸借対照表上の資産／負債計上の解釈によるものです。当該子会社は財務諸表の作成にあたって当該子会社の顧問公認会計士より助言を受けており、それを基に当社の連結財務諸表に反映いたしました。監査法人からも2019年３月期第１四半期（2018年４月～６月）のレビュー報告書以降、2019年３月期末決算を含めて適正であるとの書面を受けておりました。しかしながら、上記、リース契約内容の判明を踏まえ、監査法人内部にて審査（合議）が行われた結果、これまで当社担当の業務執行社員から受領していた見解とは異なる判断が示されました。また、過去に当社の子会社で当社が保証するリース取引が発生したことがなかったため、本件について当社が保証を行なっているにもかかわらず、当社の債務保証額集計の過程で漏れが生じました。このため、決算・財務報告プロセスの一部に不備があったと認識しています。
　なお、上記の不備が当連結会計年度末までに是正されなかった理由は、事実の判明が翌連結会計年度以降となったためです。
　
　当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、以下の改善策を実施してまいります。
　１．子会社を含むリース契約書の管理レベルの向上
　２．リース契約について勉強会の開催
　３．保証債務集計に関する業務プロセスの見直し

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

　下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があるという外部からの指摘を受け、調査の必要性があると判断されたため、令和元年７月10日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。
　令和元年９月６日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当該中国プロジェクトに係る貸付金債権については平成22年７月期の第２四半期に、出資持分の売買代金債権については平成22年７月期の第３四半期に、それぞれ債務者の支払い能力を踏まえた貸倒引当金の計上を行う必要があったとの報告を受けました。当社は、報告内容の検討の結果、当該債権に対する貸倒引当金の計上時期の見直しを行い、平成26年７月期から平成30年７月期の有価証券報告書、並びに平成26年７月期の第１四半期から令和元年７月期の第３四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行い、令和元年９月13日に訂正報告書を提出いたしました。

　これは当該中国プロジェクトに関して関係役員の社内情報共有に関する意識が十分ではなかった結果、取締役会による牽制機能が適切に機能せず、さらに関連する貸付金等債権に係る会計処理、特に貸倒引当金の設定に関して知識・検討が不足し、当該債権の管理においても資料収集等が不十分であったことによるものと認識しております。ただし、前述の決算訂正に至ったことは、当社の決算体制が必ずしも十分とは言えないからであり、決算・財務報告プロセスに関連する内部統制上において、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記につきましては、当該誤謬の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。
　
　当社は、特別調査委員会の報告書や本件に関連する事実関係及び反省等を踏まえて、以下の再発防止策を実行してまいります。
　（１）経営陣をはじめとする役職員の情報共有意識及び法令・コンプライアンス意識の強化に向けた施策
　（２）取締役会の牽制機能の強化に向けた施策
　（３）適切な会計処理に関する体制構築に向けた施策
　（４）債権管理の強化に向けた施策

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第46期（平成25年8月1日 ‐ 平成26年7月31日）929
　第47期（平成26年8月1日 ‐ 平成27年7月31日）930
　第48期（平成27年8月1日 ‐ 平成28年7月31日）931
　第49期（平成28年8月1日 ‐ 平成29年7月31日）932

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社の2020年３月期第１四半期決算の作業過程におきまして、当社の英国子会社である大同メタルヨーロッパLTD．の会計処理に一部誤謬があり、当社の過去の決算において、貸倒引当金が過少に計上される等の誤りが生じていることが判明いたしました。
　これに伴い、過年度の決算を訂正するとともに、平成27年３月期から平成31年３月期の有価証券報告書及び平成29年３月期第２四半期から平成31年３月期第３四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
　上記の誤謬は、大同メタルヨーロッパLTD．の経理部門が売上の増加に伴う業務量の急増により、マニュアル上必要な業務手順を省略して売掛金の消込処理を行っていたこと、及びかかる消込処理に対するモニタリングが不十分であったことに起因する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、訂正事項の判明が当該連結会計年度の末日以降であったため、当該連結会計年度の末日までに是正することができませんでした。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、取引先からの支払明細書等に基づき売掛金の適正な消込処理を行った上で売掛金に対する貸倒引当金計上額を再度検証することにより特定し、そのすべてを連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の運用を図ってまいります。
・大同メタルヨーロッパLTD．における、マニュアルに基づく売掛金の消込処理の適正な実施
・大同メタルヨーロッパLTD．における、月次会議体による顧客与信管理の適切な運営の実施
・当社グループとしての大同メタルヨーロッパLTD．に対するモニタリング体制の強化

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第107期（平成26年4月1日 ‐ 平成27年3月31日）934
　第108期（平成27年4月1日 ‐ 平成28年3月31日）935
　第109期（平成28年4月1日 ‐ 平成29年3月31日）936
　第110期（平成29年4月1日 ‐ 平成30年3月31日）937

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、2018年９月３日に外部から指摘を受け、過去５期分（2013年６月期から2017年６月期）及び2018年６月期の売上計上及び事業構造改善引当金の妥当性等の会計処理に関して、不適切な会計処理がなされている疑義が生じました。これを受け、当社は、より独立した立場から事実関係の解明、これらの会計処理の妥当性に関する検証、再発防止策に関する提言等の見解を求める必要があると判断したため、2018年９月14日付で外部の専門家による第三者委員会を設置し調査を行い、2018年11月27日付で調査結果の報告を受けました。
　当該調査結果に基づき、当社の全社統制及び決算・財務報告プロセスの再評価を行った結果、信頼性のある財務報告の作成を支えるためのコンプライアンス意識及び執行能力を有する人材の確保及び配置、リスクを識別、分析及び評価する作業において各種の要因が財務諸表の作成に及ぼす影響について適切に考慮される体制、違法行為等を防止する内部牽制機能等につき不備があることを確認し、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　当社は、上記事態を重く受け止め、2019年５月10日に改善計画を策定し、速やかに改善の構築を実施いたしましたが、改善計画の策定から当事業年度末日まで十分な期間が確保されていなかったため、①信頼性のある財務報告の作成を支えるためのコンプライアンス意識の徹底並びに②リスクを識別、分析及び評価する作業において各種の要因が財務諸表の作成に及ぼす影響について適切に考慮される体制及び運用に関して、十分な運用状況の評価を実施することができませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、引き続き改善計画にしたがい内部統制の運用の徹底を図ってまいります。
　
　再発防止策
　１．コンプライアンス意識の醸成
　（１）コンプライアンス意識の周知及び徹底
　（２）コンプライアンス研修・教育等
　（３）コンプライアンス委員会の活性化
　２．取締役会における協議の充実化
　３．監査役監査及び内部監査の充実
　（１）内部監査室の機能強化
　（２）各監査の連携強化
　４．内部通報制度の仕組みの改善及び違法行為等を抑止する環境の整備

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社の連結子会社が運営する一部の店舗において、2019年８月に外部からの指摘を受けたことを契機とし、売上高の正確性について社内調査を実施したところ、当期に計上した売上高の一部に修正を要すべき事項が発見されました。
　当社は、本調査結果に基づき、2019年９月20日に2019年６月期第１四半期から第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出し、2019年８月14日に公表した決算短信について訂正開示いたしました。
　今回の修正が発生した原因は、全社的な内部統制の一部である、当社連結子会社における統制環境及び当社におけるモニタリングに不備があったことにあると認識しております。
　以上より当社は、財務報告に係る内部統制が有効に機能していなかったと判断し、これらの不備は開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　上記の開示すべき重要な不備については当事業年度末日後に認識したため、当事業年度末日においては是正が完了しておりません。
　なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表において適正に反映しております。
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、現状の運営体制の見直しを行いました。2019年９月より、子会社の管理部門に品質管理課を設置し、当社の管理部と併せて届出書面等の事前の精査を行い、正確性の向上を図ります。また、施設運営に関する法令や規則等の知識向上のため、社内外にて行われる研修に管理者・担当者が定期的に参加し、知見をフィードバックする等、社内教育の徹底を図ります。加えて、専門スタッフの採用強化、内部監査の強化等の再発防止策を実行することで、適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。

特記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　2019年６月期の期末監査及び内部統制評価手続において、監査法人より決算・財務報告プロセスに必要な資料の不足や集計数値の誤りに起因する複数の勘定科目の誤り等の指摘を受けました。これによる財務諸表監査に及ぼす影響はないものの、これら多くの修正仕訳を要する誤謬の発生は決算・財務報告プロセスの重要な不備の存在を示すものであり、適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していたこと、決算業務に関して社内のチェック体制が十分ではなかったことによります。
　事業年度末日までに是正できなかった理由は、当社グループは事業拡大に合わせて、必要な人員を補充してまいりましたが、当該事業年度の末日までに、決算・財務報告プロセスにおいて、経理部門に必要かつ十分な専門知識、経験を有した人材の配置が間に合わなかったものと認識しております。当社グループといたしましては、財務報告に係る内部統制の整備、運用の重要性を認識しており、当該不備の再発防止策として、以下の施策を実行し、不備を是正してまいります。
　
（１）決算・財務報告プロセスの整備、運用の見直し
（２）経理・決算業務に関する専門知識の習得や専門知識を有した人材の補充
（３）内部統制（モニタリング）機能の体制強化

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　令和元年６月期の決算手続きを進めていく中で、連結子会社であるＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社と、連結子会社化する前の株式会社大松サービシーズとの間で、平成30年９月から令和元年６月までを役務提供期間として締結されたコンサルティング契約等約54百万円の売上取引について疑義があるとの当社の会計監査人である監査法人からの指摘を受け、本件取引について事実関係等の確認を行ってまいりましたが、その結果、本件取引については、契約締結にあたり、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社において稟議書による決裁手続きがとられておらず、本件取引の実在性に疑義があることが認められました。当社は透明性の高い調査を実効的に実施するため、当社と利害関係を有しない社外有識者（弁護士及び公認会計士）のみを委員とする第三者委員会を令和元年８月２日に設置し、国内グループ会社の取締役及び役職社員に対して、調査を実施いたしました。第三者委員会の調査の結果、内部統制上の不適切な取引が判明しました。判明した事実は、以下にあげる事項が根本的な原因であると考えられ、関連する全社的な内部統制に整備上及び運用上の開示すべき重要な不備があると判断いたしました。
　

（１）当社グループ戦略本部とグループ管理本部の役職を兼務させていたことによる牽制機能の欠如

（２）新規取得した子会社であるＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社におけるコンプライアンス態勢の不備

（３）Ｍ＆Ａによる事業拡大に伴いグループ会社において役職の兼務が存在する等、人材不足による管理体制の脆弱化

　
　開示すべき重要な不備が、事業年度の末日までに是正されなかった理由は、社外有識者によって構成された第三者委員会の設置が令和元年８月２日であり、第三者委員会による調査報告書の受領が令和元年９月６日であったためであります。
　なお、調査結果に基づく必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表において適切に反映されております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、第三者委員会の提言を踏まえ、再発防止に向けて以下の改善策を徹底し内部統制の改善を図って参ります。
　
（１）役職の兼務と牽制体制の欠如については、以下の項目について取り組みます。

・グループ戦略本部とグループ管理本部の役職兼務の解消

・組織における牽制機能を阻害するような人事異動を制限し、兼務状況が存在する場合には利益相反していないことを定期的にモニタリング

（２）コンプライアンス態勢の不備については、以下の項目について取り組みます。

・ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社及び新規取得会社におけるコンプライアンス意識の醸成及び態勢強化

・グループ全体におけるコンプライアンス体制の整備

（３）グループ会社の人材不足による管理体制の脆弱化については、以下の項目について取り組みます。

・管理部門において不足する人材の採用と育成

・中長期的な管理部門人材採用及び育成計画の策定

　
　上記の改善策のうち、グループ戦略本部長とグループ管理本部長の兼務については令和元年７月１日に解消済みです。
　今後も、本件改善策につきましては継続的なモニタリングを行うとともに、引続き再発防止策に掲げた対応策を推進いたします。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、当社の連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカ（以下、ＴＣＡ）に関し、2015年から2018年までの期末棚卸資産の不適切な会計処理により、実態と相違がある資産計上が行われたことが判明しました。
　これらを受けて、2019年８月２日付の当社取締役会において、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務め、その他の社外の専門家を含む委員で構成される特別調査委員会の設置を決議し、事実の解明及び原因の究明に着手しました。
　2019年９月26日に同委員会の調査報告書を受領し、当社は、ＴＣＡが保有する棚卸資産の修正、固定資産の減損等を行うことを決定し、必要と認められる訂正を行うことといたしました。
　これらの決算訂正により、2018年３月期から2019年３月期までの有価証券報告書及び2018年３月期から2019年３月期までの四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
　これらの事実は、ＴＣＡにおいて一部従業員の適正な経理業務に関する意識が低かったこと、棚卸資産の管理や評価に関する体制が不十分であったことにより発生しました。具体的には、棚卸結果の確認業務のほとんどが経理マネージャーのみで行われており、経理以外の部署においても棚卸に携わる人員・組織が不十分で、棚卸精度が担保されず、経理の恣意性を排除するための牽制機能が働いていなかったことと、生産管理部門が不良品を網羅的に管理できておらず、そのために経理部門は収益の計画と実績の差異を合理的に説明できず、会計処理を調整することの動機となったことがあげられます。また、親会社の連結子会社に対する管理・監督が一部不十分であったこと、子会社から親会社に対する報告が適時に行われなかったことがあげられ、それらの不備によって発生したことと認識しております。
　以上のことから、当社は、結果として内部統制が有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しています。
　
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言に従った再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。

以上

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第112期（平成29年4月1日 ‐ 平成30年3月31日）943

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社の連結子会社である株式会社テーオーフォレスト（以下、「同社」）の管理職である従業員が不適切な売上計上を実施している事実が判明しました。
　当社はこれを受け、不適切な取引等が把握された2019年7月下旬以降、調査を進めるとともに、2019年8月9日に当社取締役会において、透明性の高い調査を実効的に実施するとともに効果的な再発防止策の提言を受けるため、弁護士及び公認会計士の外部の専門家を含む社内調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。
　2019年9月10日の同調査委員会による調査報告書の結果、管理職である従業員が約10年間に亘り、顧客への請求単価を水増しした社内計上、売上・仕入の架空取引の社内計上及び運賃売上の架空社内計上並びにこれらの不正行為を隠蔽することを目的とした売上計上時期の操作を行っていたことが明らかになりました。
　これらの事実は、同社における売上及び売掛金に係る業務プロセスが適正に整備及び運用されていなかったこと、当社における子会社管理の体制が不十分であったこと、などの不備があり、内部統制が有効に機能しなかった結果生じたものであります。
　以上のことから、当社における関連する全社的な内部統制及び同社における関連する業務プロセスに係る内部統制の不備は、当社グループの財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　上記事実は当事業年度末日後に判明したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しております。
　
　当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、社内調査委員会の報告を踏まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
１.当社における再発防止策
（1）グループ会社の安定的な成長を支えるための子会社管理体制の見直し
（2）グループ会社のコンプライアンス体制の整備
（3）グループ会社への内部監査の有効性の確保
２.同社における再発防止策
（1）コンプライアンス意識の向上施策
　 　・社内規程・マニュアルの遵守及び遵守状況のモニタリング体制の構築と運用の徹底
　 　・人事ローテーションの強化
（2）売上及び売掛金に係る業務プロセスの整備の見直し、運用の徹底

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正