下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日である2019年３月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、株主からの請求に基づく臨時株主総会の開催を2019年３月19日に予定しておりましたが、2019年３月４日開催の取締役会による決議によって当該臨時株主総会の開催を中止する決議を行いました。当該決議は、取締役会での決議を経ているものの実質的には元代表取締役の一存によるものでありました。このことは創業者一族である当該元代表取締役に権限が集中しており、実質的に取締役会を支配していたこと、また、当該元代表取締役への権限が集中しすぎていたため、コンプライアンスよりも当該元代表取締役への配慮が優先される社風があり、取締役会及び監査役会による監視機能が十分に発揮できていなかったことによるものであります。なお、臨時株主総会は2019年４月28日に請求株主によって開催されており、当該元代表取締役を解任しております。しかしながら、当社は取締役会及び監査役会による監視機能が不十分であったことを鑑みて、当社の全社統制に不備があると判断しております。
　以上のことから、当該全社統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるとし、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記不備を認識したのが期末日近くであったため、改善を実施するのが当事業年度末日以後になったためであります。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性を強く認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、以下のとおり再発防止策を講じ、内部統制の改善および充実・強化を図ります。
(1) 当社におけるコンプライアンスを重視した企業風土の形成とその浸透
(2) 当社における取締役会、監査役会による監視機能が最優先であることの理解の浸透

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制上の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　2019年３月、当社の連結子会社である株式会社カジタク（以下、「カジタク」）において、不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明、これを受けて当社が社内調査チームを立ち上げ調査を進めたところ、カジタクの中古複写機等再販ビジネスに係る在庫廃棄等の処理手続に過誤があり、当社業績に影響が発生する見込みがあることが発覚しました。かかる事態を受け、原因を究明し連結財務諸表への影響額を確定するにあたり、より透明性の高い調査の実施、並びに実効性の高い再発防止策の策定を目的に、2019年４月11日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置しました。
　特別調査委員会調査報告書により、カジタクにおいて、複写機等の販売取引におけるエンドユーザーに設置されていない機器の売上計上、実取引に基づかない損益調整による架空売上の計上、主要な仕入先に対する仕入の未計上、棚卸資産の過大評価、等が明らかになりました。これにより当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第41期から第45期の有価証券報告書及び第44期から第46期の四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
　これらの事実は、カジタクにおいては、不正行為を制止することができない予算必達の企業風土があったこと、管理部門の体制が人的資源不足等により脆弱であったこと、経営陣のコンプライアンス意識が欠如し社内にコンプライアンス体制がなかったこと、特定の取締役に権限が集中する業務管掌となり部門間の牽制機能が失われたこと、業務手順やマニュアル等が明文化されずルールが不明確であったこと、また当社においては、子会社管理の体制と意識が不十分であったこと、子会社内部統制の評価項目と評価方法が十分ではなかったこと、子会社の監視監督・監査を行う役員等の派遣体制が不十分であったこと、子会社に対するコンプライアンス体制、リスク管理体制が整備できていなかったこと、などの不備があり、内部統制が機能しなかったことによるものです。
　以上のことから、当社の全社的な内部統制及びカジタクにおける全社的な内部統制に開示すべき重要な不備があったため、不適切な会計処理が行われ、かつその発見に遅れを生じさせたものと認識しています。
　なお、上記事実は、当事業年度末日後に判明したため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、内部統制の改善を図ってまいります。
　
　再発防止策（基本方針）
　（１）当社における再発防止策

①　さらなるコンプライアンス体制を推進するための当社役員の意識改革

②　グループ会社の安定的・持続的な成長を支えるための子会社管理体制の見直し

③　グループ会社のコンプライアンス体制の整備

④　グループ会社の健全な経営の支援、適切なモニタリング、不正防止の観点から監査を実施するための組織の充実化

⑤　日常的に業務に携わる常勤の役員やスタッフの派遣、人材交流による不正の早期発見、組織風土の改善

　
　（２）カジタクにおける再発防止策

①　カジタク経営陣の刷新、新社長によるコンプライアンス重視のメッセージ発信

②　企業風土改革、コンプライアンス意識の改革

③　カジタクの財務、経理、主計業務の信頼性確保、業務の見える化

④　カジタクにおけるコンプライアンス体制の構築、社内規程の遵守とモニタリングの徹底

⑤　カジタクにおける業務手順および業務フローの明文化ならびにその遵守と徹底

当該事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第42期（平成26年3月1日 ‐ 平成27年2月28日）903
　第43期（平成27年3月1日 ‐ 平成28年2月29日）904
　第44期（平成28年3月1日 ‐ 平成29年2月28日）905
　第45期（平成29年3月1日 ‐ 平成30年2月28日）906

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社の米国子会社であるFRONTEO USA, Inc.（以下、「FUSA」という）において、2016年３月期から開示すべき重要な不備が発生しています。2019年３月期においても引き続き改善に努めましたが、監査人より、売上高に関連する会計処理を中心として多数の監査指摘を受け、引き続き問題が改善されていないとの指摘を受けました。本指摘の原因を分析したところ、(1) 見積りや判断が必要な売上高に関連する決算整理事項について、経理部門の理解不足及びチェック体制が不十分であったこと、(2) 営業部門、ビジネスオペレーション部門、請求書作成部門等のいわゆる上流部門と経理部門の連携が不十分であり、処理すべき項目に対し漏れが生じるなど、処理誤りが発生したこと、(3) 上流部門において、必ずしも正確な処理・対応がなされていなかったこと等の課題が認識されました。このことから、売上高に関連して設定されたコントロールが、必ずしも確実には機能しておらず、内部統制の運用が不十分であり、当事業年度日末時点において、販売に係る業務プロセスに関し、改善中の開示すべき重要な不備が残っていると判断しました。また、ＩＴ基盤に関する全社的な統制の不備が解消しきれなかったこと、結果として多額な監査修正が発生したことから、全社的な内部統制及び売上高に関連する処理を中心とした決算・財務報告プロセスにも、改善中の開示すべき重要な不備が残っていると判断しました。
　
　なお、上記開示すべき重要な不備に起因した必要な修正は連結財務諸表に反映しております。
　
　当社はFUSAにおける当該事実を真摯に受けとめ、2020年３月期において、以下の改善施策を着実に実行致します。これにより、決算財務報告体制の拡充とスキルアップを図るとともに、決算業務に関するモニタリングを強化し、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。
　①　経理部門の強化

　売上高に関連する部門の人員に関し、米国での収益認識基準に精通した要員を３名増強すべく、採用活動を開始しております。加えて、外部コンサルタントを通年契約にて確保した上で、特に見積りや判断が必要な売上高に関連する会計処理に関し、詳細な業務手順書及びチェックリストを作成し、運用していきます。

　②　部門間連携とチェック機能の強化

　契約管理や請求管理等を行う営業管理人員を増員し、上流部門と経理部門との連携を強化するとともに、上記①記載の業務手順書及びチェックリストを整備することで、漏れのない部門間の連携を推進します。次に、請求書チェック機能については、一定の改善は見られたものの、更なる強化施策として、チェック対象範囲の拡大、経理部門が記帳した内容を営業管理部門が確認するプロセスの設定等を通じてチェック機能を強化します。また、エラー内容の原因部門へのフィードバックを徹底し再発防止に努めます。

　③　関係部門（上流部門）での正確な処理の強化

　売上計上される案件数及び少額の請求書数が多いことが正確な処理が徹底されない一つの要因になっており、少額案件を選別し管理工数を削減し、正確な処理が徹底できる業務量にしていきます。また、各ITシステム間の自動連携がなされておらず、手動処理が発生していることが上流部門での処理誤りの一因になっているため、特に請求書作成関連の自動処理が可能となるようにシステム改修を行います。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記の記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断致しました。
　

記

　
　当社は、当社の連結子会社であるMTG上海において、会計監査人に対して虚偽の説明をし、かつ、不適切な営業取引行為が行われていた可能性があることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行ってきました。また、第三者委員会による上記調査の過程で、中国向けの越境EC事業における取引についても会計処理が適切ではないのではないかとの疑義が新たに認識されるに至り、当社は、第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。
　2019年７月11日付で受領した同委員会の調査報告書の指摘並びに会計監査人の監査手続及びレビュー手続を踏まえ、修正影響のある、第23期（2017年10月１日から2018年９月30日）有価証券報告書及び第24期第１四半期（2018年10月１日から2018年12月31日）四半期報告書の訂正報告書を提出致しました。
　
　これらの訂正は、当社においてガバナンス体制及び内部統制が不十分であったこと、当グループの内部においてモニタリング体制が不十分であったこと、当社連結子会社の役員及び一部従業員の管理・監督が不十分であったことなどがあげられ、それらの不備によって発生したことと認識しております。
　以上のことから当社は、結果として内部統制が有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。
　なお、上記事実の特定は、当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することはできませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しています。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会からの提言も真摯に受け止め、実効性のある再発防止策を策定の上、ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　

以上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当連結会計年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました
　

記

　
　内部通報を契機として、関係者へのヒアリング、資料及びメールの検証など社内で調査を進めた結果、当社連結子会社である杭州藤倉橡膠有限公司及び安吉藤倉橡膠有限公司（以下、「中国子会社」）において、本来は費用計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性があることが判明いたしました。
　これを受け、当社は、より客観的な調査を行うため、2019年５月24日に外部専門家から構成される特別調査委員会を設置し調査を行い、2019年６月26日に中国子会社における不適切な会計処理について、同委員会から調査報告書を受領いたしました。
　当社は、本報告書の内容及び会計監査人による指摘に基づく過年度の決算を訂正し、2014年３月期から2018年３月期までの有価証券報告書、及び2017年３月期第１四半期から2019年３月期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　訂正の原因として、中国子会社における決議手続の不備、中国実務に精通する人材の不足による規範意識の欠如、当社による中国子会社に対するモニタリングが十分でなかったこと、及び当社の内部通報に関する対応に不備があったことが挙げられます。
　これらの当社及び中国子会社の全社的な内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記の開示すべき重要な不備については当連結会計年度の末日後に認識したため、当連結会計年度の末日においては是正が完了しておりません。また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、以下の再発防止策の適切な運用を通して、財務報告に係る内部統制の不備の改善を図ってまいります。
　１．コンプライアンス意識の強化
　２．業務分掌の見直し、社内規定の改正等による全社的な内部統制の再整備
　３．中国子会社の管理体制の強化
　４．内部監査、監査役監査、及び中国子会社の会計監査の充実化

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第136期（平成26年4月1日 ‐ 平成27年3月31日）910
　第137期（平成27年4月1日 ‐ 平成28年3月31日）911
　第138期（平成28年4月1日 ‐ 平成29年3月31日）912
　第139期（平成29年4月1日 ‐ 平成30年3月31日）913

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　・当事業年度において組織再編が行われましたが、その過程で関連部署間の情報伝達・情報連携が不十分であったこと。
　・適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していたこと。
　・決算業務に関して社内のチェック体制が不十分であったこと。
　・これら決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用の不備に起因して重要な誤謬が発生し、監査人から指摘を受けたこと。
　
　当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、管理部員の勤続年数が短いことから、決算処理を適切に遂行するための教育及びその能力と経験を有した人材を補充することで、体制の構築を進めておりましたが、結果的に教育及び人材の補充が当事業年度末日に間に合わず、財務報告の体制を構築することができなかったためであります。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、内部統制報告書提出日現在、適切な経理、決算業務のために必要かつ十分な教育を実施するとともに、能力と経験を有した人材を採用する等の対策を講じており、翌事業年度においては適切な内部統制を整備し運用する方針であります。
　なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正