2019年4月1日以降、4月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。
№ | 866~870 | ||
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企業名 | 日成ビルド工業株式会社 | 市場 | 東証1部 |
その内容 | 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。 記 以上 |
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付記事項 | - |
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特記事項 | - |
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監査法人 | 有限責任あずさ監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 |
備考 | 2018年9月26日(水)上場廃止 |
№ | 871 | ||
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企業名 | 株式会社大塚家具 | 市場 | 東証JASDAQスタンダード |
その内容 | 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記 ① 法人コントラクト部門について、案件ごとの正確な原価を管理するため、内部統制の強化等、業務プロセスの改善を行う。 ② 法人コントラクト部門において、証憑や管理資料等の確認を行う際の具体的なチェックポイントを明確化し、業務プロセスの運用の強化を図る。 ③ キャッシュ・フロー計算書に対する検証項目の再確認とチェックの徹底 |
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付記事項 | 該当事項はありません。 |
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特記事項 | 該当事項はありません。 |
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監査法人 | EY新日本有限責任監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 |
備考 |