下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
　

記

　
　当社の連結子会社であるフィリピン共和国所在のTOYO INK COMPOUNDS CORP.（以下「TICC」といいます。）において、財務・経理部門の責任者であるフィリピン人社員が不適切な会計処理を行っていた可能性があることが判明しました。そのため、特別調査委員会を設置し事実関係を調査した結果、簿外借入、買掛金の過少計上及びたな卸資産の過大計上があったことが明らかになりました。
  これに伴い当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を訂正するとともに、第179期第３四半期から第182期第２四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
  なお、第179期第１四半期及び第２四半期の四半期報告書におきましては、縦覧期間が終了しておりますため、2019年12月16日中に訂正報告書を別途提出いたします。
  これらの事実は、TICCの財務・経理部門における人事の流動性が低く、その職務分掌に改善の余地があり、且つ当社による連結子会社に対するモニタリングも十分でなく、リスク情報のエスカレーションの仕組みに改善の余地があること等の不備に起因するものであると認識しております。
  以上のことから当社は、財務報告に係る内部統制が有効に機能しておらず、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
  なお、上記事実は、当事業年度末日後に確定したため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
  当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
　
　（１）財務・経理関連業務の改善、体制の構築
　（２）決算・財務報告に係る業務プロセスのシステム化の推進
　（３）財務・経理関連書類・データ管理の徹底
　（４）内部監査方針の弾力的運用
　（５）その他（内部統制の整備の見直し、海外拠点リスク情報を把握する体制の整備）
　

以上

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：―

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第179期（平成28年4月1日 ‐ 平成29年3月31日）960
　第180期（平成29年4月1日 ‐ 平成29年12月31日）961

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　　
　

記

　
　2019年９月期の決算監査の過程において、過去４期分（2015年９月期から2018年９月期）の連結納税制度を適用している当社個別財務諸表の繰延税金資産の回収可能性を検討する際に、子会社株式の評価損に係る将来減算一時差異の影響を考慮せず、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)（2016年９月期以前においては、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い（監査委員会報告第66号））における会社分類の判定等を実施している事実が発見されました。これにより、2018年９月期以前の個別財務諸表における繰延税金資産の計上額の訂正が必要であることが判　明したため、2019年12月18日付で2015年９月期、2016年９月期、2017年９月期及び2018年９月期の有価証券報告書に係る訂正報告書を提出いたしました。
　
　上記の会計上の誤謬が発生した原因は、連結納税適用時以降、税効果会計に係る専門知識が不足していたことに起因する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であります。
　
　なお、上記事実は、当事業年度末日後に判明したため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでしたが、当該不備に起因する必要な訂正事項は、有価証券報告書において適正に訂正しております。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、早急に適切な内部統制を整備し運用していく方針であります。
　
　再発防止方針
　・経理・決算業務に関する専門知識を有した人材の補充
　・経理・決算業務に従事する人員に対する研修の充実
　・経理部門の専門知識の強化及び外部専門家の活用強化

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第28期（平成29年10月1日 ‐ 平成30年9月30日）963
　第27期（平成28年10月1日 ‐ 平成29年9月30日）964
　第26期（平成27年10月1日 ‐ 平成28年9月30日）965
　第25期（平成26年10月1日 ‐ 平成27年9月30日）966

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことから開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断した。
　

記

　
　当社は、当事業年度の財務諸表監査の過程において、当事業年度中に株式を取得して連結子会社化した海外現地法人等の決算に必要な資料が適時に入手できなかったことや会計処理を誤っていたため、売上高等の複数の勘定科目に誤りがあるとの指摘を、監査人より受けた。当該誤りの発生はその金額的・質的重要性から、全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスにおける重要な不備と判断され、その原因は、適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した人材が不足していたこと、決算業務の社内チェック体制が十分でなかったことによる。
  事業年度末までに是正できなかった理由は、当該誤りの発生が事業年度末後であったためであり、今後は財務経理部員の増員、特に海外常駐者の増員、特に海外常駐者の増員及び会計システムの統一と連結パッケージ会計システムを導入するなど、その対応策を講じる。
  なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断致しました。
　

記

　
当社は、当社の連結子会社であるMTG上海において、会計監査人に対して虚偽の説明をし、かつ、不適切な営業取引行為が行われていた可能性があることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行ってきました。また、第三者委員会による上記調査の過程で、中国向けの越境EC事業における取引についても会計処理が適切ではないのではないかとの疑義が新たに認識されるに至り、当社は、第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。
  2019年７月11日付で受領した同委員会の調査報告書の指摘並びに会計監査人の監査手続及びレビュー手続を踏まえ、修正影響のある、第23期（2017年10月１日から2018年９月30日）有価証券報告書及び第24期第１四半期（2018年10月１日から2018年12月31日）四半期報告書の訂正報告書を提出致しました。
  これらの訂正は、当社においてガバナンス体制及び個別の業務プロセスを含む内部統制が不十分であったこと、当グループの内部においてモニタリング体制が不十分であったこと、当社連結子会社の役員及び一部従業員の管理・監督が不十分であったことなどがあげられ、それらの不備によって発生したことと認識しております。
  以上のことから当社は、結果として内部統制が有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。
  なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しています。
  当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会からの提言も真摯に受け止め、実効性のある再発防止策を策定の上、順次実施しております。それをもって、ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用を図ってまいります。
  しかしながら、当事業年度末日までに十分な期間を確保することができなかったことから、再発防止策は実行中であり、開示すべき重要な不備について当事業年度末日までに是正を完了することはできませんでした。
  なお、再発防止策は以下のとおりです。
　
　　（１）経営責任の明確化等
　　（２）企業風土の改革
　　（３）適切な目標値の策定・管理・修正
　　（４）適切な会計処理を行うための仕組みの強化
　　（５）本社管理部門機能の独立性確保・牽制機能強化
　　（６）コンプライアンス体制の見直し・強化
　　（７）内部通報制度の運用改善と周知徹底
　　（８）内部監査室の監視機能の強化
　　（９）取締役会及び監査等委員会の監視・監督機能の強化

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：―

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

　
　当社は、外部からの指摘により、過年度決算において不適切な会計処理が行われた可能性を認識したことから、2019年4月5日から2019年6月20日にかけて社外の専門家で構成する第三者委員会による調査を実施しました。
  その結果、2014年9月期から2019年9月期第1四半期にかけて、売上の先行計上、不適切な預かり在庫売上計上、仕入除外及び仕入除外隠ぺい操作、在庫の水増しなどの不適切な会計処理が判明し、過年度の決算訂正として、2014年9月期から2019年9月期第1四半期までの有価証券報告書及び同期間の第1四半期から第3四半期までの四半期報告書について、それぞれ訂正報告書を提出いたしました。また当該不適切会計に関連し、2019年9月期第3四半期及び期末の会計監査人の財務諸表監査の監査意見は、監査範囲及び監査意見の限定意見となっております。このような不適切な会計処理の原因は、経常利益の黒字化維持を優先する中で経営陣におけるコンプライアンス意識が欠如している一方、取締役会・取締役による業務執行部門に対する監督機能の不全、及び内部監査部門・監査役会・監査役の監査機能の不全など、相互監督、牽制が有効に機能しなかった事に起因しております。また、当社における経理体制の整備・運用が不十分であり、財務報告に係る多数の修正事項が発見されております。これらによる当社の全社的内部統制及び決算財務報告プロセスの内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日おいて、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
  当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識し、第三者委員会の報告等を踏まえ、以下の再発防止策を策定し、改善に着手しております。
  しかしながら、再発防止策については運用に時間を要する施策が多く、十分な運用時間を確保することができなかったため、全社的な内部統制（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応）および決算財務報告プロセスにおける一部の不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
  なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、会計監査人の財務諸表監査の監査報告書において限定付適正意見の根拠に記載されている事項を除きすべて連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。
　（再発防止策）
　（１）前社長による影響力の排除
　（２）新たな業務執行体制の構築
　（３）取締役会及び各取締役による監督機能の正常化
　（４）実行可能な予算策定体制の構築
　（５）予算管理体制の構築
　（６）内部監査体制の構築
　（７）監査役会及び各監査役による監査機能の正常化
　（８）経理部門の強化と会計監査人との連携の正常化
　（９）コンプライアンス体制の構築とコンプライアンス意識の醸成
　（１０）内部通報制度の充実化

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：限定付適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社グループの重要な連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「GL」という。）において、有価証券報告書の経理の状況の追加情報に関する注記（連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について）に記載の事象が発生しております。
  GLは、その子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.（以下「GLH」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「GLH融資取引」という。）を行っております。GLは、キプロス及びシンガポールの借主に対するGLH融資取引について、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイSEC」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイSECは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイDSI」という。）に対し、調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイDSIによる調査が行われております。
  当社グループでは、タイSECの指摘の事実関係等について調査するため、第三者委員会を設置しGLH融資取引を調査しました。また、GLでは、新たに、キプロス及びシンガポール借主へのGLH融資取引に対して独立した監査法人による特別監査を実施しておりますが、現時点においてもタイSECの指摘の根拠を特定することはできておりません。
  当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々連結会計年度の年度末決算から、タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以降の売上高計上は取りやめております。
  また、2018年７月31日に、GLではタイSECの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該GLの過年度決算の訂正は、タイSECの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、GLの訂正処理は当社の決算処理には反映させず、前々連結会計年度及び前連結会計年度の会計処理を踏襲することといたしました。
  これらの会計処理及び開示に関して、当連結会計年度の連結財務諸表に対する会計監査人の監査意見は、限定付適正意見となっております。
　
　上記のとおり、当社の財務報告は、過去の決算の訂正を含むタイSECの指摘に対して、問題となっている海外連結子会社GLHの特定の融資取引に対するタイSECの指摘の根拠を特定することはできていない状況となっており、当連結会計年度の連結財務諸表に対する会計監査人の監査意見は、限定事項が付されております。このため、GLHの特定の融資取引に関連して、親会社としての海外子会社管理・情報収集管理体制や決算財務プロセスには不備があると評価せざるを得ない状態となっております。これは、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　
　当社グループでは本件発生後、GL役員の見直し等を含む管理体制の強化等を図り、各種の調査を実施しておりますものの、タイ捜査当局の調査手続中でありその情報源を入手することが困難な状況であることもあり、タイSECの指摘の根拠を特定するに至っておらず、当事業年度の末日までに不備の是正を図ることができておりません。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記の不備につきましては、適切な是正に向け継続して必要な調査等により情報収集に努め、より適切な内部統制を整備し運用する方針であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：限定付適正
内部統制監査：限定付適正

　上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　連結財務諸表及び財務諸表の注記の作成に必要な各種基礎資料が当初のスケジュール通りに作成できず、注記及び基礎資料の複数箇所の修正について監査人から指摘を受けました。
  また、以下につき、2019年12月9日付で株主に送付した「第11回定時株主総会招集ご通知」と独立監査人による監査済の計算書類との不一致があるとの指摘を受けました。
・「第11回定時株主総会招集ご通知」の計算書類の個別注記表に、重要な後発事象の注記がなされている。
・「第11回定時株主総会招集ご通知」の連結計算書類に係る独立監査人の監査報告書の文言が原本と一部異なっている。
  本件の原因としては、開示書類作成のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していること、及び開示書類作成に関して社内のチェック体制が不十分であったため、内部統制が適切に整備及び運用できていなかったことによるものであります。
  なお、当社は上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、適切に修正をしております。
  上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記の誤りが事業年度末日後に発生した事象であり、有価証券報告書の監査の過程で発見されたためであります。
  当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を十分に認識しており、再発防止策として、開示書類作成のために必要かつ十分な知識を有した人材を増員配置するとともに、記載内容のチェック体制を強化すること等により、改善に取り組んでまいります。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正