下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、平成30年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は会計監査人から指摘を受け、地盤調査機販売事業の一部において、売上計上時期を不正に前倒ししている疑義が生じました。当社は地盤調査機販売業務の現状及び財務諸表への影響額を含め、事実関係解明のために、社内調査委員会を設置し調査を実施しました。
　この結果、売上計上を目的とした証憑の仮装行為が認められました。上記対象取引に関する調査結果を踏まえて、同種事象の有無につき調査した結果、一部の取引につき、同様の仮装行為が認められました。これに伴い、平成29年３月期の有価証券報告書及び平成30年３月期第１四半期から平成30年３月期第３四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出致しました。
　本仮装行為の主な発生原因は、以下の通りです。
　①当該部門における売上計上ルールの正しい認識の不足
　②予算目標達成意識の過度なプレッシャーの存在
　③コンプライアンスよりも成果を重視する社内風土
　④リスク管理体制の脆弱さ
　当社は、当該状態を期中に識別・改善できなかったことから、当社の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、及び地盤調査機販売プロセスにおいて検討すべき問題があり、全社的な内部統制及び業務プロセス統制の不備があったと認識しております。このような内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　上記事実は、当連結会計年度末日後に発覚したため、当該不備を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備の是正及び再発防止に向けて、以下の改善策を講じていきます。
　①売上計上基準を厳格に適用するための業務プロセスの再構築
　②人事評価項目におけるコンプライアンス事項対応の強化
　③コンプライアンス指導の徹底
　④コンプライアンス遵守体制の見直し

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第9期(平成28年4月1日－平成29年3月31日)769

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものとして、開示すべき重要な不備と判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社の平成30年４月期決算の作業過程におきまして、営業職社員に支払われる報奨金の期間帰属に係る会計処理に一部誤謬があり、当社の過去の決算において、販売費及び一般管理費が過少に計上される等の誤りが生じていることが判明しました。
　これに伴い、過年度の決算を訂正するとともに、平成25年４月期から平成29年４月期の有価証券報告書及び平成28年４月期第１四半期から平成30年４月期第３四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出しております。
　上記の誤謬は、報奨金の費用計上額に対する検討やモニタリング体制が不十分であったことに起因するものであり、過年度に遡る決算訂正の結果、当事業年度の期首の繰延税金資産、その他流動負債（未払費用）、利益剰余金への影響があることから、財務報告に重要な影響を及ぼすものとして、決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備と判断いたしました。
　上記の誤謬の判明は当事業年度の末日以降であったため、上記の開示すべき重要な不備を当事業年度の末日までに是正することができませんでした。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に関連する報奨金の費用計上額は全て再計算し、必要な修正記帳を実施しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。　
　

記

　
　
　財務報告の作成に必要な体制に関する認識が不十分であった結果、適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していること。
　決算作業に遅延が生じ、決算処理に関して社内のチェックが不十分であった為、監査法人から重要な指摘を受けたこと。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、全社的な内部統制の強化・徹底を行うと共に、改善すべき具体的な内容について、2019年４月期第３四半期期末を目指して整え、決算業務のために必要かつ十分な知識を有した人材を増員配置することで、翌会計年度においては、適切な内部統制を整備し運用する方針であります。
　
　なお、2018年４月期有価証券報告書におきましては、監査人より指摘を受けた必要な修正はすべて財務諸表等に反映しており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断致しました。
　

記

　
　当社の連結子会社である株式会社釣りビジョン（以下、釣りビジョン）において、第22期以前における一部の映像受託制作取引につき、業務委託先企業から架空取引の詐欺被害を受けていた事実が判明致しました。本件に関し、当社はその実態を調査するため、平成30年１月30日に当社顧問弁護士・当社社外役員・法務部門等による社内調査委員会を設置し、また平成30年４月20日に外部有識者による第三者委員会を設置し、公正に全容の解明と原因の究明および再発防止策の検討等に取り組んでまいりました。
　社内調査委員会及び第三者委員会の調査報告書により、下記の分析結果が報告されました。
　＜本件が生じた原因＞
　業務委託先企業による取引書類偽造等を通じた詐欺行為
　＜詐欺被害の防止に至らなかった事情＞
　釣りビジョンの前社長（当時社長）の判断によって、業務委託先企業へ包括的な委託を行い、人的リソースを極小化し、効率的な利益計上を目指すという方針が採用されており、また、前社長主導による取引案件につき十分な意思疎通がなされない状況が形成されていました。
　＜釣りビジョンにおいて適切に行われていなかった業務上の問題点＞
　・稟議手続 … 納品時に受注と外注が起案し承認される事後稟議、所管部門以外の者による代筆
　・受発注の方法 … 業務委託先企業を介した発注書等の取引書類受領、発注者に対する発注意思の確認不足
　・納品物の確認 … 映像制作の経験を有しない者による確認
　・前渡金の管理 … 業務委託先企業への映像制作資金の前渡しにつき必要性の確認不足
　・与信の管理 … 業務委託先企業および発注者への調査不足
　社内調査委員会及び第三者委員会による上記調査結果の報告を受け、当社は過去に提出した有価証券報告書および四半期報告書に記載されている財務諸表に含まれる、架空取引に該当する全ての取引を取り消す訂正を行い、平成26年３月期から平成29年３月期までの有価証券報告書及び平成28年３月期第１四半期から平成30年３月期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出致しました。
　また、当社は上記の問題点が釣りビジョンの前社長のもと十分に管理された統制環境ではなかったため生じたものと認識し、釣りビジョンの全社統制におけるそのような統制環境が開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。
　なお、上記事実は、当事業年度末日後に判明及び確定したため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、社内調査委員会及び第三者委員会の指摘・提言を踏まえ、再発防止に向けて以下の改善策を実施してまいります。
　(1)　取引先との関係性構築を徹底
　(2)　与信管理の徹底
　(3)　内部統制の重要性に係る教育の徹底
　(4)　釣りビジョン組織体制の見直し（管理・営業の完全分離）
　(5)　稟議プロセス等への親会社の関与
　(6)　重要会議等での報告事項の見直し
　(7)　グループにおける規程・マニュアルの整備
　(8)　グループにおける管理部門の連携強化
　(9)　グループ内部監査の強化
　(10) コンプライアンス教育の徹底

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－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第18期(平成25年4月1日－平成26年3月31日)773
　第19期(平成26年4月1日－平成27年3月31日)774
　第20期(平成27年4月1日－平成28年3月31日)775

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断致しました。
　

記

　
　当社は平成28年７月に当社の米国子会社であったEvD, Inc., TechLaw Solutions, Inc. 及びUBIC North America, Inc.の３社を統合し、FRONTEO USA, Inc.（以下、「FUSA」という）及びFRONTEO Government Services, Inc. の2社に統合・再編しております。平成28年３月期の内部統制に係る評価において当社及びEvD, Inc. に開示すべき重要な不備を認識しました。また平成29年３月期において、これらの不備の改善へ真摯に取り組み、平成29年３月期末時点において当社における内部統制の開示すべき重要な不備は解消しましたが、FUSA（当社連結子会社）における一部の内部統制の開示すべき重要な不備を是正することができませんでした。
　一方、平成30年３月期における決算の過程において、FUSAの一部の売上高に関する計上時期の判断、計上額の妥当性、及び一部の非定型の会計処理について、監査人より指摘を受け修正を行っております。
　
　当修正の原因を分析したところ、当事業年度日末時点において改善中の不備が残っていると判断致しました。当社は、当該連結子会社に対し、売上計上プロセスにおける是正活動として人材強化、決算・財務報告プロセスにおける是正活動として非定型取引についての体制強化を策定し進めてまいりましたが、これらの事実は、当該連結子会社の売上計上プロセスにおいて収益認識に係る内部統制の整備及び運用が不十分であったこと、当該連結子会社の決算・財務報告プロセスにおいて、社内で十分なチェックを行い、誤りを発見するための体制が不十分であったことに起因するものと認識しております。　
　
　平成29年３月期においては、FUSAは、平成28年３月期において監査人から指摘を受けた、契約書の管理不備や、証跡不足、与信管理の不備、確認体制の不備等に対し、請求書確認体制の整備、人材強化、体制強化を行いました。しかし、決算の過程において、FUSAの一部売上高に関する計上時期の判断および売掛金の回収可能性について監査人より指摘を受け修正を行い、当該修正の原因を分析した結果、平成29年３月期末時点において改善中の不備が残っていると判断致しました。
　平成30年３月期においては、FUSAは是正活動として、新規契約書管理におけるワークフロー整備、証跡保管ルールの整備、売掛債権における与信管理の導入、請求書確認体制の更なる強化、債権回収プロセスの強化等を行いました。また営業部門とオペレーション部門との請求書に係る会議の設置等、部門間の連携の強化も行っております。
　しかしながら、平成30年３月期において、監査人からは、引き続き過去から継続している契約書の管理不備、請求書作成時の誤り等における指摘、加えて、非定型の会計処理における指摘を受けております。当該開示すべき重要な不備を是正できなかった理由としては、当該不備の性質が、業務の特殊性から多様な形態の数多くの取引に起因していたこと、不備のあった対象プロセスが広範囲にわたり複雑に関係していたことから、上述の是正活動を全ての取引に対して徹底させることができなかったものであり、このため当該事業年度末日において、改善が間に合わず不備が一部残る結果となりました。
　上記を鑑み、当社は当第４四半期からFUSAの主要経営陣を交代致しました。また平成31年３月期において、交代後の主要経営陣は、当該事実を真摯に受けとめ、不備の性質を分析し、早急な是正に取り組んでまいります。
　
　
　以上のことから当社は、当該連結子会社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスそして業務プロセスの一部に関する内部統制に、開示すべき重要な不備があると判断致しました。当該開示すべき重要な不備の認識以降、当事業年度末日までの改善活動に取り組みましたが、一部の開示すべき重要な不備を是正することができませんでした。　　　　　
　
　なお、上記開示すべき重要な不備に起因した売上高、売掛金、税金勘定等の修正は既に完了しており、平成30年３月期の連結財務諸表に与える影響はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
１．全社的な内部統制における不備
　当社は、信頼性のある財務報告の作成を支えるのに必要な能力を有する人材を内部監査室に確保・配置していなかったことから、モニタリングの実施が不十分でありました。当該事項は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及び財務諸表を作成するための全社的な内部統制の整備及び運用に係る不備であることから、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　当事業年度末までに是正されなかった理由は、適切な能力を有した人材の内部監査室への配置が事業年度末日直前であったため十分な内部監査を実施できなかったためです。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記の不備につきましては、適切な改善策を検討・実施してまいります。
　
２．決算・財務報告プロセスにおける不備
　当社は、株式取得によってアルトル社を連結子会社としたことに伴い、平成30年3月期の決算上多くの検討事項がありましたが、適切な経理・決算業務に必要かつ十分な知識を有した社内人材が不足し、相互チェック・承認体制を構築できず、連結財務諸表監査及び財務諸表監査の過程において監査人より重要な会計処理の誤りの指摘を受けることとなり、決算発表が大幅に延期されることとなりました。
　当社は、これらの事象が決算・財務報告プロセスにおいて財務報告に与える重要性が高いものと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　上記事象は当事業年度末日後に発生したため、当該不備を事業年度末までに是正することができませんでした。
　なお、監査人より指摘を受けた重要な修正は適切に反映しており、連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響はありません。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記の不備につきましては、適切に改善策を検討・実施してまいります。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　当社及びJDN社は、平成30年6月22日に東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行いました。現時点では、更生計画案は未作成であるため、継続企業の前提の評価に関する内部統制について評価手続が実施できず、当事業年度末日時点における当社の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断しました。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：意見不表明
内部統制監査：意見不表明

2018年7月23日（月）上場廃止