下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、平成29年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は平成29年11月30日に、平成26年３月期の有価証券報告書、平成27年３月期の有価証券報告書及び四半期報告書、平成28年３月期の有価証券報告書及び四半期報告書、平成29年３月期の有価証券報告書及び四半期報告書、平成30年３月期の第１四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　過年度の会計処理を訂正することとなった要因は、当社の連結子会社であるアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.（以下「当該子会社」という。）において、会計上の機能通貨と税務基準額の計算における現地通貨が異なる場合、IAS第12号第41項によれば、非貨幣性資産（主に有形固定資産）及び負債について、現地通貨建の税務基準額を機能通貨建金額に換算替えした金額（一般的には決算日レートを使用）と会計上の簿価（取得日レートを使用）との差額を一時差異として認識し、当該一時差異に税効果会計を適用することが求められておりますが、当該子会社は税務基準額を取得日レートで換算し、前項を適切に適用していなかったことにあります。
　これは、当社経理部及び当該子会社経理部門において、現地通貨と機能通貨が異なる場合における税効果会計に係る会計処理についての知識・理解が不足していたこと、及びIFRS適用初年度おいて作成したチェックリストに当該基準に関するチェック項目が存在しなかったことにあり、当該会計処理の訂正に至ったことは、当社の連結決算体制が正確な財務諸表を作成することに関して必ずしも十分とは言えないことから、決算・財務報告プロセスに関連する内部統制上において、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記につきましては、当該誤謬の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。
　当社は、本件誤謬に関連する事実関係及び問題点並びに反省を踏まえて、以下の再発防止策を実行してまいります。
(1）会計基準の新設・変更等の決算上の重要な検討事項に関する対応プロセスの強化
(2）経理部門のスキル向上策の実施
(3）決算チェックリスト等の充実による正確性・網羅性の強化
(4）連結子会社の管理体制の充実とグループ・ガバナンスの強化

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第95期(平成27年4月1日－平成28年3月31日)702
　第94期(平成26年4月1日－平成27年3月31日)701
　第93期(平成25年4月1日－平成26年3月31日)700

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　平成29年11月頃、当社の連結子会社であるソフィアデジタル株式会社（以下「ソフィアデジタル」といいます。）において、不適切な会計処理が行われていた可能性があると外部からの指摘を受け、当社は内部調査を実施するとともに、専門的および客観的な見地からの事実関係解明と原因究明、再発防止策の立案等を目的とした、社外の弁護士および公認会計士から構成される内部調査委員会を平成29年12月1日付で設置いたしました。
　内部調査委員会の調査・検証により、平成25年度および平成26年度において、当時、ソフィアデジタルの代表取締役でもあった当社元取締役の意向を忖度し、計上要件を満たさない売上を計上する等の不適切な会計処理を行った事実が判明し、過去2事業年度における当該不適切会計処理の決算への影響額が明らかとなりました。
　本件に対する当社の対応として、平成26年3月期から平成29年3月期までの有価証券報告書並びに平成27年3月期第1四半期から平成28年3月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　本件は、当社のグループ子会社に対する管理体制が十分でなく、営業活動を過度に優先し、管理部門を軽視した経営が行われていたこと、業務管理に関する規程等が十分に整備されていなかったこと、会計業務管理に関する全社的な方針と手続きに著しい不備があったこと、監査役の独立性に問題があったこと、内部監査体制が極めて不十分な状況にあったことにあると認識しております。また、かかる不適切な会計処理にはソフィアデジタルの元代表取締役でもあった元当社取締役とソフィアデジタル元監査役の関与が認められており、経営者自らによる内部統制の無視により、内部統制は有効に働かなかったと認識しております。当社は、当該内部統制の不備が、結果として財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、平成28年3月期以降においては、当社の重要な事業拠点における主要な取引において、類似の不正がないことを調査により確認したこと、また、上記開示すべき重要な不備の原因となった元当社取締役とソフィアデジタル元監査役は、平成26年6月に辞任したことにより、営業に偏重した経営から改善していること、検収書改ざんなどの恣意性が介在しやすい取引が減少したこと、平成26年6月に社外監査役2名と平成27年6月に社外取締役1名を選任し、監査役監査体制と取締役会の機能が改善されていること等により、平成28年3月期以降において、開示すべき重要な不備に該当しないと判断いたしました。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、グループ全社の内部統制の向上を図ってまいります。また、内部調査委員会の提言を踏まえて、以下の再発防止策を講じてまいります。
　
１．経営管理体制の強化
２．監査機能の強化
３．内部監査体制の改善
４．当社及びグループ会社におけるコンプライアンス意識の徹底

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第39期(平成25年4月1日－平成26年3月31日)705
　第38期(平成24年4月1日－平成25年3月31日)704