下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、一部取引先との間のクラウド事業における取引に関する会計処理について、平成28年8月9日に社内調査委員会を設置し、平成28年8月29日から調査主体を独立委員会に移行して調査を行ってまいりました。本調査により、売上の認識が適切ではなく、売上高が過大計上となっていたことが判明いたしました。
　これにより当社は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、第10期（平成26年9月期）の有価証券報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　当社では、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会　平成19年2月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し、内部統制を評価していましたが、結果として当社において不適切な会計処理リスクに対応するための、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス及び売上計上プロセスに関する内部統制に重要な不備として会計処理についての知識・認識不足、適切な会計処理に必要な証憑類の不足・不存在、取締役会の監督機能不全があったため、不適切な会計処理が行われ且つその発見に遅れを生じさせたものと認識しております。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、上記の内部統制の不備を是正するため、独立委員会の指摘・提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を講じ、内部統制を整備・運用してまいります。
（１）コーポレートガバナンスの強化
　　①　監査等委員会設置会社への移行
　　②　社外取締役機能の強化
　　　　※経営意思決定と業務執行の分離
（２）コンプライアンスに対する役職員の意識向上を図る施策の実施
　　①　教育・研修の強化
　　②　外部相談窓口の設置、内部通報窓口の設置
（３）内部管理体制及び業務体制の見直し
　　①　経理部門における売上計上手続きの見直し
　　　　※各種申請フォーマットの見直し及び承認フローの再構築、収益認識ルールの徹底
　　②　営業部門における証憑取得手続きの見直し
　　　　※各種報告フォーマットの見直し及び承認フローの再構築
　　③　一括業務管理システムの導入
　　　　※システム統制の見直し
　　　　※管理会計の見直し、管理指標の拡充
　　④　職務権限規程の取締役会決議事項の拡充
　　　　※稟議制度の見直し（稟議フローの細分化、稟議内容の拡充）
　　⑤　内部監査室の充実
　　　　※人員増強、監査計画の見直し
　　⑥　人員配置の改善にかかる施策の実施
　　⑦　予算実績管理の徹底
　　⑧　内部取引における計上ルールの見直し（標準化）

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第10期(平成25年10月1日－平成26年9月30日)575　　　　　

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　平成28年7月頃、当社の衛星事業部において不適切な会計処理が行われていた可能性があると当社社員からの報告を受け、当社は内部調査を実施するとともに、調査の独立性を確保し、専門的および客観的な見地からの調査分析、再発防止策の立案等を目的とした、当社と利害関係のない社外の弁護士および公認会計士から構成される社内調査委員会を平成28年8月3日付で設置いたしました。
　社内調査委員会の調査・検証により平成25年度および平成26年度において、本来請負案件の原価に計上すべき費用を、客観的には実態のない投資案件のソフトウエア仮勘定に計上することにより、原価を不当に繰り延べることの他、工事進行基準における計画原価を不当に低減させ利益を前倒し計上する等の不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。なお、平成27年度決算において当該ソフトウエアは将来の回収可能性がないことから減損処理を行いました。
　これに伴い当社は、影響のある過年度の決算を訂正するとともに、平成26年3月期から平成28年3月期の有価証券報告書並びに平成26年3月期第1四半期から平成28年3月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　本件不適切な会計処理の背景は、平成25年度に当該事業部の受注が同業他社の参入等による競争激化および大型案件の多額なディスカウントの影響等により減少し、当初策定した数値計画と乖離が生じ、かつ、今後も乖離が拡大することが想定される状況下において、経営陣から計画達成の指示を受けたこと等を要因とし、当該事業部の幹部社員が、過去に同事業部を成長基盤に乗せてきたとの自負心もあり、部下に不正を指示し同事業部において実行させたものであります。
　このような不適切な会計処理の早期発見と適切な対応を逸した原因は、全社的な内部統制におけるコンプライアンス遵守意識が不足していたこと、企業風土としての自由闊達さが減退していたこと、また、稼働時間の計上に係る指導が不足していたこと、フェーズを利用した工事進行基準の運用状況の検証が適切でなかったこと、および社内開発に係る投資評価のモニタリングが不足していたこと等の統制上の不備によるものと認識しております。当社は当該内部統制の不備が、結果として財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することが出来ませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、今回の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、社内調査委員会からの提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を講じて内部統制の整備・運用を図ってまいります。
　財務報告に係る内部統制の重要な不備を是正するための措置を以下のように考えております。
　
（１）企業風土の改革・コンプライアンス遵守意識の徹底
（２）稼働時間計上の適正性の指導および教育
（３）投資評価体制の構築
（４）工事進行基準の適正性を担保するための社内体制の整備

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第67期(平成26年4月1日－平成27年3月31日)577
　第66期(平成25年4月1日－平成26年3月31日)578