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2016年5月公表「内部統制報告書」記載内容集計

投稿日時:2016年06月01日(水)

 2016年5月1日以降、5月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。

開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業
3
重要な手続が実施できないと表明した企業
0

開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業

526
企業名 株式会社日本製鋼所 市場 東証1部
その内容

 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
 

 
 当社の平成27年3月期の決算手続きの中で、当社の連結子会社であるファインクリスタル株式会社(以下、「本件子会社」)において、売上原価を過少計上する不適切な会計処理(以下「本件不適切会計処理」)が行われていた事実が判明しました。
 当社はこの事実を受けて、内部調査を進めてきましたが、原因の特定及び同種の不適切な会計処理が他の子会社や他の期間で行われていないかどうかの確認、また、再発防止策の策定を目的として、専門的能力を有した弁護士、社外監査役を含む内部調査委員会を平成28年3月28日付で設置しました。
 内部調査委員会の調査・検証により、本件子会社において、平成27年3月期決算において、売上原価を過少に計上していたことが明らかになりました。
 本件不適切会計処理に対する当社の対応として、平成27年3月期以降の決算を訂正し、平成27年3月期の有価証券報告書、平成28年3月期第1四半期から平成28年3月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
 これらの事実は、本件子会社における全社的な内部統制において、本件子会社の経営陣及び本件不適切会計処理を行った従業員(以下「課員」)におけるコンプライアンス意識が欠如していたこと、課員が自部門の上司や関係者に業務上の疑問点や不明点を相談することができない職場の環境・風土が形成されていたこと、上司による課員の業務負荷状況の確認等の配慮が不十分であったという運用上の不備があったこと、また、決算・財務報告プロセス統制において、一部の会計処理が上司のチェック・承認のないまま行われたという運用上の不備があったことにより発生したものと認識しております。
 以上の本件子会社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセス統制に関する内部統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
 なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、内部調査委員会からの報告を踏まえ、以下のとおり再発防止策を推進してまいります。
 
(1)本件子会社の内部統制の再構築とコンプライアンス意識の確立
(2)子会社管理体制の強化
(3)監査機能等の強化

付記事項

特記事項

監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見

財務諸表監査:適正
内部統制監査:-

備考
527
企業名 株式会社フジ 市場 東証1部
その内容

 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、平成27年2月28日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
 

 
 当社の子会社である株式会社フジ・トラベル・サービス(以下、「フジトラベル」という。)において、一部の勘定科目の帳簿残高が、本来あるべきと考えられる金額と大きく乖離している事実が判明しました。当社は、その重要性に鑑み、本件に関する事実関係、当社及びフジトラベルの財務諸表への影響額の確定、本件が生じた原因の究明と再発防止策の提言を目的として、平成28年2月22日に調査委員会を設置し、調査を行いました。
 調査委員会から、平成28年3月31日に受領した調査報告書により、フジトラベルにおいて、資産科目(債権)の過大計上及び負債科目(債務)の過小計上という不適切な会計処理が判明しました。
 フジトラベルの財務諸表は、調査報告書に基づく過年度の修正を行った結果生じる派生的影響事項(固定資産の減損処理等)も考慮の上、修正しました。それに伴い、当社の個別財務諸表において、過年度で関係会社株式評価損及び関係会社投資等損失引当金を計上しました。
 さらに、フジトラベルは、従来、連結財務諸表に与える重要性が乏しく、また、当社の事業との関連性が薄いことから、これまで連結の範囲に含めていませんでしたが、フジトラベルの財務諸表の修正により、連結財務諸表の利益剰余金に与える重要性が増したため、過年度に遡りフジトラベルを連結の範囲に含めた上で、連結財務諸表を修正するとともに、平成23年2月期から平成27年2月期までの有価証券報告書及び平成26年2月期第1四半期から平成28年2月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
 これらの事実は、フジトラベルの従前からの組織風土・企業体質、それを作り上げた経営及び組織体制の問題、さらに営業業務及び経理業務に関する管理レベルの低さに加え、当社の一部関係者も含めた不適切な処理に対するリスク認識が不十分であったことによるものです。当社は、当該状態を長期に亘り識別・改善できなかったことから、結果としてフジトラベルに対する当社のグループガバナンスは十分に機能していませんでした。
 このような当社の全社的な内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
 上記の内容は当連結会計年度末日後に事実確定したため、当該不備を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて財務諸表及び連結財務諸表等に反映しています。
 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、調査委員会の指摘・提言を踏まえ、再発防止に向けて、以下の改善策を講じていきます。
 
1.当社の再発防止策  
 (1) 組織風土と価値観の改革
 (2) グループガバナンスの強化
 (3) グループ支援の見直し
 
2.フジトラベルの再発防止策
 (1) 誠実性及び倫理観を持った組織風土への改革とリスクマネジメント
 (2) 組織体制の見直しとそれぞれが担う役割の明確化ならびに人材育成
 (3) 業務フローの見直しによる属人的業務の排除とマニュアルの整備

付記事項

該当事項はありません。

特記事項

該当事項はありません。

監査法人 有限責任監査法人トーマツ 監査意見

財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正

備考
528
企業名 株式会社アークス 市場 東証1部
その内容

 上記の評価手続を実施した結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
 

 
 当社は、平成26年9月1日付で株式会社ベルプラス(現株式会社ベルジョイス)との間で株式交換による経営統合を行いましたが、その企業結合に伴う資本連結手続きにおいて少数株主持分の計算に誤謬があることが判明したため、平成27年2月期第3四半期の四半期報告書及び平成27年2月期の有価証券報告書並びに平成28年2月期第1四半期から第3四半期における四半期報告書について、平成28年4月8日に訂正報告書を提出いたしました。
 上記の誤謬については、当社において該当する複雑な企業結合会計及び連結会計に関する認識の誤りにより、少数株主持分の残高検証が不足していたことが原因であり、当社の経理体制が正確な財務諸表を作成することに関して必ずしも十分とは言えないことから、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関連する内部統制上、開示すべき重要な不備があると判断いたしました。
 なお、上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当連結会計年度末までに是正されなかった理由は、当該誤謬の判明が当連結会計年度の第4四半期となり、対応する不備の是正措置を完了することができなかったためであります。
 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を強く認識しており、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスの整備・運用の強化を図り、財務報告の信頼性を確保してまいります。

付記事項

 評価結果に関する事項に記載された開示すべき重要な不備を是正するために、当連結会計年度の末日後、少数株主持分の残高検証を強化することを主な目的に、連結決算に関するチェックリストを再度整備したほか、複雑な企業結合会計及び連結会計に対応するための専門知識の強化および人員体制の確立に向けて、公認会計士有資格者に対する採用活動を継続して実施しております。
 なお、少数株主持分の残高検証手続については、内部統制報告書提出日までに是正後の内部統制を評価した結果、内部統制報告書提出日において、該当する内部統制の整備状況は有効であると判断いたしました。

特記事項

特記すべき事項はありません。

監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見

財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正

備考

重要な手続きが実施できないと表明した企業

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