上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。 したがって、平成27年12月末日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　平成27年12月期決算監査において、監査法人からの指摘により税効果会計における繰延税金資産の計上金額に誤りがあることが判明いたしました。
　今回の不備は、繰延税金資産の計上金額の誤りであり、税効果会計プロセスにおいて繰延税金資産の正確性の検証を行う過程で、その運用状況が十分に機能していなかったこ とに起因しております。また当社は繰延税金資産を当事業年度末より計上することとしたため、計算ミス等による異常値を検出し難い状況であったことも一因であると認識してお ります。
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記の誤りが事業年度末日後の財務諸表作成の過程で判明したた めであります。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、当事業年度の末日後、税効果会計プロセスにおけるチェックリストの改訂と決算業務におけるチェ ック体制の強化などの再発防止策を講じ、翌事業年度末時点においては、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。
　なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、平成27年12月期の連結財務諸表等に反映しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　平成27年12月期決算監査において、監査法人からの指摘により当社の連結子会社である株式会社スペースマゼランの不動産販売取引の一部について、業務委託先による不適切な業務処理が判明しました。内容を精査した結果、実際には完成及び引渡が未了であった不動産１件について、業務委託先の虚偽の報告に基づいて売上計上されたため、当該売上の修正に至りました。
　当社グループには、当期より開始した不動産取引について知見、経験を備えた人材が不足しておりました。そのため不動産販売にかかる業務プロセスにおいて、不動産取引の実務を十分に理解し完成及び引渡の根拠をより詳細に確認することにより業務委託先の不適切な業務処理を防ぐ当社グループの統制に不備があったと認識しております。
　上記事実の特定は当連結会計年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて連結財務諸表等に反映しております。
　当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、翌連結会計年度におきましては、不動産取引について知見、経験を備えた管理責任者、実務担当者の人材補強を予定しております。そしてその知見、経験に基づき不動産販売にかかる業務プロセスについて統制上の要点を識別して財務報告に係る内部統制の不備の改善を図ります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。従って、連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当連結会計年度において、当社の仕入取引において、取引先より出向していた社員が過年度より架空取引による不適切な仕入高の計上及び支払処理が行われていた事実が判明したことを受け、平成25年12月期（第46期）以降の決算を訂正し、平成25年12月期（第46期）から平成27年12月期（第48期）第2四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。その結果、当連結会計期末において、当該財務報告に係る内部統制の不備は、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　
　なお、平成27年12月17日に開示いたしました「調査委員会の調査報告書に基づく再発防止策について」の中で、再発防止策の実施月日について平成28年1月からと記載しておりましたが、平成27年11月30日に開示いたしました「調査委員会からの最終報告の受領について」以降、取締役会、監査役会及び関係各部署において不備の是正措置について検討し、改善策を策定し、管理体制強化、チェック機能の強化を図り、実質的な再発防止策の運用を平成27年11月より開始しましたが、当連結会計年度末日において、一部については完全には開始することができませんでした。なお、平成28年1月から2月にかけて順次以下の是正措置の全ての運用を開始させております。
　
　今後、再発防止策の適切な運用を通じて、財務報告に係る内部統制の不備の改善に取り組んでまいります。
　
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、調査委員会等の調査により特定され、全て連結財務諸表等に反映しております。
　
全社的な内部統制の不備に関する是正措置
　再発防止に関する改善策の整備
　　(a) 取締役会・監査役会の体制強化、機能強化
　　(b) コンプライアンス・リスク管理委員会及び内部監査室のチェック機能強化
　　(c) 仕入（発注・検品・支払）業務におけるチェック管理機能強化
　　(d) 全社的なコンプライアンスに関する継続的な研修の実施及び遵守体制の強化
　　(e) 倫理通報制度のホットラインの機能強化

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　平成27年11月下旬の税務調査の過程において、当社の支払先のなかで所在の判明しない取引先が見つかりました。内容を精査したところ、平成27年12月上旬の社内調査において、元役員が平成25年から平成27年までの間に、自身が関与する複数の法人等を当社取引先かのように偽装し、当社から同法人等の口座に不正に送金がされていた事実（以下「本件不正取引」）が発覚しました。
　これを受けて、当社は、本件不正取引の事実が確認された平成27年12月初旬以降、調査を進めるとともに、平成27年12月15日、弁護士・公認会計士等の外部の専門家を含む社内調査委員会を設置して、取引の内容の精査及び原因究明に向けた調査を行いました。
　平成28年1月28日付で社内調査委員会からの調査結果の報告を受け、当社は、当該調査結果を確認・精査した結果、平成24年12月期から平成27年12月期第3四半期までの決算を訂正することが適当と判断し、過去に提出した有価証券届出書の訂正届出書及び平成27年12月期第3四半期報告書の訂正報告書を提出することといたしました。
　本件不正取引は、事業部内のプロジェクト別損益管理を各プロジェクト責任部署が主体的に管理し、これを管理部に報告する体制まで十分には整備されていなかったこと、また、管理部内におけるチェック体制が制度的・人員的に十分担保し切れていなかったこと等の複合的な要因から、元役員による個人的な不正行為という内部統制を毀損する行為を防止できなかったことによるものと認識しております。
　以上のことから、全社的な内部統制の一部及び業務プロセスに係る内部統制に関する不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、社内調査委員会の報告等を踏まえ、内部統制の不備を是正するため以下の再発防止策を策定しております。しかしながら、当事業年度末時点までに十分な期間を確保することができなかったことから、内部統制の不備を当事業年度末までに是正することができませんでした。このため、翌事業年度において、再発防止策の適切な運用を通じて、財務報告に係る内部統制の不備の改善に取り組んでまいります。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、決算過程で適正に修正しております。
　
（１）管理部におけるダブルチェック体制及び人員の強化 　
　①開発外注費の計上及び支払データに対しダブルチェックによる照合を行うこととします。また、サービス・プロバイダより配信される元データに対しても事業部における承認体制を整備いたします。なお、平成27年11月より、計上及び支払データに対し取引先の一致を全件、ダブルチェックしております。
　②取引先別の債務残高管理を行い、不適切な計上や支払を適宜把握できる体制を整備いたします。
　③管理部において人員を増強し、費用の計上及び支払に係る会計伝票の起票・承認における職務分掌の充実を図ります。 なお、当社では、平成27年12月期決算より財務経理担当者を増員（４名体制）しております。
（２）事業部プロジェクト別損益管理の充実
　事業部プロジェクトごとに予算実績管理を行い、各事業部プロジェクト責任者に損益に対して適時に説明を求めて情報共有を図ることにより、適切な管理運用ができる体制を構築いたします。
（３）採用プロセスの強化
　今後、当社において管理業務の充実を図っていくに当たり、採用対象の経歴及びその資料の精査確認について慎重に努めるようにいたします。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

　当社は、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
　

記

　
　当社グループは、当社の会計監査人との平成27年12月期決算監査に関する協議の過程で、決算・財務報告プロセスにおける以下の点を指摘されました。
① 当社は、決算・財務報告プロセスに係る時価のない投資有価証券の評価において、必要となる情報に基づき適切な評価作業を行い、その作業の結果を適切な者が承認することとしております。しかしながら、重要な投資先の一部に直近の決算書類に基づく評価が行われていませんでした。また、株式の実質価額が著しく低下している投資先について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていませんでした。なお、これらの指摘を受け、十分な情報に基づく批判的検証を行い、その結果に基づき、連結財務諸表及び財務諸表を作成しております。
② 当社グループは、必要な決算処理手続が漏れなく正しく行われるように、決算処理手続文書を整備し、担当職員に対して周知しております。しかしながら、これらの徹底に至らず、貸倒懸念債権の評価等一部の決算処理手続が十分かつ適時に行われませんでした。なお、指摘された事項については、必要な決算処理手続を実施し、その結果に基づき、連結財務諸表及び財務諸表を作成しております。
　
　なお、上記の事項は事業年度末日後に認識いたしましたため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制上の重要な不備の是正を図るため、以下の内部統制の運用強化に着手しております。
① 時価のない投資有価証券の評価体制の強化
投資先における直近の決算書類の管理に対するモニタリングを強化するとともに、評価結果については然るべき会議体においても議論し、批判的検証を行えるようにいたします。
② 決算処理手続文書の運用体制の強化
決算処理手続文書の更新を四半期ごと行い、決算処理手続文書の精緻化を図るとともに、担当職員への周知徹底を行い、新たな取引に係る会計処理等についても適時に対応できるようにいたします。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　当社は、当連結会計年度の連結財務諸表及び財務諸表の作成に関連して、監査人より次の指摘を受けました。
　・住宅事業に係る売上計上に関して、証憑書類の整備に不備がありました。
　・完成工事補償引当金の計上に誤りがありました。
　
　これらの指摘が当連結会計年度の末日までに是正されなかった理由は、主として従業員への教育訓練が不足していたことにより、業務の引継が円滑に進まなかったことが原因と考えております。
　当社は、外部専門家に依頼することで決算処理を適切に遂行する体制は整えておりましたが、上記監査人の指摘が財務報告に与える重要性は高いものと判断し、これらの全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス及び売上計上プロセスに関する内部統制の不備は「開示すべき重要な不備」に該当すると判断いたしました。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を再認識しており、内部統制報告書提出日現在、適切な経理、決算業務遂行のために管理部門の人材強化と従業員研修の充実を図ることを予定しており、翌連結会計年度においては、適切な内部統制を整備し運用する方針であります。
　なお、監査人より指摘を受けた必要な修正はすべて連結財務諸表に反映しており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、当社グループの内部統制に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
１．当社グループにおける財務報告に係る内部統制の不備
　当社は、次の項目に起因して、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成するための決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用が不十分でありました。

①　適切な相互チェック・承認体制を整備するに足る人員が不足していること。

②　決算スケジュールどおりに各種資料を作成し監査人に提出できないこと。

③　適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な知識及び経験を有した人材が不足し、重要な誤謬が発生し、監査人から多くの指摘を受けたこと。

　
当社は、当連結会計年度の決算にあたり、当期末をもって決算実務担当者が退職したため、上記の状況が発生いたしました。退職が期末日と同日であったため、人材の補充を行いましたが、決算・開示・監査対応において上記のような決算・財務報告プロセスの運用に不備を生じさせることとなりました。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、管理部門全体としての知識及び経験を強化し、追加的な人材の募集、外部の専門家の活用も含め、適切な内部統制を整備していく方針です。
　
２．当社連結子会社株式会社ネクスグループにおける財務報告に係る内部統制の不備
　当社の連結子会社である株式会社ネクスグループは、同社の連結子会社である株式会社SJIにおいて、平成27年３月期に係る内部統制報告書にて、検出された不備の是正を図るため、平成27年１月30日に設置した外部の専門家からなる社外委員会の助言・指導と、同年８月７日に受領した検証報告書をもとに、再発防止の策定と運用に取り組んでまいりました。
　これらの内、内部通報制度及びコンプライアンス研修については、決算日変更により当該事業年度末が平成28年３月31日から平成27年10月31日となり、社内規程・ルール等の整備は完了したものの、是正処置の運用を評価するための十分な期間を得られなかったため、有効であると評価するには至りませんでした。
　株式会社SJIは、開示すべき重要な不備の是正のため、

①　内部通報制度においては、内部通報に顧問弁護士による社外通報窓口を設置し、通報者保護を強化した運用を開始しております。

②　全社的なコンプライアンス意識向上のために、役員研修、社員研修、入社時研修を計画し、実施しております。

　その後、重大な内部統制上の不備事象は発生しておりません。引き続き実施した業務改善策の運用を確認し、必要に応じてさらなる改善策を実施する方針です。
　株式会社ネクスグループとしても、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を十分に認識しており、役員を派遣し、監視体制及び情報共有の強化を図ることにより、適正な内部統制を整備、運用する方針です。
　
　また、当社といたしましても、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を強く認識しており、株式会社ネクスグループ及び株式会社SJIに是正のためのアドバイスをしていく方針です。
　
　なお、当社は、監査人より指摘を受けた必要な修正はすべて連結財務諸表等に反映しており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はありません。
　

以上

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　上記評価手続きの結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　平成27年12月期決算監査において、監査法人からの指摘により株式交換に係る取得原価の算定誤りが判明いたしました。本件に対する当社の対応として、平成27年12月期第２四半期及び平成27年12月期第３四半期の四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　
　本件は、株式交換に係る取得原価の算定誤りが原因であり、株式交換の会計処理を含む非定型・不規則な取引に関する内部統制が適切に整備できていなかったことに起因するものであります。
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記の誤りが事業年度末日後の財務諸表作成の期末監査の過程で発見されたためであります。
　
　なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正