上記の評価の結果、下記に記載しました財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するものと判断いたしま した。従って、平成27年9月30日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
当社は、外部から、当社の連結子会社である株式会社アジェットクリエイティブ（以下「AC社」という。）において平成26年7月から新規事業として開始した、小規模分譲型ソーラー（出力50kw未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の事業（以下「本件事業」という。）の平成26年9月期の売上計上の妥当性についての指摘を受 け、その後の調査の結果、不適切な会計処理の存在について疑義が生じたことから、不正会計の実態と責任の所在の解明及び再発防止策等が必要であると判断し、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、平成28年1月20日に、同委員会から、調査報告書の提出を受けました。
　第三者委員会より受領した調査報告書においては、AC社の本件事業に係る平成26年9月期の売上計上の一部について、適正でないと認められるものがあるので、取り消されるべきとの結論が示されました。
　この結果を受け、当社は、過年度の決算を訂正するとともに、平成26年9月期から平成27年9月期第3四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　これらの事実は、当社において、子会社に対しての管理体制が不十分だったこと、関係会社等の会計データを含む経営管理指標のモニタリング体制が不十分だったこと、業務のリスク識別及びその評価に不十分な点があったことなどの不備があり、内部統制が機能しなかったことによるものです。
　以上のことから当社の全社的な内部統制及び業務プロセスに関する内部統制に重要な不備があったため、当該不適切な会計処理が行われ、かつその発見に遅れを生じさせたものと認識しており、これらの不備は、開示すべき重要な不備に該当するものと判断いたしました。
　なお、上記事実は当該事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末までに是正することができませんでした。
　当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、第三者委員会の提言を踏まえて以下の再発防止策を講じてまいります。
　
（１）コーポレートガバナンスの改善
　　① 取締役会等の活性化
　　② 監査役の活動・監査役会の活性化
（２）組織体制の改善
（３）コンプライアンス意識の改善
　　① コンプライアンス教育
　　② 誓約書の提出等のコンプライアンスの啓発活動
　　③ 各種規程等の見直しと順序

付記事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第30期(平成25年10月1日－平成26年9月30日)498

　当社は、財務報告に係る内部統制の評価について、重要な評価手続きを実施できなかった。したがって、当連結会計年度末時点における、当社の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断した。実施できなかった重要な評価手続は以下の通りである。
　・飲食事業の内部統制の評価手続
　・ホテル事業の内部統制の評価手続
　これは、主として飲食事業担当の経営者が、事業を急速に立ち上げ運営していくことを重視したため、財務報告に係る内部統制を整備、運用することの重要性の認識に乏しく、内部統制の評価結果のために必要な能力を要する人材の確保・配置が十分でなかったことに起因している。
　この結果、飲食事業及びホテル事業において、業務プロセスに係る内部統制の記述書等は整備したものの、運用状況の評価手続を実施できないこととなった。
　また、財務報告に係る内部統制の評価を実施した範囲において、当社は、下記に記載した内部統制の不備を検出した。これらは、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当し、当社の財務報告に係る内部統制が有効でないと判断した。
　

記

　
　当社は、飲食事業担当の経営者の財務報告などに対する低い意識のもと、飲食事業を急速に拡大させたため、必要な管理体制の構築が不十分となり、また投資及び固定資産の減損会計などの重要事項の検討が遅れたために決算開示が大幅に遅延した。
　
　これは、飲食事業の立上げを急いだことから、間接部門の業務量が増大し相対的に管理体制が脆弱になってしまったことに起因している。この結果、信頼性のある財務報告の作成のために必要な能力を要する人材の確保・配置が十分でなかったこと、リスクマネージメントのプロセスで企業の内外の諸要因が財務報告に及ぼす影響が適切に考慮されていなかったことなどの全社的な統制に関する不備が検出された。
　さらに、経営者による会計上の重要な見積や評価に関する例えば以下の事項について、当社には経営者による見積に必要な会計基準の理解と認識が不足していたことと、それを適用できる必要かつ十分な専門知識を有した人材が不足していたことなどにより、監査人の助言または指摘がなければ決算を終了させることができない状況であり、決算・財務報告プロセスに重大な不備が検出された。
　
　・継続企業の前提の評価
　・子会社株式を含む有価証券の評価
　・固定資産（のれんを含む）の減損
　・関係会社投融資の会計処理
　・不動産流動化に伴う関係会社取引の会計処理
　・資産除去債務の会計処理
　・後発事象の会計処理及び開示
　
　当連結会計年度末日までに是正されなかった理由は、取締役会が上記の経営者の活動、そして財務報告とその内部統制に関しての監督・監視が不十分であったことによるものである。
　
　当社としては、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の不備を是正するため、以下の改善施策に着手する。
　
　（１）代表取締役の交代を始めとするガバナンス改革の実行
　（２）管理担当取締役（ＣＦＯ）の配置による財務報告に係る内部統制の強化及び責任の明確化
　（３）飲食事業からの撤退及び担当経営者の退任による経営に対する不安要素の排除
　（４）外部専門家の採用を含む管理部門の人員強化による内部統制の実効性の確保

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：意見不表明

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、平成27年3月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社の連結子会社であるENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.（以下「ESST社」という）において、平成21年4月からESST社の現地責任者であった元取締役が、その立場を利用して同社の会社資金横領の疑念が生じ、現地調査を実施したところ、平成21年から不正行為発覚までの7年間、虚偽・架空の経費計上により、自身の旅費交通費や飲食代等を不当に請求し、会社資金を私的に流用した不正行為が判明いたしました。
　当社は平成27年12月15日付で、社外監査役（弁護士）を委員長とする調査委員会を設置し、現地調査を実地する等、被害金額を含む不正行為の真相解明、原因の究明、再発防止策等を検討し、平成28年1月29日、調査委員会より調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。
　これに伴い当社は、不正行為により過年度決算への影響額を調査したうえ、影響のある過年度の決算を訂正するとともに、平成23年3月期第1四半期から平成28年3月期第2四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　これらの事実は、当社の全社的なコンプライアンス意識の浸透や内部統制活動が十分でなかったこと、当社グループ各社に対する監査機能が不十分であったこと等により発生したものであると認識しております。
　以上のことから当社及び当社グループは、結果として内部統制が有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、調査委員会の報告を踏まえ、以下の再発防止策を講じてまいります。
　
　１．企業風土の改革、コンプライアンス意識の醸成と浸透
　　(1) コンプライアンス教育の強化（平成28年3月より）

　この度の不祥事を厳粛に受け止め、経営トップ自らが反省し、グループ全体にコンプライアンスに係るトップメッセージを発信するとともに、当社役職員にコンプライアンス意識の浸透を図るため、外部機関によるコンプライアンスについての研修会を実施し、風通しの良い企業風土を醸成してまいります。

　　(2) 経営理念、コンプライアンス基本方針の周知徹底（平成28年2月より）

　当社は経営理念に「限りない未来の創造」を掲げておりますが、その理念を達成するためには、コンプライアンス精神に立脚した経営が必要不可欠と考えます。経営理念に基づく7項目の基本方針のもと、日常業務と明確に関連付けて、役職員にコンプライアンスの周知徹底を図ってまいります。また、コンプライアンス遵守の誓約書を全社の役職員から徴収いたします。

　　(3) コンプライアンス・リスク管理委員会の活性化（平成28年2月より）

　リスク管理委員会をコンプライアンス・リスク管理委員会に改編し、全社にわたり潜在的に存在する不正リスクを検証し、不正を回避する有効な方策を検討し、再発防止に繋げてまいります。

　
　２．海外子会社の監査及び管理体制の強化
　　(1) 海外子会社の内部監査、巡回指導の強化（平成28年3月より）

　海外子会社に対する内部監査を強化するため、内部監査室員を1名増員し2名体制として、うち1名はタイ子会社に駐在し、内部監査の質的向上を目的に充実を図ってまいります。また、監査役による監査の頻度を年1回から2回に増やし、海外子会社の会計監査人との連携を強化して、財務上の異常数値有無、規程類の整備状況、社内組織の牽制等の統制環境の確認・整備を行うとともに、経理部門による巡回指導等も実施してまいります。

　　(2) 海外子会社の取締役会の機能強化（平成28年2月より）

　不正が発生した海外子会社の取締役会が実質的に機能していなかったことを反省し、当社取締役会において、定期的に海外子会社の取締役会議事録等の報告を受けて、取締役の相互牽制に努めてまいります。

　　(3) 海外子会社とのコミュニケーションの強化（平成28年3月より）

　当社の経営陣や管掌部門による巡回の機会を増やし、現地責任者等とのコミュニケーションを強化する中で、報告・連絡・相談のできる体制を作ってまいります。

　　(4) タイ駐在室の機能強化（平成28年3月より）

　海外子会社の管理・運営面の指導、調整を担うタイ駐在室は、当社常務取締役の管掌とし、タイ駐在室の有効性を高めてまいります。

　　(5) 海外子会社の幹部社員の出張等のルール化

　海外子会社の現地社長及び取締役の出張は当社常務取締役、また、幹部社員は現地社長の決裁を受けることを徹底し、かつ出張報告書の提出を義務付けます。

　
　３．内部統制システムの強化
　　(1) 内部統制の評価範囲の見直し（平成28年4月より）

　元取締役の不正行為は、海外子会社であるENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.が、内部統制評価範囲検討の上では「重要な事業拠点の対象外の会社」に該当し、業務プロセスに係る内部統制の評価対象の範囲に含まれていなかったため、見過ごされてしまった面があることから、評価対象の範囲については一律の売上高基準ではなく、重要な勘定科目や事業拠点等がある場合には評価対象に含めるか否かを、柔軟に対応することといたします。なお、平成28年3月期においては、追加的にENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.の内部統制の確認を行ってまいります。

　　(2) 関係会社管理規程の見直し（平成28年4月より）

　モニタリング体制が実効的に機能するように、関係会社管理規程を見直し改訂を行います。

　　(3) 執行役員制度の導入（平成28年3月より）

　経営の監督機能と業務執行機能を分離して、取締役の経営責任を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入いたします。

　　(4) 海外子会社における内部通報制度

　当社同様、海外子会社においても、通報先を含め内部通報制度を構築すべく検討してまいります。

　　(5) 職務権限の見直し

　重要な案件について、現地社長の独断にならないように、職務権限の見直しを行ってまいります。

　
　４．人事・組織管理の強化（平成28年4月以降順次）
　　(1) 人事ローテーションの推進

　この度の不祥事の発生原因に、人事ローテーションが停滞していたことがあります。人事の停滞は、不正行為の温床になりかねず、人事ローテーションを適宜実施してまいります。

　　(2) 人材の補強と適正な人材配置

　全社の組織及び適正人員を見直し、必要な部門は人材の補強を図るとともに、海外子会社については、手薄な所へ当社から経理担当者を含め適切な人材を出向させて、牽制機能を働かせてまいります。

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第64期(平成25年4月1日－平成26年3月31日)501
　第63期(平成24年4月1日－平成25年3月31日)502
　第62期(平成23年4月1日－平成24年3月31日)503
　第61期(平成22年4月1日－平成23年3月31日)504

　下記に記載した当社の連結子会社である株式会社ＳＪＩにおける財務報告に係わる内部統制の不備は、当社グループの財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　前回（平成27年3月期ＳＪＩ内部統制報告書）、検出された不備の是正を図るため、平成27年1月30日に設置した外部の専門家からなる社外委員会の助言・指導と、同年8月7日に受領した検証報告書をもとに、再発防止策の策定と運用強化に取り組んでまいりました。
　これらの内、下記内部通報制度およびコンプライアンス研修につきましては、決算日変更により当事業年度末が平成28年3月31日から平成27年10月31日となり、社内規程・ルール等の整備は完了したものの、是正処置の運用を評価するための十分な期間を得られなかったため、有効であると評価するには至りませんでした。

・内部通報制度においては、内部通報に顧問弁護士による社外通報窓口を設置し、通報者保護を強化した運用を開始しております。

・全社的なコンプライアンス意識向上のために、役員研修、社員研修、入社時研修を計画し、実施しております。

　その後、重大な内部統制上の不備事象は発生しておりません。引き続き実施した業務改善策の運用を確認し、必要に応じてさらなる改善策を実施してまいります。
　当社と致しましても、財務報告に関わる内部統制の整備及び運用の重要性を十分に認識しており、役員を派遣し、監視体制、並びに情報共有の強化を図ることにより、適正な内部統制を整備、運用してまいる方針です。
　なお、当社グループは監査人より指摘を受けた必要な修正はすべて連結財務諸表等に反映しており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はありません。
　

以上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正