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2016年11月公表「内部統制報告書」記載内容集計

投稿日時:2016年12月01日(木)

 2016年11月1日以降、11月30日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。

開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業
5
重要な手続が実施できないと表明した企業
0

開示すべき重要な不備が存在すると表明した企業

593~595
企業名 モジュレ株式会社 市場 東証JASDAQグロース
その内容

 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
 

 
 当社は、外部からの指摘に基づき、当社監査役主導で行われた社内調査の結果、過年度の業績の一部に疑義があることが判明いたしました。これを受けて、事実関係・原因究明、再発防止策の検討・助言等を目的として平成28年7月20日付けの取締役会で第三者委員会を設置することを決定し、過年度の決算に関する調査を実施いたしました。
 社内調査及び第三者委員会による調査等を参考に検討した結果、当社において、架空売上の計上等、不適切な会計処理が存在することが判明したため、過年度の決算を訂正するとともに、平成26年3月期第3四半期から平成28年5月期第4四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
 これらの不適切な会計処理は、経営者の関与により内部統制が無効化されたこと、関係者のコンプライアンス意識の欠如等により発生したものであると認識しております。
 以上のことから当社は、結果として内部統制が有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
 なお、上記事実の特定は、当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することはできませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表に反映しています。
 
 当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、再発防止策を検討し、内部統制を整備・運用してまいります。

付記事項

付記すべき事項はありません。

特記事項

特記すべき事項はありません。

監査法人 公認会計士上野宜春事務所 監査意見

財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正

備考

11月1日上場廃止
 
上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
 第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)594
 第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)593

596
企業名 アクサスホールディングス株式会社 市場 東証JASDAQスタンダード
その内容

 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
 

 
 当社グループは下記の項目に起因して、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成するための決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用に開示すべき重要な不備が生じました。
 
 ・経理実務担当者の退職により、適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な知識を有した社内人材が不足していること。
 ・経理実務担当者の退職により、適切な相互チェック・承認体制を整備するに足る人員が不足していること。
 
 当社グループは、平成28年8月期の決算にあたり、同年9月に経理実務担当者が退職したこと等により上記事象が生じました。上記指摘事象を当事業年度末までに是正できなかったこと、かつ、これらが財務報告に与える重要性が高いものと判断し、「開示すべき重要な不備」と判断しました。
 
 当社グループは、同経理実務担当者から平成28年8月下旬に退職申出を受け、直ちに新規雇用2名及び他部署からの異動1名により、決算・財務プロセスに係る内部統制の整備及び運用を適正にするために必要な人員体制の確保を行い、また、同経理実務担当者所属の子会社に、当社より業務支援を実施いたしました。当連結会計年度末までに是正されなかった理由は、新規雇用が当事業年度末を超過したこと及び新規人員が当社グループの会計並びに連結決算等について、その十分な理解することに時間を要したためであります。
 当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、決算・財務報告プロセスの見直し、経理部門への人材教育を強化するとともに、相互チェック、承認体制の強化を図ることにより、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備し運用する方針であります。
 
 なお、監査人より指摘を受けた重要な修正はすべて財務諸表に反映しており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はありません。

付記事項

付記すべき事項はありません。

特記事項

特記すべき事項はありません。

監査法人 京都監査法人 監査意見

財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正

備考
597
企業名 株式会社大庄 市場 東証1部
その内容

 上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
 

 
 平成28年8月期決算監査において、「土地の再評価に関する法律」の定めるところによる土地再評価差額金の取崩しに係る会計処理に誤りが判明いたしました。本案件に対する当社の対応として、平成28年8月期第3四半期の四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
 本案件は、土地再評価差額金の取崩しに係る会計処理の誤りが原因であり、専門的な知識・経験を有する人材を確保・配置していたものの、発生頻度の少ない非定型的な取引に関する内部統制については、会計処理承認時の検証が十分に運用できていなかったことに起因するものであります。
 上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記の誤りが事業年度末日後の財務諸表の作成の過程で発見されたためであります。
 
 当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、当事業年度の末日後、決算業務におけるチェック体制の強化を図る再発防止策を講じ、翌事業年度末時点においては、適切な内部統制を整備運用する方針であります。
 なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。

付記事項

該当事項はありません。

特記事項

該当事項はありません。

監査法人 新日本有限責任監査法人 監査意見

財務諸表監査:適正
内部統制監査:適正

備考

重要な手続きが実施できないと表明した企業

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