下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬは、平成25年9月26日に株式会社日本政策投資銀行との間で株主間契約を締結し、各々が50％の議決権を有する特別目的会社であるGraceA株式会社（以下、「GraceA」という）およびGraceAの完全子会社を設立し、同日、GraceAおよびGraceAの完全子会社を通じてGROHE Group S.à r.l.（以下、「GROHE社」という）の発行済株式の87.5％を取得することについて、GraceAの完全子会社は売主との間で株式譲渡契約を締結し、平成26年1月21日に株式を取得いたしました。この企業結合の結果、GraceAは当社の持分法適用関連会社となりました。また、Joyou AG（本社：ドイツ、フランクフルト証券取引所上場、以下、「Joyou」という）はGROHE社の子会社であり、GROHE社を通じてのJoyouに対する当社の持分は、31.62%でありました。
　Joyouの監査役会は、金融機関からの督促状が届いたことを契機に同社の財務諸表の正確性に疑義を認識したため、平成27年4月27日に監査人および法律顧問による特別監査を実施することを決定しました。Joyouは同年5月3日に同社の子会社において実施中の特別監査により、売上、負債および利用可能な現金の額が、平成26年度の同社の財務報告にて報告された各金額から、大きく乖離しているとの暫定的な結果を公表しました。Joyouは、同月21日に執行役会で債務超過を理由に破産手続開始の申立てを行うことを決定し、翌22日に破産手続開始の申立てをしました。
　また、当社は、自らの調査によって、平成26年1月21日の株式取得時点から、Joyouは多額の債務超過であったということが判明し、過年度の決算訂正が必要であると認識しました。
　そのため、当社は本件への対応として、過年度の決算を訂正するとともに、平成26年3月期有価証券報告書および平成27年第１四半期、平成27年第2四半期、平成27年第3四半期の四半期報告書の訂正報告書を提出しました。
　加えて、当期の連結財務諸表に開示すべき重要な不備に起因して特定した必要な修正は、すべて反映しております。
　
　以上の経緯に照らし、当社グループの全社的な内部統制、全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制に重要な不備があったことも一因である、と認識しています。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しております。上記の不備につきましては、本訂正報告書提出時点におきまして是正は完了していませんが、引き続き、本件に関する徹底的な事実解明と原因究明を行っております。
　また、上記社内調査組織による調査に加え、社外取締役と外部有識者により構成される特別調査委員会を設置しました。
　今後、この社内調査組織と特別調査委員会からの提言をふまえて、以下のような観点で抜本的な再発防止策を早急に検討することとし、財務報告に係る内部統制の重要な不備の是正に着手していきます。
　
　　　（１）グローバルなコンプライアンス意識の徹底
　　　（２）リスク特性に適合した内部統制の再構築
　　　（３）内部監査およびモニタリング体制の強化
　　　（４）当社から海外子会社等への管理体制の強化
　　　（５）海外子会社等の人員の教育充実

　当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」という）は、平成26年12月10日に、持分法適用関連会社である共同支配企業のGraceA株式会社（以下、「GraceA」という）が間接保有するGROHE Group S.à r.l.（以下、「GROHE社」という）に関し、GROHE社の株主であるCai GmbH（以下、「Cai社」という）との間で株式譲渡契約を締結し、ＬＩＸＩＬがCai社の所有するGROHE社株式を取得すること（以下、「本GROHE社株式取得」という）といたしました。また、ＬＩＸＩＬと株式会社日本政策投資銀行（以下、「ＤＢＪ」という）は、同日、平成25年9月26日にＬＩＸＩＬとＤＢＪとの間で取り交わした株主間契約書（以下、「本株主間契約」という）を変更することの合意に至りました。平成27年4月1日、本GROHE社株式取得、および、本株主間契約の変更が行われたことにより、GraceAおよびその子会社でGROHE社株式を直接保有するGraceB S.à r.l.（以下、「GraceB」という）、並びに、GROHE社を当社の連結子会社といたしました。これにより、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において訂正内部統制報告書を提出している。
　第72期(平成25年4月1日－平成26年3月31日)　436

　下記に記載した財務報告に係る内部統制上の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　平成27年5月、当社の僅少な連結子会社である北越トレイディング株式会社（以下「ＨＴＣ」といいます。）の社内調査において、ＨＴＣの元従業員による不正行為（以下「本件不正行為」といいます。）が発覚いたしました。
　当社は、直ちに事実関係の解明及び被害金額の確定のため、社外監査役を委員長とする調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。
　当該調査により、ＨＴＣの総務部長であった元従業員1名（以下「本件元従業員」といいます。）が、ＨＴＣ名義で締結されていた銀行との当座貸越契約を利用して、不正に小切手を振り出し、現金に換金することなどにより着服していたことが確認されました。また、本件元従業員は、架空の商品在庫を計上していたほか、借入をオフバランスにするなどして着服金の隠蔽を図り、発覚を免れていました。
　これに伴い当社は、本件不正行為による過年度決算への影響額を調査した上、過年度の決算を訂正するとともに、平成22年3月期第1四半期から平成27年3月期第3四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　これらの事実は、本件不正行為の発生したＨＴＣの経理・財務部門において、本件元従業員の在職の長期化に加え、職務分掌が適切に機能しておらず、相互牽制も利かなかったことなどによるものであります。また、ＨＴＣの従業員に対してコンプライアンスの周知を図るとともに、内部通報制度を設けておりましたが、ＨＴＣにおいて他者の業務遂行・推進に関心を持つ職場風土が十分に醸成されておらず、有効に機能しませんでした。
　以上のＨＴＣにおける不備に関し、長期に亘り当該状態を識別・改善できなかったという点において、結果としてＨＴＣに対する当社のグループ統制が十分に機能していなかったと判断し、当社の全社的な内部統制の一部に開示すべき重要な不備があるものと認識しております。
　なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、調査委員会の指摘・提言を踏まえ、再発防止に向けて、以下の改善策を検討・実施してまいります。
　

１．関係子会社に対してコンプライアンスを含むガバナンスをさらに有効に運用するための新組織（「グループ統制管理室」）を当社内に設置します

２．「グループ統制管理室」の指導・支援の下に、以下を行います
（１）各社における牽制機能構築とグループ全体を見据えた人材ローテーションの活性化を図ります。
　　　①業務分掌を見直し、牽制効果を生じさせます
　　　②業務の文書化・マニュアル化を推し進め、担当が代わっても業務執行できるように整備します。
（２）経営力を向上させるシステムを構築します。
　　　グループ会社のマネジメント層への教育・研修を充実させ経営スキルの向上に努めます。
（３）企業風土の点検および改善の取り組みを支援します。

管理職または担当取締役が担当職場全体をチームとしてコントロールし、他者の業務遂行・推進に関心を持つ職場風土を醸成します。

（４）モニタリングの強化を図ります。
　　　①内部監査機能を強化します

②「グループ統制管理室」のモニタリングにより、さらなる支援が必要と思われる業務に関しては、「グループ統制管理室」が専門組織と連携を図り、早期の問題解決に繋げます

特記事項はありません。

特記事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において訂正内部統制報告書を提出している。
　第176期(平成25年4月1日－平成26年3月31日) 438
　第175期(平成24年4月1日－平成25年3月31日) 439
　第174期(平成23年4月1日－平成24年3月31日) 440
　第173期(平成22年4月1日－平成23年3月31日) 441

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、平成26年6月開催の定時株主総会以降、現経営陣に経営が交代しておりますが、旧経営陣が在任期間中の平成26年6月に増資資金が行方不明となるという事態などが発生しました。また平成27年3月期の第１四半期には当該行方不明の増資資金の他、旧経営陣により実施された預け金等の投資への貸倒引当金の計上含む多額な特別損失を計上するに至りました。
　これらの問題に対し、当社は厳正かつ徹底した調査を行う目的として、平成26年10月27日に当社と利害関係のない外部専門家から構成される第三者委員会（以下、「委員会」という。）を設置し、徹底した調査を実施してまいりました。委員会の調査の結果、以下の項目に業務上の問題点があり、問題点を防止するための組織・管理体制の整備と運用が不十分であったこと等の指摘を受けており、当該事項は、開示すべき重要な不備に該当するものと評価致しました。
　①会社代表印、銀行届印、認印等の管理

　当社が整備していた印章管理規程による統制が適切に運用されていなかったこと。

　②多額の手元現金

　会社規模に比して多額の手元現金を保有しており、現金であるがゆえに入出金の証跡が分かりづらい状態であったこと。

　③与信管理の形骸化

　与信管理規程に則した内部承認があったものの実質的には形骸化していたこと。

　④稟議制度の形骸化

　決済権限基準内規（稟議書）に則した内部承認があったものの実質的には形骸化していたこと。

　
　当社は、当該不備を是正するために、以下の再発防止策を平成27年3月4日に策定し、是正を図ってまいりました。また、当社が被った損害の回復を図るため関係者に対し法的な追及も進めてまいりました。
　しかし不備の是正について十分な運用期間を確保することができなかったため、期末日時点では上記の不備が是正されたといえる状況に至っていないものと評価いたしました。
　（１）コーポレート・ガバナンスの見直し
　　　① 現金取引の是正及び経理部門の強化
　　　② 取締役会の強化及び社外取締役の増員
　　　③ 監査役会の強化及び社外監査役の増員
　　　④ 新たな経営監視委員会の設置
　　　⑤ 内部監査室の充実
　　　⑥ 法務・与信管理の充実
　（２）適切な決裁手続の構築
　（３）法令順守の強化
　（４）情報管理の強化
　翌事業年度においては、上記の再発防止策の着実な推進を通じて、財務報告に係る内部統制の改善を図っております。当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、現在遂行中の改善及び改革の手を緩めることなく推進し、株主及び取引先の皆様を始めるとするステークホルダーの信頼回復を目指して参ります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において訂正内部統制報告書を提出している。
　第69期(平成25年4月1日－平成26年3月31日) 443
　第68期(平成24年4月1日－平成25年3月31日) 444

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社の米国連結子会社であるＬＥＣＩＰ ＩＮＣ.において、平成24年7月に米国カリフォルニア州サンタモニカ市交通局と自動運賃収受システムの納入に関わる契約（案件総額722万ドル）を締結し、平成26年3月には一部のハードウェア製品の納入に伴い、当製品に関連する売上（356万ドル）を計上いたしました。
　その後、当該連結子会社が提供すべき製品・サービスのスケジュール及び範囲に関して、サンタモニカ市側と見直しに向けた協議を行うこととなり、平成27年3月5日には、プロジェクトを仕切り直すために受領済み代金を一旦返金すること、提供すべき製品・サービスの範囲に関して平成27年4月15日を期限として互いに誠意をもって協議を進めること、を定めた覚書を締結しましたが、交渉期限までに合意には至りませんでしたので、本契約の更新は不調に終わったとみなし、会計処理方法の検討を進めました。
　その結果、本契約に関しては、上記の経緯を踏まえ、ハードウェア製品とソフトウェア製品を一体とみなして売上計上するべきであったと考え、平成26年6月23日に提出した有価証券報告書を以下のとおり訂正いたしました。
(1) 売上の取消

　平成26年3月に計上したバス用運賃箱、精算装置等の売上3億59百万円とそれにかかわる利益の取消しを行いました。

(2) 在庫の評価減等

　(1)の売上取消しによる棚卸資産の評価減78百万円等を計上いたしました。

(3) 個別財務諸表の訂正

　
　当社としましては、今回の過年度の決算を訂正する事態を真摯に受け止め、以下に掲げる再発防止策を確実に実行してまいります。また、売上計上規定の適用基準の整備等を含め、さらなる再発防止策を検討いたします。
(1) 海外子会社に対する親会社のコントロールの強化

　決算訂正の対象となった今回の取引は、現地スタッフが主導して交渉を行っており、対応が後手に回った結果、全額返金を受け入れざるを得なかったという事態になりました。今後は、より迅速に親会社と情報を共有し、親会社関与の下で交渉等を行うようにいたします。

(2) 営業部門と経理部門の連携強化

　今回の取引では、全額返金を行うことが決算に与える影響を検討しないまま、営業部門が主導して交渉を進めておりました。今後は、重要な非経常取引等を行う際には、当該取引が決算に与える影響を十分に検討することができるよう、営業部門と経理部門の連携を強化します。

(3) 重要な非経常取引の検討過程における社外専門家からの意見聴取の徹底

　重要な非経常取引の検討過程において、より適切な会計処理の判断が行えるよう、今まで以上に社外専門家から意見を聴取し検討を行ってまいります。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、平成27年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　当社は、証券取引等監視委員会の開示検査を受け、過去の一部の工事請負契約、土地賃貸借契約及び不動産売買契約等に基づく取引（以下、「本件疑義取引」という）につき、不適切な会計処理が行われていた事実が判明いたしました。
　これを受けて、本件疑義取引に係る事実解明及び会計処理の適正性に係る事実解明を目的として、第三者委員会を設置し、調査を実施しました。
　その結果、平成27年1月30日付けで、第三者委員会より調査報告書の提出を受け、過年度の決算を訂正するとともに、有価証券届出書、平成24年3月期から平成26年3月期までの有価証券報告書、並びに平成24年3月期第3四半期から平成25年3月期までの四半期報告書及び平成26年3月期の第2四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　当社では、本件の事態を引き起こした主な原因となった内部統制の不備のうち、当事業年度の末日における開示すべき重要な不備は、経営者のコンプライアンス意識の欠如、取締役・監査役の経営者に対する監視機能が十分に働かなかったこと、当社と経営者個人の事業との公私混同が原因であったことと認識しております。
　
　当社としましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、再発防止策を策定し、当事業年度末時点において着手しておりましたが、十分な運用期間を確保することができなかったため、上記の全社統制の不備が解消したといえる状況に至っていないものと判断いたしました。翌事業年度においては、再発防止策の適切な運用を通じて、財務報告に係る内部統制の不備の改善を図ってまいります。
　
　上記の事態を引き起こした主な原因となった内部統制の不備を是正するため、当社が現在取り組んでおります主な再発防止策は以下のとおりです。
（1）取締役・監査役等の相互牽制機能の強化
　①取締役会の構成員の見直し等

　
　②監査役会の構成員の見直し、他部門との連携の強化

　
　③既存の会議体の見直し

　
　④関係内部規程の整備

（2）重要な経営判断（一定規模の投資判断を含む。）に関する決定プロセスに係る体制の再構築
　① 上程前審査会の新設

　
　② 経営判断に関する権限分配等の見直し

　
　③ 関係内部規程の整備

　
（3）内部監査機能の強化
　①内部監査機能の強化

　
　②監査役及び会計監査人との連携強化

　
（4）役職員のコンプライアンス意識の醸成
　① コンプライアンス教育・研修の活性化

　
　②内部通報制度の浸透

　
（5）当社と前社長グループとの不適切な資金的・人的関係の隔絶

　
（6）取締役報酬の見直し

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって平成27年3月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　平成27年3月上旬、外部からの指摘により、当社が依頼していた不動産鑑定業者の鑑定結果が誤っている可能性が判明したため、当社は社外の専門家による第三者委員会を設置し、調査を実施いたしました。調査の結果、棚卸資産である販売用不動産及び開発事業等支出金並びに有形固定資産の金額訂正が必要であることが判明しました。当社は当該調査結果及び会計監査人による指摘に基づき過年度の決算を訂正し、平成22年3月期から平成26年3月期までの有価証券報告書、及び平成23年3月期の第1四半期から平成27年3月期の第3四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
　本件は、取締役会が有効に機能する体制及びリスク管理体制が十分でなく、また事後コントロールとしての監査役及び内部監査部門による監査体制が不十分であったこと等に起因したものと認められ、また、当社内における会社決算の重要性に対する理解及び不動産鑑定に関する理解の不足が生じていたことにも起因していたものと認められます。
　以上のことから当社は、全社的な内部統制、全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス及び不動産の評価に係る業務プロセスの一部の脆弱性が当該不適切な会計処理を招いたと認識しており、これらの財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　
　当社としましては、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、第三者委員会の報告等を踏まえ、財務報告に係る内部統制の不備を是正するために、以下の再発防止策の策定に着手しております。

（１）取締役会の機能強化
　各取締役は取締役会で他の取締役が所管する職務に対して積極的な関与が図られていない旨の指摘があり、その対応策として、取締役会における議案に対する決議過程や報告事項の内容等について見直しを図り、各取締役の相互監視機能の活性化を促し、問題点の把握、改善策の検討、取締役会としての方針決定までのプロセスを明確にします。また、取締役会における価値観の多様性の重要性を再認識し、新たに社外取締役を招聘し、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図ってまいります。
　
（２）リスク管理体制の再整備及び適切な運用
　本件の発生事由として会社経営一般に生じる様々なリスクに対する認識が欠如している旨の指摘があり、将来財務報告につながる虞のあるこのようなリスクへの対応策として、役員はもとより社員全員のリスク認識を高めるために、本部毎にリスク管理者を選任し、各本部におけるリスクの洗い出し、分析を行い、自社のリスクを認識し、認識されたリスクについては的確に対処できる管理体制を構築してまいります。また、新たなリスクが発見できる体制として、定期的に各本部においてリスク検討会を開催し、常務会において各本部長から報告を行うことといたします。
　
（３）不動産鑑定業者等、当社取引先の適切な選定
　不動産鑑定業者の選定時に適切な注意義務が払われていない、また委託業務の成果物に対する正確性の検証手続きが行われていない旨の指摘があり、その対応策として、業者選定にあたっては、信用情報や実績等を入手して、当社が求める委託業務が適切に行えるか否かの判定を行い、委託業務の成果物についてはその正確性の検証を行ってまいります。特に不動産鑑定業者の選定及び鑑定書内容の検証につきましては、不動産評価手続きを伴う業務マニュアルを再整備し、個別業務プロセスを見直してリスクを明確にし、適正なコントロール機能の確立を図ってまいります。
　
（４）管理本部部門の強化
　管理本部において、各本部との連携・事実関係の掌握不足等の指摘があり、その対応策として、各本部との決算事前打ち合わせの開催、および各本部の会議に出席する等により、経営環境の変化に対応した決算処理ができる情報収集力を高めると共に、財務・経理に精通している社員を採用することによる人員増強や、専門的な外部講習等に積極的に参加し、より高度な会計知識の習得を図ってまいります。また、「全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス」及び「重要な勘定科目に対する個別業務プロセス」並びに「決算・財務報告に対する個別業務プロセス」に係る整備状況の再確認を行い、潜在しているリスクが全て網羅されて、コントロールが適切に定義され、機能されていることを確認いたします。
　
（５）監査役及び内部監査部門の監査体制の確立
　会社における監査体制が不十分であった旨の指摘があり、その対応策として、取締役及び役職者に対し監査業務の重要性の理解を得るとともに、監査役の業務監査が十分に機能する体制を構築し、内部監査部門及び会計監査人との連携強化を図ってまいります。
　また、内部監査部門に所属する社員の独立性を確保するとともに、内部統制評価や内部監査が実行可能な体制を構築してまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　平成26年11月分の資材検収において、特定資材の不自然な大量発注を発見したため内部調査を進めた結果、当社元従業員が平成19年11月から平成26年12月までの間に特定資材を不正に発注・転売し、その代金を着服していた事実が判明しました。
　これに対し、当社は、平成26年12月19日に社内調査委員会を設置し、事実関係や背景事情等の調査分析を行い、更に、より客観性・公正性・透明性を高めるため、平成27年1月16日に当社とは利害関係を有しない外部の専門家で構成される第三者委員会を設置し、当該不正に関する事実関係・原因究明を調査し、再発防止策の検討・提言、同種事例の有無の調査を行いました。
　社内調査委員会の調査結果及び平成27年3月13日付の第三者委員会による調査報告書の指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書に記載されている財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、平成22年3月期第１四半期から平成27年3月期第2四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出しています。
　本件不正行為は当社の役職員におけるコンプライアンス及び規定・ルールに対する意識が希薄であったことと、当社の購買業務のうち発注プロセス及び検収プロセスにおける統制の整備が適切ではなく承認行為が形骸化していたこと、購買業務に対するモニタリングが不十分であったこと等から、牽制が有効に機能しなかったためです。この全社的な内部統制及び業務プロセスに関する内部統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、社内調査委員会及び第三者委員会の報告等を踏まえ、内部統制の不備を是正するため以下の再発防止策を策定しております。しかしながら、当事業年度末時点までに十分な期間を確保することができなかったことから、内部統制の不備を当事業年度末までに是正することができませんでした。
　このため、翌事業年度において、再発防止策の適切な運用を通じて、財務報告に係る内部統制の不備の改善に取り組んでまいります。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、社内調査委員会及び第三者委員会の調査により特定され、すべて財務諸表に反映しております。
　
（直接的事項の改善措置）
　　①発注業務における業務の見直し
　　②検収業務における業務の見直し
（全般的事項の改善措置）
　　①役員・従業員に向けたコンプライアンス意識の徹底
　　②規定・マニュアル等の見直しと周知徹底
　　③人事ローテーションに係る方針の策定と運用
　　④人的資源の増員と強化
　　⑤業務に即した組織の改編
　　⑥原価管理（差異分析）の強化
　　⑦内部監査部門の強化
　　⑧内部通報制度の構築

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　上記の評価手続を実施した結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　平成27年3月期決算監査において、監査法人からの指摘により連結法人税個別帰属額の計上誤りが判明いたしました。当該誤りは、連結財務諸表への影響はなく、財務諸表に影響を与えるものであり、財務諸表を適切に修正しております。
　 今回の件は、連結納税制度適用初年度におけるチェックリストの見直し不足が主たる要因であり、未払法人税等プロセスにおいて内部統制が適切に整備できていなかったことに起因するものであります。
　 上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記の誤りが事業年度末日後の財務諸表作成の過程で発見されたためであります。

　評価結果に関する事項に記載された開示すべき重要な不備を是正するために、当該事業年度の末日後、未払法人税等プロセスにおけるチェックリストを改訂いたしました。内部統制報告書提出日までに是正後の内部統制を評価した結果、内部統制報告書提出日において、上記に係る内部統制の整備状況については有効であると判断いたしました。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社および連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社および海外連結子会社である恒星信息（香港）有限公司は、平成27年3月期決算の過程において、過年度取引の一部について不適切な取引に因る不適切な会計処理が判明し、第22期から第25期までの有価証券報告書、第22期第2四半期から第26期第2四半期までの四半期報告書、および第22期から第25期までの内部統制報告書を訂正いたしました。
　
　これは、国内および海外におけるハードウエア取引が実際は資金融通であったこと、恒星信息（香港）有限公司による一部の債務保証に係る会計処理がなされなかったこと、当社社内の承認手続きを経ない借入れが行われていたこと、会計上の見積りの客観的な実施過程に不備があったことが確認されたためであります。
　これらは、当時の社長が内部統制を無効化させたこと、および当社の海外連結子会社に対するガバナンスの実効的な運用が不十分なことに起因するものと認識しております。
　
　以上の本件に係る内部統制の不備の特定がなされたのは当事業年度第４四半期であり、是正策の検討を開始し一部実施に着手したものの、当事業年度末日までに是正措置の整備並びに運用が完了できなかったものであります。
　また、海外連結子会社であるLiandi Clean Technology Inc.の業務処理統制の一部運用の不備、及び決算・財務報告プロセスにおいて運用上の不備が検出され、当事業年度末日までに是正措置は完了しておりません。
　よって、当社の内部統制には、開示すべき重要な不備があると認識しております。
　当社としては、財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性はもとより強く認識しており、財務報告に係る内部統制上の重要な不備の是正を図るため、以下の内部統制の運用強化に着手しております。
　
　　(1) 不適切な取引の発生防止に向けた事前及び事後のチェック機能の充実・強化
　　(2) 関連会社の管理体制の充実・強化
　　(3) 財務経理部門の機能の充実・強化
　　(4) 社用印章の管理体制の強化
　　(5) 内部通報制度の有効・充実化
　　(6) 全社的なコンプライアンス意識向上に向けた研修受講の義務化
　　(7) 貸付債権・借入債務・仮払金(前渡金)等の管理に係る実施過程の客観性の確保
　　(8) 貸付債権・借入債務・仮払金(前渡金)等に係る会計上の見積りの実施過程の客観性の確保
　なお、再発防止策の策定とその実施状況にあたっては、平成27年１月30日に設置した外部の専門家からなる社外委員会の助言・指導・検証の基で厳正に取組んでおります。

(1) 当事業年度末日後に開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置。

　当社では、「3　評価結果に関する事項」に記載した財務報告に係る内部統制上の重要な不備の是正措置として、内部統制報告書提出日までに以下の対応を行いました。なお、その他の是正策についても、規程改訂や業務改善策等の整備を実施し、運用準備中です。

　① 社用印章の管理体制を強化し、運用を開始しております。
　② 内部通報に社外通報窓口を設置し、内部通報制度を改善した運用を開始しております。

③ 不適切な取引の発生防止のため、事業部門から独立した購買部を新設し、職務分離を強化した運用を開始しております。

　
(2) 財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象

　平成27年6月29日開催の第26回定時株主総会において、当社の連結子会社であるLiandi Clean Technology Inc.の全株式の譲渡議案が可決承認されました。本株式譲渡により、同社は連結子会社では無くなったため、平成28年3月末日を事業年度末とする財務報告に係る内部統制の評価対象から除外されます。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

　期中に債権の滞留が発覚したことにより売上の計上及び債権管理の運用プロセスに不備が認識されました。そのため不備を是正するためワークフローと承認権限体制の見直しを実施しておりましたが、会計監査で実施した平成27年3月末の残高確認で取引先との差異が認識され、内容を精査した結果、一部売上の修正に至りました。この原因として、売上の急激な拡大に管理体制が追いつかず、売上の計上及び債権管理の運用プロセスに不備があることに加えて、ベテラン経理部社員の退職に伴った決算処理を適切に遂行するための能力及び経験を有した人材の補充を行うことができなかったことが認識されました。
　このように適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した人材が不足しているという全社的な内部統制の不備に加えて、売上の計上や債権管理の運用に関する業務プロセスに不備が認識され、これらは全体として財務報告に重要な影響を及ぼす不備に該当すると判断しました。
　当連結会計年度末日までに是正されなかった理由は、以下のとおりであります。
　
　(1) 適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した人材の確保

　ベテランの経理部社員の退職に伴いその補充として継続的に採用活動を行ってまいりましたが、適切な人材の補充を行うことができませんでした。また経理・決算業務の責任者として採用した元経理部長（平成27年6月19日付け懲戒解雇処分）が不正行為を働くなど、結果的に当連結会計年度末日までに適切な経理・決算業務体制を整備することができませんでした。

　
　(2) 販売先への売上の計上及び債権管理の運用プロセスの不備

　期中に認識した不備を是正するためワークフローと承認権限体制の見直しを実施しておりましたが、改善策の一部が連結会計年度末までに完了しませんでした。

　
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、管理部門及び経理部門の人員を増強予定であります。また今後は教育研修体制を強化してまいります。決算・財務報告プロセスにおける不備については、会計処理についてのチェック・承認プロセスの見直しなどの再発防止策を講じ、体制の整備や決算手続きを確実に実施することで是正を図ってまいります。
　売上計上プロセスについてはワークフローと承認権限体制の全面的な見直しを実施し、債権管理の運用プロセスは新基幹業務システムの運用開始に合わせ改善を進めております。
　なお、主要な得意先についてはすべて残高確認を実施し差異内容を調査しており、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は連結財務諸表等に反映しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
(1) 決算・財務報告プロセスにおける内部統制の不備

　平成26年12月に取締役管理部長が辞任により退任し、平成27年2月に経理課長が退職し、平成27年3月には、従前より在職していた経理課の社員4名全員が退職したことにより、連結財務諸表等に必要な書類の作成に遅れが生じ、承認手続きが不十分であったため、誤りを社内で発見することができず、監査人より会計処理及び連結財務諸表等開示に関する多数の誤りの指摘を受けました。

　
(2) 見積り及び経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスにおける内部統制の不備

　ソフトウェアの開発予定の見積りの実施過程が不十分であったこと、時価のない株式の評価に関する検討が不十分であったこと、繰延税金資産の回収可能性の検討に際し、経営者による会計上の見積りの実施過程が不十分であったことに関して、監査人の指摘を受けました。

　
　当該不備が当連結会計年度末日までに是正されなかった理由は、以下のとおりであります。
　
(1) 決算・財務報告プロセスにおける内部統制の不備

　適正な財務報告の作成に必要かつ十分な専門知識を有した人材が不足したため、必要な人材の確保に努めましたが、これを補うことができず、当連結会計年度末日までに適切な体制を整備することができなかったためであります。

(2) 見積り及び経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスにおける内部統制の不備

　適正な見積りを行うために必要かつ十分な専門知識を有した人材が不足したことと、経営者による予測に必要な会計基準の理解と認識が不足していたことによりますが、当連結会計年度末日までにこれを補うことができず、適切な体制を整備することができなかったためであります。

　
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備・運用の重要性を強く認識しており、重要な不備を是正するために必要なスキルのある人員の補充・確保、教育によるスキルの向上を図るとともに、相互チェック体制を強化し、翌連結会計年度においては、適正な内部統制を整備・運用する方針であります。
　
　なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、平成27年３月期の有価証券報告書に反映させており、連結財務諸表及び財務諸表に与える影響はありません。

(1) 会社分割による新設会社の株式取得による子会社化

　
(2) 物流業務の全営業所への分散化

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
　

記

　
　当社は、会計監査人より、グループ間取引の適切性について疑義がある旨の外部からの通報を踏まえて調査したところ、過去の会計処理について訂正を要する懸念が生じた旨の指摘を受けたことから、これまでのグループ間取引において適正・妥当な会計処理が行われていたかの検証が必要であると判断し、平成27年2月6日付で第三者委員会を設置いたしました。
　平成27年3月6日に、第三者委員会から「調査報告書」を受領し、倉庫賃料等のグループ間取引に関して不適切な会計処理があったとの指摘を受け、当社にて検討した結果、過年度の会計処理の修正が必要であると判断しました。また、この修正の結果、過年度におけるのれん及び固定資産の減損損失の追加計上等が発生したため、過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び内部統制報告書について、訂正報告書を提出いたしました。
　当社は、第三者委員会からの指摘に基づいて、当社が整備及び運用している内部統制を再検証した結果、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス及び売上計上プロセスに関する内部統制の不備は、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　当社は、第三者委員会による再発防止のための提言及び当社の検証結果に基づいて再発防止策を策定し、当事業年度末日時点で実行に着手しておりますが、十分な措置を講じる期間及び運用期間を確保することができなかったため、平成27年3月31日時点では、上記の不備の解消には至っておりません。
　翌事業年度においては、既に策定した下記の再発防止策の適切な運用を通じて、財務報告に係る内部統制の不備の改善を図ってまいります。
(1）適正な財務諸表の作成及び表示に関する経営陣の意識改革
(2）内部監査及び監査役監査の強化
(3）内部通報制度の整備
(4）グループ間取引に関する準則の整備
(5）会計監査人との連携強化
　なお、当事業年度末日時点において開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、第三者委員会の調査及び社内における検討によって特定され、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。

該当事項なし。

該当事項なし。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

過年度決算訂正の理由および経緯
　当社は、タイ王国にある投資先のYMPプレス&ダイ㈱（以下「同社」という）が関連会社になった以降の平成26年3月期の監査済財務諸表が平成27年3月になっても受領できず、同社の決算数値が確定しない事態となりました。このことから、当社が現地調査を行った結果、同社の無形固定資産勘定に多額の生産準備費用等が計上されており、同社に対する当社の投資に対して再評価の必要性及び短期貸付金、売掛金及び未収入金の回収可能性に疑義が生じていることが判明いたしました。
　本案件の重要性を考慮して、平成27年4月21日に当社の会計処理の適切性及び同社に対する投融資の承認プロセスの適切性について、外部の専門家を含めた調査、意見が必要であると判断し、社内調査委員会（以下「特別調査委員会」という）を設置いたしました。
　特別調査委員会による調査の結果、同社が資産計上した生産準備費用等は金型等に携わる部署の費用、金型等を使用した部品の製造工程における試し部材料費などから構成されていることが明らかとなりました。タイ経済の低迷等の同社を取り巻く環境や生産規模等を勘案した結果、これらの生産準備費用等は発生時に費用化すべきとの判断に至ったほか、平成25年3月期に同社が購入した固定資産の購入額が当社の入手した客観的な評価額を上回っていることが認識されました。
　当社においてこれらの調査結果に基づいて同社の財務諸表を適切に修正した結果、平成24年3月期に遡及して当社の保有する同社の株式の減損処理を行うこととしました。また、平成25年3月期に遡及して同社を持分法の適用範囲に含めるとともに、㈱K.F.N.（インドネシア共和国）を平成26年3月期の期首より持分法の適用範囲に含めることといたしました。
　
内部統制に関する特別調査委員会の調査結果について
　内部統制に関する特別調査委員会の調査の結果、当社が支配権を有しない関連会社について、財務数値の深度ある分析が行なわれておらず、また、持分法非適用の関連会社であっても、会計処理・方針についての情報を入手すべきであり、このような情報収集を怠っていたため、事前に関連会社の財務数値の変動リスクを把握できなかったものであり、関連会社管理に関して全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制に不備があったことから、当社の内部統制は開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　
事業年度末日までに是正できなかった理由は以下のとおりであります。
　上記の不備については、本件発覚以後、当事業年度末日までに十分な整備・評価期間を確保することが出来ず、当事業年度末日までに是正することが出来なかったためであります。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を充分認識しており、内部統制の充実を図ってまいりましたが、特別調査委員会の報告等を踏まえ、以下の再発防止策を講じてまいります。

・当社が支配権を有しない関連会社についても、財務数値の深度ある分析を行うため、定期的なコミュニケーションを図り、会計処理・方針等充分な情報収集を行う。

　
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、決算過程で適正に修正しており、平成27年3月期の連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響はありません。

該当事項なし。

該当事項なし。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において訂正内部統制報告書を提出している。
　第100期(平成25年4月1日－平成26年3月31日) 455
　第99期(平成24年4月1日－平成25年3月31日) 456
　第98期(平成23年4月1日－平成24年3月31日) 457

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。

記

　当社は、子会社株式の評価に係るプロセスの整備並びに後発事象発生時の適時の把握、社内協議及び開示に至るプロセスの整備及び運用が不十分であったことから、子会社株式の減損及び後発事象並びに連結子会社の範囲につき、会計監査人より指摘を受けました。当該不備は、経理・財務の知識・経験を有した者を当該検討及び承認手続に従事させることができなかったことが原因でありますが、会計監査人からの指摘や後発事象の発現が当該連結会計年度の末日以降であったため、是正することができませんでした。当社は、これらが財務報告に与える重要性が高いため、開示すべき重要な不備と判断いたしました。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を再認識し、今後は子会社に対する管理体制の強化及び評価・検証プロセスの再構築、また全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスの強化及び徹底を図り、適切な内部統制を整備し運用する方針であります。
　なお、会計監査人より指摘を受けた必要な修正はすべて連結財務諸表等に反映しており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正