下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、連結子会社であるJPN,INC.において、交際費の異常値を認識したことから、不適切な会計処理が行われている懸念があったため、平成26年12月25日付で内部調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。
　その結果、当社元常務取締役及びJPN,INC.元取締役社長が共謀のうえ、JPN,INC.において、①利益配分を目的としてJPN,INC.と同業の現地法人を設立し、製造発注したことに伴い、本来JPN,INC.に帰属すべき利益の流出②偽造領収書及び私的遊興費の領収書を使用した交際費精算金の着服、使途不明金の出金の着服③内規程上支給対象とならない賞与の受給、という利益相反取引によりJPN,INC.に損害を与えた不正行為の事実が確認されました。また、元常務取締役の業務管掌範囲における本件外不正の有無を確認するための調査も行いましたが、本件以外の不正行為は発見されませんでした。
　これに伴い当社は、過年度の決算を訂正するとともに、平成25年１月期第３四半期から平成27年１月期第３四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　これらの事実は、当社の全社的な内部統制において、コンプライアンスの徹底が十分でなかったこと、当社のグループ各社に対するモニタリング体制が不十分であったことにより発生したものと認識しております。
　以上の財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、以下のとおり再発防止策を推進し、内部統制の改善及び充実を図り、法令遵守の徹底に努めてまいります。
(1) コーポレート・ガバナンスの機能強化

　取締役の業務執行に対する監督機能の強化、経営の透明性の向上を図ってまいります。また、全社を挙げてコンプライアンスを重視する企業風土を醸成し、組織間の相互牽制機能の強化を図ります。

(2) 子会社の管理体制の見直し

　複数名の当社役員が関係会社の役員を兼務するとともに、①役員の職責及び権限の明確化②子会社の内部統制の見直し③関係会社での経営会議等の定期開催④定期的な監査の実施を図り今後も継続的に実施してまいります。

(3) コンプライアンス意識の徹底

　役職員に対する教育、研修の質を高め、コンプライアンス意識を向上させてまいります。

特記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第41期(平成25年2月1日-平成26年1月31日) 420
　第40期(平成24年2月1日-平成25年1月31日) 421

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　平成27年2月に当社の一部の営業部門において、仕入取引先との間で仕入に関する不適切な取引が存在することが判明いたしました。
　当社では各営業部署へ営業活動に関わる決裁権限を委譲しており、各部署は商品企画から、仕入、販売、入出荷や在庫の管理までの営業活動を一貫して行なっております。この組織形態はＤＩＶ（ディビジョン）制と呼んでおり、当該部署の責任者であるＤＩＶ長には、権限を委譲する一方、担当部署の業務全般が内部統制のルールに沿って正しく行なわれているかを自らチェック・確認して決裁を行う責務を負わせており、内部統制上重要な位置付けを持たせております。
　しかしながら今回、一部のＤＩＶにおいて一部の仕入先に対し、仕入価格の調整などの条件交渉により予算の達成を図っていたことが調査の結果判明し、また当該取引の内容をチェック・確認し正しく是正すべきＤＩＶ長がその責務を果たしていなかったことや、なかにはＤＩＶ長自ら指示していた事案も判明しました。
　いずれの取引も、仕入先との合意の下に行われており、法的には問題のない契約として有効に成立しているものの、ＤＩＶ長への過度な権限の集中により決裁を行なう際のチェック・確認が不十分になっており、全社的な内部統制におけるコンプライアンスの徹底、人事制度、ＤＩＶ長を監督するモニタリング機能、業務プロセスにおける仕入決裁権者の承認プロセスに不備があり、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備であると判断いたしました。
　当事業年度末日までにこれらの不備が是正されなかった理由は、内部統制の不備の特定が当事業年度日以降になったことから、当事業年度末日までに是正措置が完了できなかったためであります。
　当社グループは財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、再発防止に向けて以下の事項に取り組んでまいります。
　１．内部監査室の強化により業務監査の充実に取り組む。
　２．仕入・在庫・販売を統括して管理する新組織を新設し、モニタリング機能の充実を図る。
　３．コンプライアンス教育の充実を図る。
　４．人事ローテーション・報酬制度等の人事制度の見直しを行う。
　また、全社的な内部統制及び業務プロセスの再構築を実施し、翌事業年度においては適切な内部統制を整備・運用する方針であります。
　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、社内調査の結果特定され、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社は、平成19年7月にマレーシアで霊園事業の経営権を有するビューティースプリングインターナショナル社（現・連結子会社。以下、ＢＳＩ社といいます）の株式を取得した際、ＢＳＩ社の株式価値が適切に評価されなかった可能性について疑義が生じたことを受け、当社と利害関係のない外部専門家を含む社内調査委員会（委員長：渋谷卓司弁護士（西村あさひ法律事務所））を設置し関連する事実関係の調査を進め、平成27年3月20日付で社内調査委員会より調査報告書を受領いたしました。この調査の結果、不適切な価値評価および不適切な会計処理、関係者取引としての不適切な手続、不適切な開示事項について指摘がなされ、開示すべき重要な不備があることが判明しました。
　具体的には、当社は、本件霊園事業の70％持分を所有するＢＳＩ社の全株式を平成19年7月に、本件霊園事業の残り30％持分を平成21年8月にそれぞれ取得しておりますが、ＢＳＩ社株式の取得時およびそれ以降の株式評価に係る事実関係について調査した結果、今回新たに入手した鑑定書に基づく事実等により、平成19年7月の、本件霊園事業に関する70％持分取得当時の計上額124億円が適切な事業評価と認められないこと、および当時採用された会計処理が適切な処理と認められないことから、過年度の会計処理の修正をする必要があることが確認されました。これに伴い、当社は本報告書の内容を踏まえ平成19年12月期以降の決算を訂正し、平成19年12月期以降の有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。
　本件において、長期的な会計処理の訂正を要する事態を生じさせたＢＳＩ社株式取得当時の原因は以下のとおりと認識しております。
　①　上場会社の経営に関する役職員の認識の甘さおよび知識不足
　②　取締役および取締役会並びに監査役の機能不全
　③　会計処理に関する役職員のリテラシーないしスキル不足
　④　監査法人への情報開示およびコミュニケーション不足
　以上のことから、当社は全社的な観点で評価する決算・財務プロセス統制について開示すべき重要な不備があったため、長期的な会計処理の訂正を要する事態を生じさせる結果となったものと認識しております。
　当社は、調査報告書の指摘事項を真摯に受け止め、社内調査委員会からの提言に沿って、以下の再発防止に向けた改善措置を取る所存です。
（１）役員体制の刷新
　　　ア．取締役および監査役の交代

　当社は上場会社であるにも関わらずこのような問題を起こした責任を厳粛に受け止め、本件に係る経営責任を明確にするため、以下の役員について平成27年3月31日開催の当社第77回定時株主総会において再任せず、同総会の継続会が終結する平成27年6月16日付で退任させることといたしました。

　　　　　　取締役会長　デビッド・チュウ
　　　　　　取　締　役　クレイグ・ウイリアムズ
　　　　　　監　査　役　ホー・ウィン・イ，マグダレーヌ
　　　イ．代表取締役の交代

　本件に関し今後必要とされる改善措置を迅速かつ確実に実行するため、上記定時株主総会継続会終了後の取締役会において、現・代表取締役社長のホーン・チョン・タから新任取締役のスティーブン・リム・キム・リンへ、代表権を委譲する予定です。活動拠点を香港に置くホーン・チョン・タと異なり、今後スティーブン・リム・キム・リンは日本国内を拠点にグループ全般を統括します。

（２）内部監査室の設置

　専従の内部監査担当を置く内部監査室を新設し、計画的かつ効率的な業務監査を実施し、事後的な検証機能を強化いたします。

（３）海外事業担当社員の常設

　使用言語の違い等で海外事業に関するコミュニケーション・情報共有が不完全にならないよう、海外事業専従の担当社員を配置し、海外事業の継続的モニタリングを行います。

（４）財務・経理部門の質的・量的拡充

　現在、グループ各社において地理的・機能的に分散処理している財務・経理部門については、レポートラインを整理し、再編統合を含む組織改正を実施するとともに、会計処理に関わる業務プロセスを横断的に見直します。具体的には、現在、当社グループホテルの会計経理業務を委託している株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズ（現・連結子会社）の経理センターについて、レポートラインを当社宿泊事業部門から当社管理本部に変更し、グループ全体を一体とした組織・人事運用を行います。

（５）役職員への職業的専門教育の実施

　上記（４）に関連し、財務・経理部門に従事する役職員については、その職責に応じた外部研修の計画的な受講を実施します。具体的には、会計・税務・法務の専門家による各種外部講習やｅラーニングを受講させるなど年間の研修計画を策定し、実行いたします。取締役・監査役については、コーポレートガバナンスコードに則りトレーニングの方針を定め、実施いたします。

（６）外部専門家の活用

　取締役会において非定型・非定例の判断を行う場合には、財務報告や会計処理に影響を与える重要性・複雑性等を勘案し、必要に応じて会計アドバイザリーを活用し適切な会計処理を行います。また、税務面や法務面など、諸規則の改正が日常的に行われる専門分野に関しては、従来以上に、外部専門家との意見交換の場をより多く持つなどして、コーポレートガバナンスの充実・強化を図ります。

（７）監査法人との健全かつ良好な関係の構築

　四半期毎に、監査法人並びに代表取締役および取締役ＣＦＯ他との間で決算に係る意見交換会を定例的に実施し、コミュニケーション不足等を原因とする財務報告に影響を与えるような重大な認識の齟齬が生じないよういたします。

なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、社内調査の結果特定され、全て財務諸表に反映しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第76期(平成25年1月1日-平成25年12月31日) 424
　第75期(平成24年1月1日-平成24年12月31日) 425
　第74期(平成23年1月1日-平成23年12月31日) 426
　第73期(平成22年1月1日-平成22年12月31日) 427