2015年3月1日以降、3月31日までに公表された内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。
№ | 407 ~ 408 | ||
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企業名 | 株式会社ロジネットジャパン | 市場 | 札証 |
その内容 | 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。 以上 |
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付記事項 | - |
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特記事項 | - |
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監査法人 | 有限責任監査法人トーマツ | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 |
備考 | 上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。 |
№ | 409 ~ 411 | ||
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企業名 | 江守グループホールディングス株式会社 | 市場 | 東証1部 |
その内容 | 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 ① 形式的には仕入先と販売先の異なる通常の取引だが、実態は最終販売先が仕入先となっている売戻し取引 ② 役務提供手数料のみを純額として計上すべきところ、商品売買の様に売上、仕入総額を計上している取引 ③ 中国子会社元総経理の親族が関与する企業と中国子会社との間で、会社の承認を得ずに取引を実施していた事実 |
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付記事項 | - |
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特記事項 | - |
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監査法人 | 有限責任 あずさ監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 |
備考 | 上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。 |
№ | 412 ~ 414 | ||
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企業名 | 株式会社かわでん | 市場 | 東証JASDAQスタンダード |
その内容 | 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記 |
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付記事項 | - |
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特記事項 | - |
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監査法人 | 有限責任監査法人トーマツ | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 |
備考 | 上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。 |
№ | 415 | ||
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企業名 | 株式会社エナリス | 市場 | 東証マザーズ |
その内容 | 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記 平成26年10月、一部のWEBサイトの書き込みにより、過去の一部の取引に関して不適切な会計処理のおそれが発覚したため、当社は、平成26年11月7日、社内調査委員会を設置し、当初問題視された取引を中心に取引に至る経緯及びその会計処理の妥当性の検証を含めた調査を行いました。かかる社内調査の結果、当該取引以外にも不適切な会計処理があることが判明したため、本取引及びその他の過去の取引について、より客観的・網羅的な調査を行い事実関係及び発生原因の解明や再発防止策の提言等を行うことを目的として、平成26年11月20日、第三者調査委員会を設置いたしました。平成26年12月12日、第三者調査委員会から調査報告書を受領した結果、前社長及び前会長が関与した案件について平成25年12月期第3四半期以降の売上計上等に関し以下の不適切な会計処理が行われたことが判明いたしました。 ディーゼル発電所設立の付随費用として計上されている50,000千円の建設仮勘定に関して、平成25年12月期においてディーゼル発電機18台等を売却することを決定したため、当該建設仮勘定は全額を取崩して消費税等相当分を控除した47,619千円を特別損失として計上する必要があること。 ② ディーゼル発電所にかかる資産について固定資産から棚卸資産への振替処理の誤り 平成25年12月期におけるディーゼル発電所にかかる資産についての固定資産から棚卸資産への振替処理に関して、当発電設備は結果として自社で利用することになり、会計処理の一貫性を保つため、その振替処理を取り消す必要があること。 ③ ディーゼル発電機の売却に関する売上高の計上に関する誤り 平成25年12月期におけるディーゼル発電機の売却に基づき計上された売上高1,000,000千円に関して、売買代金の回収がなされておらず、「対価の成立」を充たさないことから、その計上を取り消す必要があること。 ④ ディーゼル発電機3台の盗難にかかる会計処理の誤り 平成25年12月期におけるディーゼル発電機3台の盗難の事実に関して、盗難損失133,572千円を特別損失として計上する必要があること。 ⑤ リース会社へのディーゼル発電機の販売に関する売上高の計上の誤り 平成26年12月期第2四半期において、リース会社に対してディーゼル発電機を売却したことにより計上された売上高1,000,000千円に関して、引渡しが完了していないことから、その計上を取り消す必要があること。 ⑥ エナリス神奈川太陽光発電所との太陽光発電設備設置工事請負契約に基づく売上高の計上に関する誤り 平成25年12月期における第三者を通じて関連当事者である会社に売却した神奈川太陽光発電匿名組合出資持分の譲渡取引は、関連当事者取引である事実を取締役会に開示せず取引を実行していたことから、売上高523,000千円を取り消し、譲渡対価と譲渡資産簿価との差額を負債計上する必要があること。 ⑦ 太陽光発電所の販売に関する売上高の計上に関する誤り 平成26年12月期第2四半期における第三者を通じて関連当事者である会社に売却した取引は、関連当事者取引である事実を取締役会に開示せず取引を実行していたことから、売上高647,407千円を取り消し、譲渡対価と譲渡資産簿価との差額を負債計上する必要があること。 ⑧ 太陽光発電システム機器の販売に関する売上高の計上に関する誤り 平成26年12月期第2四半期において太陽光発電システムを売却したことに基づき計上した売上高669,132千円については、発注した太陽光発電所建設工事業者への設備建設工事の着手金の支払いと一連の取引として解釈すべきであることから、その計上を取り消し、有償支給と同様の会計処理を行う必要があること。 ⑨ 「FALCON SYSTEM」の販売に関する売上高の計上に関する誤り 平成25年12月期第3四半期において計上した販売代理店に対する「FALCON SYSTEM」の販売に関する売上高86,100千円等に関して、売買代金の回収がなされておらず、「対価の成立」を充たさないことから、その計上を取り消す必要があること。 上記の不適切な会計処理の発覚を受け、当社は平成26年12月12日に平成25年12月期第3四半期から平成26年12月期第2四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。 上記の不適切な会計処理に関する売上取引は十分な与信がない相手先との取引を原因とするもので、与信調査時に問題ありとされたもしくは十分な調査が行われなかった状態で最終決裁者であった前社長が決裁し取引が実行されており、結果として入金がなされなかった取引が発生していることから、与信管理体制の不備による牽制機能の不全があったと認識しています。 ② 取締役会の審議における十分な情報提供の不備 上記の取引のいくつかは、取締役会に十分な情報が提供されていない、もしくは直前に提出され、参加者に十分な理解がなされないまま審議が行われたことを原因としており、取締役、監査役、その他の関係者の間で、情報を適時・適切に伝達・共有する体制に不備があったと認識しています。 (2)コーポレートガバナンスの不備 前社長、前会長主導の不適切な会計処理に関する取引が取締役会に付議されなかった場合もあり、また付議された取締役会においても各取引について十分な議論がなされることがないまま承認されていたことから、取締役もしくは監査役が経営者を適切に監督・監視する責任を理解し、実行していたとはいえず、監視・牽制機能に不備があったと認識しています。 ② 売上を過度に重視した経営方針 売上を過度に重視した経営方針が、今回の訂正の対象となった取引を誘引した一因となっており、適切な経営理念や倫理規程に基づいた経営方針や社内制度の設計・運用に不備があったと認識しています。 ③ 経営管理部門の人的リソースの不足 当社の経営管理部門の人的リソース不足により、規定の運用、経営方針の策定や財務・会計面、契約書等に対する十分なチェックがなされていないケースがあり、経営者は、信頼性のある財務報告の作成を支えるのに必要な能力を有する人材を確保・配置できていなかったと認識しております。 ④ 内部監査の独立性・専任制欠如 当社の内部監査室の人員が複数の役職を兼務していたことから、内部監査部門の独立性が確保されておらず、また適切な頻度での監査を行うことができなかったため、モニタリングの実施責任者が、業務遂行を行うに足る十分な知識や能力の発揮を確保する体制に不備があったと認識しております。 ⑤ コンプライアンス体制とコンプライアンス意識の欠如 社内でのコンプライアンス教育が十分に行われておらず、不正に対する認識が不足していたこと、社内規程や内部通報制度が適切に整備・運用されていなかったことが上記の問題の発生した一因と考えられ、コンプライアンス体制に不備があり、またコンプライアンス意識が欠如していたと認識しております。 |
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付記事項 | 付記すべき事項はありません。 |
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特記事項 | 特記すべき事項はありません。 |
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監査法人 | 有限責任監査法人 トーマツ | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 |
備考 |
№ | 416 | ||
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企業名 | 株式会社バリューHR | 市場 | 東証2部 |
その内容 | 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は連結子会社である株式会社バリューサポートを平成27年5月1日に吸収合併いたします。同時期をもって同社の外販事業は撤退終了となる予定であります。 (2)業務処理手順の見直し ①外販事業撤退後の旅行業務における販売プロセス、購買プロセス等の業務処理手順の見直しを行います。 ②旅行事業専用端末の運用(入力、承認等)ルールの見直しを行います。 ③経営管理部門による牽制機能強化を図ります。 (3)コンプライアンス体制、教育の強化 コンプライアンス推進体制を強化するため、外部の専門家を招聘したコンプライアンス委員会を設置し、客観的な立場から定期的な改善案の履行状況を監視・確認し、報告を受けつつ指導を行う仕組みを構築いたします。また、全従業員のコンプライアンス意識向上に向けた外部の専門家による実効性のある教育・研修を実施いたします。 (4)内部通報制度の周知徹底 当該制度の仕組み及び不正な取扱いを発見した場合における内部通報窓口への速やかな報告・通報の必要性について周知徹底し、違反行為や不正行為の早期発見と未然防止の徹底を図ってまいります。 (5)内部監査の強化 内部監査室による監査機能を強化し、法令、社内諸規定・ルールに準拠した業務遂行の監査を実施してまいります。 (6)内部統制の評価範囲の見直し 当社は、金融商品取引法に基づく内部統制の評価を継続的に実施してまいりましたが、この度の不正行為の対象となった事業は評価の対象外となっておりましたため、今回の事象発生とその影響に対する反省を踏まえ、内部統制の評価対象については、金融商品取引法に基づく評価範囲の見直しを実施いたします。 |
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付記事項 | 付記すべき事項はありません。 |
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特記事項 | 特記すべき事項はありません。 |
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監査法人 | 明治監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 |
備考 |
№ | 417 | ||
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企業名 | 株式会社ジェイホールディングス | 市場 | 東証JASDAQスタンダード |
その内容 | 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 |
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付記事項 | 付記すべき事項はありません。 |
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特記事項 | 特記すべき事項はありません。 |
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監査法人 | 清和監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 |
備考 |
№ | 418 | ||
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企業名 | 株式会社小僧寿し | 市場 | 東証JASDAQスタンダード |
その内容 | 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記
(1)適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していること。 (2)平成26年12月期決算の過程において、フランチャイズに係る債権・債務の計上及び修正手続きにおける確認、検証作業プロセスの不備が判明したため。 決算処理を適切に遂行するための能力及び経験を有した社内の人材の補充を行うことができず、外部の専門家に依頼することで決算処理を適切に遂行するべく体制の構築を進めておりましたが、結果的に当連結会計年度末日までに適切な体制を整備することができなかったためであります。 (2)フランチャイズに係る債権・債務の計上及び修正手続きにおける確認、検証作業プロセスの不備 不備の発覚が当連結会計年度直前であり、改善策の実行が連結会計年度末までに完了しなかったためであります。 |
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付記事項 | 付記すべき事項はありません。 |
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特記事項 | 特記すべき事項はありません。 |
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監査法人 | 東陽監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 |
備考 |