下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　平成28年3月期第2四半期の決算手続きにおいて、一部の仕掛品（前橋製作所の社内製作部品、以下当該仕掛品）につき帳簿残高と実地たな卸残高とに差異が発見されました。このため内部調査委員会を設置し、差異の発生要因や経緯などを精査した結果、当該差異が継続的な要因により累積してきたことが判明し過年度の会計処理等を訂正すべきであると判断いたしました。これに伴い過年度の会計処理等を訂正するとともに平成23年3月期から平成27年3月期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
　
　過年度の会計処理等を訂正することとなった要因は、内部統制報告制度導入以前の平成19年3月期に稼働を開始した前橋製作所固有の情報管理システム（以下当該システム）に不具合があったこと及び当該仕掛品の実地棚卸が正しく実施されていなかったことなどの結果、たな卸資産計上金額の一部に誤りがあったことによります。
　主な要因となった当該システムにおける不具合の発生に関しては、前橋製作所だけの問題でなくシステムの構築および運用段階において本社部門から前橋製作所への積極的な関与がなされてなかったこと及び関与がなされるような組織的な融合が充分図られていなかったこともその要因となっています。
　
　以上のことから、当社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに関連する内部統制及び実地棚卸に係る業務プロセスに関連する内部統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
　なお、上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の発覚が当事業年度の末日以降であったため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。
　
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を強く認識しており、今回の財務報告に係る内部統制の重要な不備を是正するために、以下のとおり是正措置、再発防止措置を講じ、内部統制の整備・運用を強化し、適切な財務報告の信頼性を確保する方針であります。
　
（１）当該システムの是正と継続運用の是非再検討
　　　本調査で判明した差異発生の要因につき、当該システムのプログラムの是正を速やかに実施し再発を防止した上で、全社最適の観点から、機能追加や改良を行って当該システムを継続使用するか、廃止して本社の基幹ＩＴシステム と統合するかを検討します。
（２）実地棚卸の定期的実施とチェック体制の確立
　　　当該仕掛品について実地棚卸が実施されていなかったことが問題の発見を遅らせた要因であり、今後定期的に実地棚卸を行い、その結果を経理部が確認し適切に決算に反映させる体制を確立させます。そのために「実地棚卸実施要 則」に管理責任者を具体的に明記し、経理部による確認義務を盛り込むなど社内規定を改定の上、社内に周知徹底を図ります。
（３）資産管理の強化
　　　これまでたな卸資産全体の管理が不十分で、保有資産の内容が十分に分析把握されていなかったことが、今回の問題の発見を遅らせた一因となっているため、現物管理の改善とともに、事業部門の業績管理に資産効率に係る指標を 取り入れ、資産管理の強化を図ります。
（４）社員教育の徹底
　　　社員に在庫管理その他資産管理の重要性やそれらと会社決算とのつながりについての理解不足があったことが今回の問題発生とその発見の遅れの一因となっていると考えられるため、全社員を対象に資産管理、会計（特にバランス シート）などに関する教育を徹底します。
（５）前橋製作所におけるコーポレートスタッフ部門の組織強化
　　　前橋製作所に本社経理部、同情報システム部からの駐在者が置かれていなかったことが当該システムの構築及び運用段階において本社のガバナンスが十分に発揮できなかった一因と考えられるため、両部から新たに駐在者を派遣す ることなどにより、前橋製作所におけるコーポレートスタッフ部門の体制を充実させ、ガバナンスとスタッフ機能の強化を図ります。
（６）コーポレートスタッフ部門と事業部門との連携強化
　　　コーポレートスタッフ部門と事業部門との連携が不十分であったことが当該システムの不具合を生み、またその解決を長期化させた一因と考えられるため、コーポレートスタッフ部門が従来以上に積極的に事業部門に対する指導、 支援を行えるよう社内規定を改めます。
（７）地区間の組織融合推進と社員の意識改革
　　　本社と前橋製作所間の人的交流をこれまで以上に深めることなどにより組織の融合を図り、全社一丸となって課題に取り組めるよう社員の意識改革を図ります。

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第156期（平成25年4月1日～平成26年3月31日）473
　第155期（平成24年4月1日～平成25年3月31日）474
　第154期（平成23年4月1日～平成24年3月31日）475

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告 に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
（１）適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していること。
（２）平成26年12月期決算の過程において、フランチャイズに係る債権・債務の計上及び修正手続きにおける確認、検証作業プロセスの不備が判明したため。
　
当連結会計年度末日までに是正されなかった理由は、以下のとおりであります。

（１）適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材不足
　　決算処理を適切に遂行するための能力及び経験を有した社内の人材の補充を行うことができず、外部の専門家に依頼することで決算処理を適切に遂行するべく体制の構築を進めておりましたが、結果的に当連結会計年度末日までに 適切な体制を整備することができなかったためであります。
（２）フランチャイズに係る債権・債務の計上及び修正手続きにおける確認、検証作業プロセスの不備
　　不備の発覚が当連結会計年度直前であり、改善策の実行が連結会計年度末までに完了しなかったためであります。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、全社的な内部統制の強化・徹底を行うとともに、本書提出日現在、経理・決算業務のために必要かつ十分な知識を有した人材を、平成27年１月に１名採 用しており、また今後２か月以内を目途として経理・決算業務対応者を採用する予定としております。
　決算・財務報告プロセスにおける不備については、会計処理についてのチェック・承認プロセスの見直しなどの再発防止策を講じ、体制の整備や決算手続きを確実に実施することで是正を図ってまいります。
　
　なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は全て連結財務諸表等に反映しております。
　
　さらに、平成27年12月期第３四半期において、以下の事項を新たに認識しております。
　当社は、一部の取引業者との仕入取引において、架空取引による不適切な仕入高の計上および支払処理が行われていた可能性があり、その影響が平成25年10月から平成27年５月までの複数年に及んでいる疑義が発生したことを受 け、平成27年10月２日に外部の専門家を含む調査委員会を設置し、事実関係の調査を実施いたしました。
　当該調査の結果、架空取引による不適切な仕入高の計上および支払処理が行われていた事実が判明し、その結果として不適切な会計処理が確認されました。
　当社は当該調査結果及び会計監査人による指摘に基づき過年度の決算を訂正し、平成25年12月期及び平成26年12月期の有価証券報告書、並びに平成26年12月期の第１四半期から平成27年12月期の第２四半期までの四半期報告書の 訂正報告書を提出することといたしました。
　本件は、当社における発注・支払の業務フローに不備があったこと、利益相反という構造的問題があるにもかかわらず、出向者に出向元への交渉・商材の発注を任せており、これに対する社内チェック体制が不十分であったこと 、並びに当社役職員における意図的な不正行為に対するリスク感覚が不十分で、その管理体制も十分でなかったこと等に起因したものと認められます。
　以上のことから当社は、全社的な内部統制、全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス及び商品仕入業務のプロセスの一部の脆弱性が当該不適切な会計処理を招いたと認識しており、これらの財務報告に係る内部統制の不 備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断致しました。
　なお、上記事実は当連結会計年度末日後に発覚したため、当該不備を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。
　
　当社としましては、財務報告に係る内部統制の重要性は十分認識しており、調査委員会の報告・指摘等を踏まえ、再発防止に向けて、以下の改善策を検討・実施してまいります。
(a）取締役会の体制充実・強化
(b）リスク管理体制の再整備及び適切な運用
(c）仕入（発注・検品・支払）業務体制の見直し
(d）全社的なコンプライアンス意識向上に向けた特別研修の実施
(e）企業倫理通報制度の再整備

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第46期（平成25年1月1日～平成26年12月31日） 477

　上記の評価の結果、有限会社有明電子サービス及びテクニカル九州株式会社は、平成27年８月17日付けの株式取得により連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要とされる相当な期間が確保できないため、やむを得 ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について十分な評価手続が実施できませんでした。
　また、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財 務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　平成27年８月期決算監査において、監査法人からの指摘により太陽光発電システム及び蓄電池事業に係る得意先に対する債権の回収可能性に疑義が生じていることが判明し、再度検討した結果、債権の一部に貸倒引当金を計上す る必要があると判断いたしました。当該修正は、連結財務諸表に影響を与えるものであり、連結財務諸表及び財務諸表を適切に修正しております。
　今回の件は、新規事業である太陽光発電システム及び蓄電池事業の債権管理の不備が主たる要因であり、販売プロセスにおいて内部統制が適切に整備できていなかったことに起因するものであります。
　上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、連結会計年度の末日までに是正されなかった理由は、上記の誤りが連結会計年度末日後の連結財務諸表及び財務諸表作成の過程で発見されたためであります。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、上記の不備につきましては、再発防止に向けて、以下の改善策を検討・実施してまいります。
　
　(1) 太陽光発電システム及び蓄電池事業における業務プロセスの見直し
　(2) 債権管理体制の再整備及び適切な運用の実施
　(3) リスク管理体制の再整備及び適切な運用の実施
　(4) 内部監査およびモニタリング体制の強化
　(5) 職務権限や職務分掌の見直し

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は 有効でないと判断致しました。
　

記

　
　当社は下記の項目に起因して、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成するための決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用が不十分であったため、当事業年度末の財務諸表に関連して 、監査人より次の指摘を受けました。
　
・経理部門の人員の退職により、適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な知識を有した社内の人材が不足していること。
・経理部門の人員の退職により、適切な相互チェック・承認体制を整備するに足る人員が不足していること。
　
　当社は、平成27年8月期の決算にあたり、同年8月に経理責任者の退職申出を受領したことで上記指摘事象の発生を認識し、同年9月に上記指摘事象が実現致しました。加えて事業年度末以後に経理部社員１名が退職致しました。 上記指摘事象を当事業年度末までに是正できなかったこと、かつ、これらが財務報告に与える重要性が高いものと判断し、「開示すべき重要な不備」と判断しました。
　当事業年度末までに是正されなかった理由は、発生の認識が期末日直前であり、決算処理を適切に遂行するための能力及び経験を有した社内の人員を補充することができず、外部の専門家に依頼することで会計処理を適切に実施 致しましたが、適切な社内の人材により財務報告の体制を構築することができなかったためであります。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、決算・財務報告プロセスの見直し、経理部門への人材教育を強化するとともに、外部の専門家等の活用も含め、相互チェック、承認体制の強化を図るこ とにより、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備し運用する方針であります。
　なお、監査人より指摘を受けた重要な修正はすべて財務諸表に反映しており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はありません。

株式移転による共同持株会社の設立
　当社は、平成27年10月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年3月1日（予定）を以て、アクサス株式会社（以下「アクサス」といいます。）と共同株式移転の方法により両社の完全親会社（共同持株会社）となる「アクサ スホールディングス株式会社」を設立することに合意し、平成27年10月15日において当社とアクサスは「経営統合契約書」を締結致しました。
　
１．本株式移転による経営統合の目的
　当社は、平成27年4月14日より不採算事業所の撤退、優良店舗の販売強化及び所有資産の有効活用等、一層踏み込んだ改革を図り、赤字体質から脱却し、黒字化を達成するための合理化に取り組んでおりますが、平成27年８月期 において債務超過となっており、ここで当社が、更に当該合理化を実施することにより一層企業価値を高めていくためには、当社とアクサスが共同持株会社のもとで完全子会社となることで経営統合をすることが必須であるとの考 えに至りました。
　経営統合の効果としては、両社が完全に同一グループの会社となることによって、①アクサスが持つ一元化された様々なノウハウを当社店舗に活用するための人員受け入れ、②お客様のニーズにより一層合致した商品供給ネット ワークのフル活用、③情報システムの相互利用、及び④当社管理コストの抜本的な削減等が実施可能となるものと考えます。これらの施策により企業価値を最大化させることで、当社を含むグループ企業としての更なる発展が可能 であると考えております。
　
２．本株式移転の要旨
　①本株株式移転の方法
　　当社及びアクサスを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
　②株式移転比率

　（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
　　　　当社の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式１株を、アクサスの普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式11株を割当て交付致します。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会 社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払致します。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる条 件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
　（注２）共同持株会社の単元株式数は100株と致します。
　（注３）共同持株会社が交付する新株式数
　　　　普通株式　32,258,453株
　　　　当社の発行済株式総数10,260,500株（平成27年8月末時点）、アクサスの発行済株式総数2,000,000株（平成27年8月末時点）を前提として算出しております。ただし、当社は、本株式移転の効力発生までに、当社が保有する自己株 式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、平成27年８月末時点で当社が有する自己株式（2,047株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、実際に消却される自 己株式数については現状において未確定であるため、実際に共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。
　（注４）単元未満株式の取扱いについて
　　　　本株式移転により、１単元(100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割り当てられた単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取 引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第1項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可 能であります。
　
３．本株式移転により新たに設立予定の会社（共同持株会社）の概要

　これにより、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正