当社は、平成26年７月29日に一部の役員を交代し経営体制を刷新したあと、外部機関の調査を受けた結果、平成26年12月２日に、平成23年10月期決算から平成27年３月期第３四半期決算にかかる各会計期間の会計処理に関する疑義の指摘を受けたことから、平成26年12月19日付け当社取締役会の決議により、当該疑義に関する事実関係の正確な把握と、これに基づく数値面での訂正の必要性、並びに原因、責任の所在及び再発防止策の提言等を目的として、弁護士資格を有する社外監査役２名及び外部の独立した立場を有する公認会計士２名により構成する社内調査委員会設置し、平成27年１月10日までの間、当該疑義に関する調査を行ってまいりました。
　当該調査の結果については、平成27年１月13日付け「調査報告書（最終報告書）」を同日付で公表しているとおりであります（「社内調査委員会からの調査報告書（最終報告書）の受領に関するお知らせ」）。当該調査報告書においては、過去の当社の全社的な内部統制において開示すべき重要な不備があったことを示唆する複数の事象の指摘を受けましたが、当該調査結果の公表から上記訂正を踏まえた過年度決算の公表までの間に時間的猶予がなく、遺憾ながら当該各会計期間にかかる当社の財務報告に係る内部統制の評価手続を実施することができませんでした。
　したがって、当社は、上記重要な評価手続が実施できなかったため、平成25年10月31日時点の当社の財務報告に係る内部統制について、最終的な評価結果を表明することができません。
　なお、当社は、平成26年１月31日に提出いたしました訂正前の第21期（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）内部統制報告書において、「前代表取締役及びその個人会社らとの間に、下記の是正すべき外形的事情が残存しており、当社と前代表取締役との関係性に係る疑義を払拭できないことから、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、全社的な内部統制に開示すべき重要な不備が認められると判断」したうえで、「本報告書の提出日までの間に、上記外形的事情の大部分（(1)乃至(4)）については、疑義は払拭されております。したがって、本報告書の提出日において、当社の内部統制の整備及び運用の状況は、有効であると評価」いたしました。
　しかしながら、当社と前代表取締役（現時点では元代表取締役）との関係性に係る疑義は疑義にとどまるものではなかったこと、及び外形的事情は氷山の一角にすぎず、外形からは認識できないところで不適切な関係性を有していたことが発覚したことにより、上記第21期内部統制報告書の提出日においてもなお、当社の内部統制は有効ではなかったものであります。
　社内調査委員会の調査報告書において指摘されている事象は、下記１「本件不適切行為等」のとおりであり、これを踏まえて上記財務報告に係る内部統制の評価に必要な手続をすべて実施した場合には、その最終的な評価結果として、下記２「評価手続きを実施した場合に見込まれる開示すべき重要な不備の内容」のとおり、平成25年10月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制には、開示すべき重要な不備があるとの判断に至っていた可能性があります。
　

記

　
１　本件不適切行為等
(1)　元代表取締役に対する組織的な資金流出

①　平成25年１月から平成26年３月までの間、当社の元取締役らに対して役員報酬として支払われていた資金の一部又は大部分が元代表取締役のもとに流出していたこと

②　平成24年12月、当社の従業員に対して賞与として支払われていた資金の一部が元代表取締役のもとに流出していたこと

③　平成23年10月、当社の元取締役及び従業員に対する福利厚生目的の貸付けを装って元代表取締役に資金を流出させていたこと

④　平成24年７月から平成26年４月までの間、当社の元従業員らが元代表取締役の経費等を当社の経費等として精算していたこと

⑤　平成25年12月、当社の元取締役であった従業員に対する賞与の支払いを装って当社の元代表取締役及び元取締役の裁判費用相当額を捻出したこと

(2)　当社の当時の代表取締役らが債権の見積もりに関する重要な情報等を適切に共有しなかったこと等に起因して、当社の元代表取締役及びその個人会社らに対する貸付金に係る貸倒引当金の計上時期及びその額を誤ったこと

　
２　評価手続を実施した場合に見込まれる開示すべき重要な不備の内容

以上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

上記の他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第20期（平成23年11月1日～平成24年10月31日） 397
　第19期（平成22年11月1日～平成23年10月31日） 398