下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
平成26年６月26日当社従業員による不正行為が発覚いたしました。当社は直ちに外部の専門家から構成される第三者調査委員会（委員長：宇澤 亜弓 氏）を設置し、調査を実施致しました。当該調査の結果、当社従業員により架空売上の計上及び原価の付け替え等の不正行為が行われており、結果として不適切な会計処理を行っていたことが確認されました。
これに伴い当社は、過年度の決算を訂正し、平成22年３月期から平成26年３月期までの有価証券報告書、及び平成24年３月期第１四半期から平成26年３月期第３四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出することといたしました。
本件不正行為は、特定顧客を継続して担当した従業員により受注業務に係る書類の偽造が行われており、これに係わるモニタリングが不十分であったこと等から牽制が有効に機能しなかったことによるものであります。
以上のことから当社は、全社的な内部統制及びモニタリングにおける脆弱性が当該不正行為の発生を許し、且つその発見に遅れが生じたものと認識しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、第三者調査委員会の報告等を踏まえ、以下の再発防止策を講じてまいります。
（１）コンプライアンス意識の徹底
（２）内部通報制度の活性化
（３）定期的人事ローテーションの実施
（４）管理部門の連携強化
（５）業務実態の適正な把握
（６）業務実態の適正な管理
（７）外部牽制機能
なお、これらの詳細につきましては、平成26年８月14日開示の第三者調査委員会による報告書をご参照ください。
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