下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、平成24年３月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　当社は、平成24年３月期における適切な会計処理が行われていなかったとの外部からの指摘を受けたことから、当社において不適切な会計処理が行われた疑いが明らかとなりました。
　そのため、過去の会計処理について徹底した調査を行い、不適切な会計処理の有無を明らかにし、会計処理の客観性及び信頼性を確保することなどを目的として、平成26年2月26日、利害関係のない弁護士及び公認会計士による第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
　平成26年３月28日付で同調査委員会より調査報告書の提出を受け、当社において売上の不適正な計上が行われていた事実が判明いたしました。
これらの事実は、社内のコンプライアンスに対する理解や意識が十分ではなかったこと、監査役及び内部監査室の監視、牽制機能が十分に働かなかったことなどによります。以上のことから当社は、売上プロセスの一部に重要な欠陥があり、当該不適切な会計処理が行われ、かつその発見に遅れが生じたものと認識しております。
　本件に関する当社の対応として、平成24年３月期（第13期）の決算を訂正し、当該訂正が影響する平成24年３月期（第13期）から平成25年３月期（第14期）までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、既に是正を行っておりますが、更なる改善を図るため、第三者委員会からの提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を講じ、内部統制の改善を図ってまいります。
　
（１）コンプライアンス体制の確立
　①人員体制の刷新
　②コンプライアンス委員会の活用
　③コンプライアンス教育・研修の活性化
　④株式会社ドンキホーテホールディングスによるグループコンプライアンスの適用
（２）監査体制の強化
　①監査役監査の充実化
　②監査役と内部監査室の連携強化
　③内部監査室の構成員の見直し
　④監査方法の工夫
　⑤会計監査人による監査の強化
（３）新規取引締結の際の稟議システムの改善
　①稟議承認者の増加措置等
　②内部監査室担当者の稟議承認を必須とするルールの導入

以上

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第13期（平成23年4月1日～平成24年3月31日）の訂正を表明。

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において当連結グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　平成26年７月期第２四半期の決算手続き中であった同年１月末に、当社ソリューションビジネス事業部（以下、ＳＢ事業部とする）公共営業部において、原価付け替えによる不適切な会計処理が発覚いたしました。当社は、この事態を厳粛に受け止め、直ちに社内調査を開始し、不適切な会計処理が行なわれた時期と影響額の把握を開始するとともに、代表取締役社長を委員長とした社外の弁護士等を含む調査委員会を設置し、不適切な会計処理が行なわれた経緯並びに原因調査を実施しました。
　当該調査の結果、今回の不適切な会計処理は、ＳＢ事業部で行なっている受注制作ソフトウェアに関わる個別原価計算プロセスにおいて、ＳＢ事業部公共営業部に所属する数名の課長が各プロジェクトの担当者に対して、日報データの作業事実とは異なるプロジェクトへの付け替え指示を行い、その結果、利益の期間帰属を不当に操作していたこと並びにこの不適切な会計処理が平成23年７月期第３四半期から行なわれていたことが確認されました。
　これに伴い当社は、過年度の決算を訂正するとともに、平成23年７月期第３四半期から平成26年７月期第１四半期までの有価証券報告書、四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
　今回の不適切な会計処理は、ＳＢ事業部公共営業部に所属する数名の課長が上司から強い業績プレッシャーを受け、当日での日報データ登録を原則としていたものの運用上は１ヶ月以内での登録を許容していたことを悪用した行為であり、ＳＢ事業部の管理職以下のコンプライアンス意識が希薄であったことに加え、ＳＢ事業部固有の個別原価計算プロセスに対するモニタリングが不足していたことが原因であると分析しています。また、今回の調査過程におけるヒアリングにおいて、内部通報制度を十分に理解していない社員がいることも判明しており、内部統制を含めた同制度の周知不足により、今回の不適切な会計処理が早期に発見されなかったものと考えます。
　以上のことから当社は、全社的な内部統制およびＳＢ事業部の業務プロセスの一部に開示すべき重要な不備があり、当該不適切な会計処理が行なわれ、かつその発見に遅れが生じたものと認識しております。
　なお、上記の不備については、本訂正報告書提出時点において是正が完了しておりません。当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、調査委員会で取りまとめた以下の再発防止の措置を講じ、内部統制の改善を図ってまいります。
　

①ＳＢ事業部に所属する全社員を対象としたコンプライアンス教育の実施

②ＳＢ事業部に所属する全社員に対して、部長、課長及び一般社員の役割に応じたコンプライアンス自己点検を新たに実施（年４回 四半期毎）

③ＳＢ事業部から独立した社長直轄の「プロジェクト管理室」の設置（個別原価計算プロセスに係る適時なモニタリングの強化）

④ＳＢ事業部で開催する月次定例会議の質的改善（プロジェクト進捗情報の共有・評価）

⑤ＳＢ事業部に所属する全社員を対象とした個別原価計算制度に関わる教育の実施

⑥賞与制度（業績に連動した成果の配分方法）の見直し検討（タスクフォース設置）

⑦全社員に対する内部通報制度の周知徹底

⑧個別原価計算システムのＩＴ統制強化（データの登録・修正権限の制限等）

－

－

財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第41期（平成24年7月21日～平成25年7月20日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第40期（平成23年7月21日～平成24年7月20日）345
　第39期（平成22年7月21日～平成23年7月20日）346