下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社医療福祉営業部において、実体のない取引の売上計上及び仕入計上を行っていたことが平成24年9月に判明し、その実態及び損失額を調査するために同年9月28日に社内調査委員会（委員長：代表取締役社長　大川博美）を設置するとともに、社内調査に対する公正中立な検証や、第三者による独自調査を行うために、弁護士、公認会計士等で構成される第三者調査委員会を同年11月6日に設置し調査を実施しました。
　同調査により、同営業部において、過年度から当社元従業員（元執行役員）が、特定の取引先との取引に際して商品の納入・販売の実体がないにも関わらず仕入・売上計上を行う架空・循環取引を継続的に行っていたことが明らかになりました。
　これに伴い当社は、当該架空・循環取引による過年度決算への影響額を調査し、過年度の決算を訂正するとともに、平成19年10月期から平成24年10月期第3四半期までの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　これらの事実は、コンプライアンス意識の不徹底、直送取引に係る販売及び購買プロセスに関する規程類の不備、医療福祉営業部の承認手続きに不備があり、職務分離や相互牽制が十分に機能していなかったこと及びモニタリングが不十分であったことによるものです。
　以上のことから、当社の全社的な内部統制及び業務プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備があったため、当該架空・循環取引の発見に遅れを生じさせたものと認識しています。
　なお、上記事実は当連結会計年度末日近くに発覚したため、当該不備を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。
　当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、社内調査委員会の調査結果及び第三者調査委員会の提言を踏まえ、財務報告に係る内部統制の不備を是正するため、内部統制報告書提出日までに以下の改善措置の策定に着手しております。これらの改善措置により、翌連結会計年度においては、適切な財務報告の信頼性を確保する方針であります。
　１．予算策定方針の見直し
　２．人事評価制度・人事政策方針の見直し
　３．コンプライアンス委員会の設置
　４．コンプライアンス・マニュアルの改定とコンプライアンスの徹底
　５．与信管理規程の改定及びスポット取引の見直し
　６．直送取引に関する物品受領確認
　７．請求書発行業務の見直し
　８．直送取引に関する営業部の権限縮小及び購買部門の新設による職務分掌の再構築
　９．規程の改定に対する社員向け研修会の実施
　10．内部監査体制の充実と内部監査の強化
　11．取締役会及び監査役会の更なる活性化

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社グループの資金管理プロセスに係る内部統制について以下のとおり不備が認められました。
　①会社との利益相反取引に該当する仮払取引について、社内稟議の手続きは取られておりましたが、取締役会の承認手続が行われておりませんでした。なお、当該仮払金に関しては平成24年12月に全額回収済みであり、現時点では残高はありません。
　②関連当事者に関係する支出において、本来貸付金として処理すべきものが、販売費及び一般管理費として処理されておりました。当該費用については、契約書を締結し貸付金としての処理へ変更し、毎月一定額の回収を行っております。
　なお、これらにつき、連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響はありません。

以上

　
　上記の不備が事業年度の末日までに是正されなかった理由は、事象の発生と上記不備が事業年度末日に近い時点で発見されたためであります。
　当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、これらの重要な不備の再発防止を図るため全社統制及び業務処理統制の強化・徹底を行ってまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正