当社は、連結財務諸表における関係会社株式につき持分法を適用しておりますが、平成23年９月期第１四半期に過年度の持分法によるのれんの処理を見直した際に、関係会社株式の評価方法に一部誤り（以下「本件事象」といいます。）を発見いたしました。
　本件事象が発生した要因は、当社において、会計に関する専門的な知識が不足していたこと、適正な会計処理を行うための相互牽制体制が構築されていなかったことによるものであり、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の一部に重要な欠陥があったと認識しております。
　
　当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、全社的な内部統制の評価範囲及び決算財務報告プロセスの見直しを行い、グループ全体としての統制環境の強化を図る所存であります。
　また、適切な会計処理をより確実に実行するための業務処理体制の構築として社内規程の整備及び人員の増強等を推進することで、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第65期（平成21年10月1日～平成22年9月30日）の訂正を表明。
また、本訂正内部統制報告書にて、重要な欠陥の要因を追加。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第64期（平成20年10月1日～平成21年9月30日）308

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　　

記

　
　当社は、経理マニュアルの改定作業の過程において、次の３点について、過去の会計処理に誤謬があることが判明し、過年度の決算を修正するとともに、平成23年３月期第３四半期から平成26年３月期第２四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について、本日訂正報告書を提出いたしました。また、平成23年３月期第１四半期及び第２四半期の四半期報告書について、平成25年12月25日に訂正報告書を提出する予定です。
　(1)　減損損失に係る繰延税金資産の計上における会計基準の適用の誤り
　(2)　資産除去債務に係る繰延税金資産の計上における一時差異の解消に関するスケジューリングの誤り
　(3)　のれんの償却期間変更に伴う償却額の算出過程における計算の誤り
　
　本件会計処理の事実関係及び原因を明らかにするため、社内調査委員会において調査・分析した結果、本件会計処理の主な原因は、次の内部統制の不備にあることが判明いたしました。
　(1)　当社の会計処理の基準となる経理マニュアルには、税効果会計に関する記載が原則的処理方法のみで、減損損失や資産除去債務の回収可能性の判断方法についてまでは記載しておらず不十分であった。
　(2)　会計基準の新設、変更や会計処理の変更等の決算上の重要な検討事項に関する対応プロセスが不明確であった。
　(3)　経理担当者、経理責任者には、繰延税金資産の回収可能性に関する留意点を含めて知識不足が生じ、知識を常にアップデートする仕組みがなかった。
　
　以上の財務報告に係る内部統制の不備は、金額的重要性の観点から財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
　なお、開示すべき重要な不備については、本報告書提出時点において是正しておりません。
　
　 　当社といたしましては、上記内部統制の不備を是正するため、社内調査委員会の調査結果及び提言を踏まえ、以下の再発防止措置を講じ、内部統制の改善を図ってまいります。
　
　 (1)　マニュアル類の充実
　　　当社経理マニュアルは数年ごとに更新し、内容は充実してきているものの、税効果会計については原則的処理方法しか記載されていない。決算処理を適正かつ組織的に行うためには、基礎となる経理マニュアルに、必要事項をより詳細に記載します。

　 (2)　会計基準の新設、変更等の決算上の重要な検討事項に関する対応プロセスの明確化
　　　会計基準の新設、変更や会計処理の変更等の決算上の重要な検討事項に関する対応プロセスが明確に定められていなかった。当社は、 情報の入手から、当社の会計処理への影響の検討を経て会計処理の変更を決定する一連の手続きを、チェックするプロセスを含めて整備します。

　 (3)　経理部門のスキル向上策の実施
　　　年々高度化、複雑化する会計基準に追随していくため、経理担当者の育成方針を明確にするとともに、自己啓発の奨励や計画的な外部研修の受講等、財務知識の向上に資する有効な指導、支援を強化します。
　

以上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第77期（平成24年4月1日～平成25年3月31日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第76期（平成23年4月1日～平成24年3月31日）311
　第75期（平成22年4月1日～平成23年3月31日）312

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、平成24年12月31日時点での財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　　

記

　
　平成25年度第４四半期において、当事業年度から始まる連結納税の申告準備をしている段階で、対象となる連結納税期間の取り違えによる誤りを発見し、繰延税金資産の計上額を修正する必要があることが判明しました。
　この事実は、法人税法等の精読不足、納税額算出手続きの精査不足が原因であったことによるもので、当社の繰延税金資産の算出プロセスに関する内部統制が不十分であり、連結納税期間の取り違えを発見できなかったと認識しています。
　
当社は内部統制を一層充実させるため、経験のない新制度を導入する場合は、以下の点を実行してまいります。
1）十分な理解と手続の精査を実施する。
2）必要に応じて経験を有する複数の第三者に意見を求める。
3）法律・法令等による変更の場合は、必要に応じて関係当局への事前相談を実施する。

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第107期（平成24年4月1日～平成24年12月31日）の訂正を表明。
なお、107期より決算期を12月に変更している。

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　　

記

　
　当社は、不適切な会計処理により過年度の決算を修正する必要が生じました。これについて社内調査委員会を設置し、事実の概要および発生原因の分析を行い、平成25年11月14日に当委員会から調査報告書の提出を受けました。
　この結果、恣意性はなく誤謬であるとの報告を受け、当社は、当該不適切な会計処理の過年度決算への影響額、再発防止策等について検討を行い、過年度の決算を修正するとともに、平成21年３月期から平成25年３月期までの有価証券報告書、および平成23年３月期の第２四半期から平成26年３月期の第１四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
　これらの訂正は、経理担当者の会計基準等に対する理解が不十分であったこと、具体的には内部統制文書に持分法適用範囲の記述が欠落していたこと等により、持分法適用範囲の判定を誤り、対象会社が過小になっていたこと、加えて税効果会計の適用誤りによるものです。このことは、決算・財務報告プロセスが有効に機能しなかったことによるものと認識しており、この不備は、開示すべき重要な不備と判断いたしました。
　なお、上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の発覚が当事業年度の末日以降であったため、当事業年度の末日では是正が完了してはおりません。
　
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性を認識しており、グループ全体の内部統制機能の向上を図ってまいります。また、当委員会による要請を踏まえて、以下の再発防止策を講じてまいります。
（１）決算・財務報告プロセスの改定
　　　規程の内、連結財務諸表作成要領の持分法の範囲、および内部統制文書（連結決算準備）における持分法適用範囲を明確にします。
（２）持分法適用会社に関する情報収集の強化
　　　持分法適用会社並びにその子会社各社の財務関連資料の取り受けを徹底し、会計事象の確認を行います。また、それら各社を取り巻く事業環境の確認を行うとともに、経理担当者とのコミュニケーションを密にします。
（３）税効果会計プロセスの改定
　　　内部統制文書（連結財務諸表作成、法人税等の計算・税効果の計算）のプロセスを再構築し、適用内容について、明確にします。
（４）会計監査人とのコミュニケーションの強化
　　　特殊な会計事象や不明確な会計処理項目に関する意見交換を行うとともに、会計処理ルールの新設や改訂に関する情報交換を徹底します。また、会社において発生した様々な事象についての連絡を密にし、監査上の指摘事項に関する具体的内容の確認を徹底します。
　また上記再発防止策に加え、経理担当者の会計基準等に関する専門知識のレベルアップとともに、決算・財務報告プロセスと会計基準の整合性を再検証いたします。
　

以上

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

訂正内部統制報告書にて、第5期（平成24年4月1日～平成25年3月31日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第4期（平成23年4月1日～平成24年3月31日）315
　第3期（平成22年4月1日～平成23年3月31日）316
　第2期（平成21年4月1日～平成22年3月31日）317
　第1期（平成21年2月27日～平成21年3月31日）318

　下記に記載した当社における財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。従って、当事業年度末日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
　

記

　
　当社は、当社の会計監査人との平成25年８月期決算監査に関する協議の過程で、棚卸資産に関して適切な会計処理が行われていなかった可能性が発覚したため、社内にて調査したところ、平成25年８月期第３四半期決算及びそれ以前において、棚卸資産に関して、一部、適切な会計処理が行われていなかった疑義が生じました。この不適切な会計処理の疑義に関して、専門的及び客観的な見地から、事実関係や背景事情等の調査分析を行い、適切な会計処理の検討及び再発防止策の策定を行うため、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を平成25年９月13日に設置し、厳格に調査を行いました。
　当該調査により、平成22年８月期第２四半期から当社の旧経営陣が内部統制を無効化させ、棚卸資産の過大計上または過少計上を行っていたことが判明しました。また、これらの不適切な会計処理を訂正する過程において、第三者委員会の報告書で指摘された不適切な会計処理以外にも当社の調査により誤謬等による複数の訂正が必要であることが判明しました。この結果、平成21年８月期の有価証券報告書及び平成22年８月期から平成25年８月期第３四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出しました。さらに、金融商品取引法の定める提出期限である平成25年12月２日までに当事業年度の有価証券報告書及び内部統制報告書を提出することができず遅延することとなりました。
　こうした事態を防ぐことが出来なかった全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。当事業年度末日までにこれらの内部統制の不備が是正されなかった理由は、不適切な会計処理の発覚が当事業年度の決算手続き中であり、原因調査及び是正措置策定が当事業年度末以降となったため、是正措置の有効性を当事業年度末日において確認するには至らななかったためです。
　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を十分に認識しており、第三者委員会の調査結果を踏まえ、当社において平成25年11月14日に策定した以下の再発防止策を確実に実行すべく取り組んでまいります。
（１）経営体制の見直し
　　　執行役員制度を活用するとともに、独立性の高い社外取締役を選任します。また、旧経営陣の影響力は排除します。なお、平成25年11月28日開催の定時株主総会において社外取締役1名を選任しております。
（２）組織体制の見直し
　　　権限の集中を避け、相互牽制を働かせる観点から、経営管理部の組織分割を行います。また、監査役会による内部統制に関する監査を強化します。なお、平成26年１月９日付で経営管理部を総務部と経理部に分割することとしております。
（３）決算関連業務の見直し
　　　在庫情報の共有化によって在庫金額等の情報の透明化を図ります。また、ハンディターミナルの増設や外部委託業者の活用により決算日と実地棚卸日の間を極力短くし、棚卸基準日から決算日までのロールフォワード計算をシンプルなものとし、実地棚卸に基づく在庫の算定結果をより信頼性の高いものにします。
（４）各種規程類・マニュアル改訂と周知の方法の見直し
　　　規程類は適宜改訂を行い、各種会議において定期的な読み込みを行います。改訂の際には本社・店舗に通知・説明を行い、全役員及び全従業員への周知徹底を図ります。
（５）内部監査室による財務報告の監査強化や内部通報制度の見直し
　　　社内の会計制度を透明化する仕組みを検討します。また、内部監査体制の再構築及び内部監査の徹底を図ります。内部通報制度を全社的に周知し、通報窓口をコンプライアンス委員会及び外部の弁護士とすることで、内部通報制度を活性化します。
（６）全役員及び全従業員に対するコンプライアンス教育の実施
　　　コンプライアンスを含む基礎研修を当社の文化として根付かせるよう、繰り返し実施します。また、コンプライアンス委員会による定期的な勉強会を開催し、全役員及び全従業員のコンプライアンスに対する意識を高めます。
（７）その他の取り組み
　　　正確な実地棚卸の重要性、売上金管理の厳格化、商品の店舗間移動の厳格化・適正化、コンプライアンスの重要性を各会議体で徹底して議論し、加えて、これらの項目を店舗責任者から最前線の社員まで共有できるような仕組みを構築します。
　

以　上

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

財務諸表監査：適正
内部統制監査：適正

その他に、以下の会計年度において、訂正内部統制報告書を提出している。
　第36期（平成23年9月1日～平成24年8月31日）再訂正　320
　第36期（平成23年9月1日～平成24年8月31日）321
　第35期（平成22年9月1日～平成23年8月31日）再訂正　322
　第35期（平成22年9月1日～平成23年8月31日）323
　第34期（平成21年9月1日～平成22年8月31日）再訂正　324
　第34期（平成21年9月1日～平成22年8月31日）325
　第33期（平成20年9月1日～平成21年8月31日）再訂正　326
　第33期（平成20年9月1日～平成21年8月31日）327