下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
当社は、連結子会社である株式会社リーディング・エッジ社（以下「LE社」という。）のECマーケティング事業部（以下「EC事業部」という。）において、不適切な取引が行われていた疑いが発覚したため、平成25年８月28日に開催された当社取締役会において、当社代表取締役を委員長とし、外部専門家（弁護士及び公認会計士）を委員に加えた内部調査委員会（以下「当委員会」という。）を設置し、平成25年９月27日に、当委員会から調査報告書の提出を受けました。
当委員会より受領した報告書により、LE社EC事業部において不適切な取引が行われていたことが明らかになりました。
この結果を受け、当社は当該不適切な会計処理の内容及び原因、過年度決算への影響額、再発防止策等について調査及び検討を行い、過年度の決算を修正するとともに、平成24年２月期及び平成25年２月期の有価証券報告書、並びに平成24年２月期の第２四半期から平成26年２月期の第１四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
これらは、子会社役職員のコンプライアンス意識の欠如及びモニタリング機能が不十分だったことにより当該不適切な会計処理が行われ、且つその発見に遅れを生じさせたものであり、全社的な内部統制が有効に機能しなかったことによるものと認識しております。以上のことから、当社および子会社における全社的な内部統制に関する不備は、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、グループを統括する当社が主導し、グループ全体の内部統制機能の向上を図ってまいります。また、当委員会による提言を踏まえて以下の再発防止策を講じてまいります。
(1) 子会社におけるコンプライアンス規程・意識の周知徹底
グループ・コンプライアンス・ポリシーの浸透を図るため、各社の事業特性に応じた問題事例等を研究する機会を設け、子会社役員及び社員のコンプライアンス教育の強化、意識の向上を図ってまいります。
(2) 子会社における与信関連規程の整備・運用の徹底、個々の取引に関するチェック体制の確保
子会社の規模及び事業形態を踏まえた与信関連規程の見直しを行うとともに、管理監督者に対する意識付けを徹底してまいります。
(3)子会社取締役会・監査役の機能強化
子会社における取締役会規程の見直しを行うとともに、必要に応じて役員構成の見直しを行ってまいります。
(4) 内部監査・モニタリングの機能強化
子会社における内部監査機能を整備していくとともに、当社における内部統制機能を強化してまいります。
(5) 取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門相互の連携
これまで以上に監視・監督機能を果たす機関・組織が相互の連携を密にすることで、より効果的な内部統制機能の改善・強化を図ってまいります。
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