下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点の当企業グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
　

記

　
　当社が過去に実施した第三者割当増資に関する当社のコンサルティング費用の支払いについて、当社と利害関係のない外部の独立した有識者による調査委員会を設置し、調査を委嘱した結果、第１期（平成17年３月期）期末決算、第２期（平成18年３月期）期末決算、第３期（平成19年３月期）期末決算、第４期（平成20年３月期）中間決算、期末決算及び第５期（平成21年３月期）第１四半期決算、期末決算において、有価証券報告書における注記の漏れがあることが判明し訂正いたしました。また、当社が過去に実施した貸付に関する貸倒引当金の計上時期の妥当性等について、当社と利害関係のない社外の独立した有識者を含む調査委員会を設置し、調査を委嘱した結果等を踏まえ、第３期（平成19年３月期）期末決算、第４期（平成20年３月期）期末決算及び第５期（平成21年３月期）における財務数値及び関連当事者の注記に訂正を要することが判明し訂正いたしました。
　これらは、全社的な内部統制及び決算財務報告プロセスにおけるチェック項目、チェック体制が不十分であったことに起因しております。旧代表取締役の強い圧力の下、いずれも当該判断を支える事実関係についての十分な実態調査を行わなかったことが表面的な原因でありますが、経営者のコンプライアンス意識の脆弱さ及び取締役会・監査役会のガバナンスが機能していなかったことが根本的な原因であります。

　評価結果に関する事項に記載した不備については、期末日以降に明らかとなった事項であり、本訂正報告書提出時点においては全社的な内部統制及び決算財務報告プロセスにおけるチェック項目の是正及びチェック体制の確保については完了しております。

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財務諸表監査：適正
内部統制監査：－

※下線部分が訂正個所。
訂正内部統制報告書にて、第6期（平成21年4月1日～平成22年3月31日）の訂正を表明。
その他に、以下の会計年度において、同様の内容で訂正内部統制報告書を提出している。
　第5期（平成20年4月1日～平成21年3月31日）